ここでいう遺言とは、法律上の遺言を指しています。法律上の要件を具備し、法的な効力をもつものを指しています。
  法律上の要件を備えていないものは、遺言としての法的効力をもちません。
　例えば、「兄弟仲良く助け合って欲しい」ということを遺書として残しても、法律上の遺言事項に該当しないので、法的効力はありません。
　また、法律上の遺言事項に関するものであっても、録音により残したものは、法律上の遺言の要件を満たしませんので、遺言としての法的効力はありません。
             　　　　　　　

　遺言には、普通方式の遺言と特別方式の遺言があります。
　特別方式の遺言は、死がさし迫っているときなど特別に認められる方式ですから、ここでは省略します(注１)。
　以下、普通方式の遺言について説明します。
　　　　　　　

　遺言者が自筆で手書きする遺言です。
　遺言の前文、作成の日付、氏名を自書し押印しなければなりません。
　封印するかどうかは自由です。
　加除その他の変更を加える場合は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ変更の場所に印を押さなければなりません。変更箇所が多くて面倒な場合は、書きかえた方が無難でしょう。
　費用をかけずに自分一人で自由に作れるという点がメリットですが、その反面、法律的に不備のある記述となってしまい、無効となったり、記述の解釈をめぐって紛争となる危険があります。
　また、紛失したり破棄・隠匿・改ざんの危険もあります。
　　　　　　　　　　　　　

　公証人に遺言の内容を伝え、公証人に作成してもらう遺言です。
　普通は、公証人がいる公証役場へ行って作成しますが、公証人に出張してもらうこともできます(注２)。
　証人２人の立会が必要です。
　ただし、(1)未成年者、(2)推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、(3)公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は、証人になれません。
　作成後、公証人が読み聞かせ、遺言者、証人、公証人が署名・押印します。
　遺言書の原本は公証役場が保管し、遺言者は正本・謄本を受け取ります。
　公正証書遺言の作成には、費用がかかりますが、公証人の助言を得ながら作成されるため、法律的な不備が起こる危険がなく、紛失・破棄・隠匿・改ざんの危険もありません。
　　　　　　　　

　遺言者が作成した遺言証書に署名押印し、封筒にいれて封をし、同じ印で封印し、公証人と証人２人の前で自分の遺言書であることを述べて、公証人に認証してもらいます。
　自筆だけでなく、代書やタイプ・ワープロによる作成も可能です。
　公正証書遺言の証人と同じく、(1)未成年者、(2)推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、(3)公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は、証人になれません。
　もし不備があって、秘密証書遺言としての効力を持たない場合でも、自筆証書遺言の要件を満たしていれば、自筆証書遺言としての効力を持ちます。
　秘密証書遺言は、自筆証書遺言と違って、上記のような作成手続をふむことで、遺言者本人のものであることを明確にできる点がメリットです。
　しかし、公証人は封印された遺言の内容を確認できませんので、自筆証書遺言と同様に、法律的に不備のある記述となってしまい、無効となったり、記述の解釈をめぐって紛争となる危険があります。
　また、紛失の危険もあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【遺言の撤回・変更】
　遺言書を作成しても、後で気持ちや考えが変わり、遺言内容を撤回したり、変更したいということはあります。
　その場合は、前の遺言の全部または一部を撤回するという内容の遺言書を作成することで、前の遺言を撤回できます。
　また、前の遺言の全部または一部を変更するという内容の遺言書を作成することで、前の遺言を変更できます。
　前の遺言と後の遺言の種類が同じである必要はありません。

【遺言の撤回とみなされる場合】
　撤回・変更と明示しなくても、後から作った遺言が前の遺言と抵触している場合は、抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。
　遺言した後に、遺言の内容と抵触する法律行為をした場合も、抵触する部分については撤回したものとみなされます(例・遺言で長男に相続させるとした不動産を第三者に売却など)。
　遺言者が故意に遺言書を破棄したときも、破棄した部分について、遺言を撤回したものとみなされます。
　遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、遺言を撤回したものとみなされます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

【遺言の検認】
　遺言書の保管者は、遺言者が死亡して相続が開始したことを知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、検認の請求をしなければなりません。ただし、公正証書遺言の場合は、除きます。
　遺言書の保管者がない場合で、相続人が遺言書を発見した後も、同様です。
　検認は、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

【遺言の開封】
　封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立ち会いがなければ、開封できません。

【違反した場合】
　遺言書を家庭裁判所に提出することを怠り、検認を経ないで執行したり、家庭裁判所外で開封したりすると、過料に処せられます。
　ただし、これらの違反があっても、遺言の効力には影響がありません。
　なお、開封・検認のために家庭裁判所に提出することを怠るだけでなく、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合は、原則として相続することも遺贈を受けることもできなくなります。

【遺言執行者の選任】
　遺言執行者が必要となる遺言内容の場合、遺言執行者を選任します。
　遺言で遺言執行者が指定されていればその人が、遺言で遺言執行者の指定の委託があれば、委託を受けた人が指定した人が、遺言執行者に選任されます。
　ただし、指定された人が遺言執行者となることを辞退した場合は、家庭裁判所が利害関係人の請求により、遺言執行者を選任します。指定された者に欠格事由(未成年、破産)がある場合も同様です。
　遺言による指定・指定の委託がない場合も、家庭裁判所が利害関係人の請求により、遺言執行者を選任します。
　なお、一旦選任された遺言執行者がその地位を失った場合(死亡、辞任、解任、欠格)にも、家庭裁判所が利害関係人の請求により、遺言執行者を選任します。

【遺言執行者による執行】
　遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成し、相続人に交付しなければなりません。
　遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な行為を行います。
　家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって、遺言執行者の報酬を定めることができます。ただし、遺言で報酬を定めている場合は、それに従います。