不動産・住宅地・工場等の@宅地・地盤診断,A斜面診断,B地下水汚染・土壌汚染診断 |
| 地盤に不安がある? |
既往の地質地盤資料と現地踏査で確認します。大半は、この調査で状況がほぼ確認されます。 |
| 災害の恐れは? |
地震・崖崩れ・土石流・水害・津波等に対する検討。既往の災害資料・降雨資料と現地踏査で判断します。 |
| 被った被害の原因究明? |
井戸の水かれ・開発行為による地盤などの影響・解明(専門家が追求しないとうやむやにされ,時間の浪費となります)。公共事業による被害(例えばトンネル工事による水枯れによるタケノコ被害)。公共事業の必要性の検討,公共事業による被害の予測。 |
| 土壌汚染地盤では? |
下記の土壌汚染調査の前段階調査を行います。土地の履歴確認のため不動産登記簿を入手必要です。 |
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地盤診断調査は@,斜面・土石流診断はA,土壌汚染診断はBの流れで実施。
住宅地においては、新砂防法や品確法,土壌汚染対策法と法規制があります。開発者側からは製造物責任法(PL法)等に関連して、建築物の安全性,耐久性を確保するためにもリスク低減が重要です。企業サイドからも,また購入者からも事前に,宅地地盤や裏山斜面・土石流,土壌汚染の調査を行ない、リスク低減に努める必要があるようです。
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@地盤診断調査の流れ |
@事前調査 検討物件箇所の情報提供を受け調査箇所の地盤情報収集
地形・水文地質・災害履歴等も検討 |
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A沈下量測定 宅地箇所の沈下が問題の場合,沈下量測定
B既存建物・周辺チェック 建物の変状周辺地盤の観察 |
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の流れ調査
↑@診断 はこの段階まで実施,次の段階が必要な場合,別途最適な詳細調査を実施
| B詳細調査 詳細調査が必要な場合,最適な地盤調査(スウェ−デン式サウンディング試験・ボーリング等を実施) |
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| B対策工実施 問題に応じた対策工実施(沈下修正・地盤改良・すべり対策・擁壁改築) |
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A斜面・土石流診断調査の流れ |
@事前調査 検討物件箇所の情報提供を受け調査箇所の地盤情報収集
地形・水文地質・災害履歴等も検討 |
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A地盤変状チェック 地盤内の微地形から変状を抽出
B既存構造物チェック 構造物の変状で異常をキャッチ |
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の流れ↑A診断 はこの段階まで実施,次の段階が必要な場合,別途最適な詳細調査を実施
| B詳細調査 詳細調査が必要な場合,最適な地盤調査(スウェ−デン式サウンディング試験・ボーリング簡易貫入試験等を実施),変位計設置,水理・水文計算等 |
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| B対策工実施 問題に応じた対策工実施(斜面対策・土石流対策) |
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B土壌汚染診断の流れ |
| @事前調査 土壌汚染発生の可能性を評価。使用汚染物質の種別を把握し、土壌汚染状況を把握します。地形・水文地質、空中写真判読(1990年代以降なら確認できます)、地下水汚染状況、汚染物質の利用状況、過去の土地履歴及び生産活動等。 |
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| A概況調査 土壌・地下水汚染発生の可能性を、具体的な土壌(ガス)の採取した結果に基づき検証し、汚染の発生、可能性の有無を判定。汚染源の位置を絞り込みます。 |
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| 調査区画設定 |
| 汚染のない区画 |
調査不用 |
| 汚染の少ない区画 |
900m2に1点 |
| 汚染のある区画 |
100m2に1点 |
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B土壌汚染診断 はこの段階まで実施,土壌汚染調査が必要な場合概算調査費算出 ↑フェイズT相当
↓フェイズU相当
ここからは別途
を実施
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| 試料採取 |
| 表層土壌採取(重金属対象,PCB・農薬) |
表層土壌ガス採取(揮発性有機化合物;VOC対象 |
| GL−0.05〜0.5mの土壌を採取・分析 |
GL-0.8〜1mのガスを採取・分析 |
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| B詳細調査 土壌・地下水汚染発生範囲と程度および汚染機構を把握して周辺環境への影響を評価します。土壌・地下水汚染対策の必要性を判定することを目的としてボーリング調査及び試料採取分析を行います。汚染深度・規模の絞り込みのためのボーリング深度調査を行います。 |
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| C浄化対策 汚染物質、サイト状況等に最適の浄化対策を検討・協議の上、対策を実施。対策には封じ込め、不溶化、バイオレメディエーション、置き換えなどより、最終案を決定する。 |
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| D監視活動 観測井設置し定期的な汚染の状況を監視活動を行い最終的な目標値をクリア−するまで監視します。 |
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| 不動産・住宅地・工場等の@宅地・地盤診断,A斜面診断,B地下水汚染・土壌汚染診断の手続き |
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| 費用 |
各診断は3〜5万円+消費税で実施(軽微なものは3万)。診断で問題解決できないものは,別途詳細調査が必要となります。それについては,提案の上,検討してもらっています。 |
| 診断書 |
内訳:資料収集物添付、現地踏査写真、報告書(pdfファイルにてメ−ルで発送します)、具体的な土壌汚染等の分析調査は含みません。 |
| 診断期間 |
依頼から約1〜2週間以内に診断書をおくります。 |
| 問合せ |
E-Mail kansaisogogc@gmail.commaまたは FAX 072−257−9832 |
| 備考 |
本診断で対策が必要な物件では詳細な調査を実施する必要がありますが,それについては,見積もり書を提出して今後の対応を検討・協議していくことになります。 |
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