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技術資料１６　　建設処分土の土壌汚染状況の有無調査　　　　

管渠敷設工事・建設工事に伴い発生する建設残土の処分土について，適正な土（土壌）かどうか分析調査が必要です。
ここでは，分析試験において，現在問題となる事項についてまとめてみました。

１.試験者と土処分者との関係
試験者は土処分者との関係では依頼人と被依頼人の関係にありますが，公正な立場で試験を行う必要がありますので，試験に関しては依頼者とは対等の立場で実施しなければなりません。
処分土は管理型の施設に持ち運びいたしますが，その土地はフェニックの基地に持ち込む場合ですと，公共水面を埋め立てた処分を実施していますので厳密な汚染の有無が必要になります。
高額な分析費用をかけて行うのは，こういった安全面を守るために最低限必要な処置です。
２．単なる分析値は意味がない
土壌汚染対策法による指定調査機関が責任を持って，分析土の採取地点の選定・深度設定・採取を行い，処分土について現場を把握して採取を行い，試験を実施して初めて現地の処分土の汚染の状態を反映した分析が行えます。発注者（官公庁）は土壌汚染指定調査機関のものに分析試験を行わせるようにする必要があります。分析証明書はどの地点から採取した土でも得られますが，試験はしたがそれが，どのような地点で全体を反映した土かどうかを見極めたものかが必要です。現地の土（土壌）が目視観察・掘削時による観察からどのような性状のものかは現場経験を積んでいないと適格には把握できません。それが，分析業者との最大の違いです。現地の状況に応じて，土を分類して採取する技術が抜け落ちています。現地を構成している土が何ｍ２に１点などで機械的に採取・分析する方法では，不備があります。水質分析では機械的な採取で可能ですが，土壌分析ではそのようにすると誤りが生じます。現地で，これが盛土で，外部からの持ち込み土，自然地盤等の識別が環境計量実業者の方にできるのでしょうか。
問題土を見逃して，管理処分地に持ち込ませることのないように（室内分析のみを極めて高度に精度を追求しても，肝心の所採取というFIELD　WORKを軽視した分析は意味がないのではと思われます）。
３．発注者の監督責任・処分業者の経営的な打撃
不適切な試験ですと重大な損失を被ることになりますので，十分考慮した試験を実施して下さい。
具体的な処分土の基準は下記のとおりですので参照して下さい。
注意１）試験は採取後，最低３週間かかります。工事の短縮化を図るためには事前に試験期間を１ヶ月程度組み入れた工程をたてて下さい。
注意２）採取方法等注意点がありますので，調査分析希望の方は事前に

下さい。
注意３）試験費用は物価版の金額の８かけ程度です。見積もり依頼もメールでお願いします。

大阪湾フェニックセンター　　廃棄物の受け入れ基準

受入基準

　受入基準は、環境の保全、廃棄物の減量化等の施策の推進等を考慮して定め、受け入れる廃棄物は、廃棄物の発生抑制、再生利用及び中間処理による減量化に努めた結果排出されたものであって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年法律第１０５号）その他の法令等に定める基準に適合したものとし、また、可燃性の廃棄物は焼却したもの、不燃性の廃棄物は破砕等したものとする。
　以下に受入廃棄物のすべてを対象とする共通基準、個別基準及び判定基準について示す。

１　共通基準
次に掲げる事項に該当する廃棄物は、受け入れない。

（１）

特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物

（２）

次のいずれかのもの及びそれらが付着し又は封入されているもの

ア	毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条に規定する毒物及び劇物
イ	農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第１条の２に規定する農薬
ウ	消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条に規定する危険物

（３）

廃油、廃酸、廃アルカリ等液体のもの

（４）

紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物のふん尿、動物の死体等腐敗するもの

（５）

ねずみの生息及び蚊、はえその他の害虫の発生のおそれのあるもの

（６）

水面において著しく油膜を形成するもの

（７）

有機性の汚濁の原因となる物質が混入し又は付着しているもの

（８）

著しい発色性又は発泡性を有するもの

（９）

著しく飛散又は浮遊するもの

（１０）

著しく悪臭を発するもの

（１１）

その他、広域処理場及びその周辺の環境を著しく悪化させ又は広域処理場における作業を著しく阻害するおそれがあると判断されるもの

２　個別基準

廃棄物別の個別基準は、次に掲げるとおりとする。

排出時の廃棄物の種類		受入基準	受入廃棄物の種類
一般廃棄物	①可燃ごみ	○焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準のうちダイオキシン類の項を満足するもの。 ○ばいじんを処分するために処理したもの（以下「ばいじん処理物」という。）にあっては、ばいじん処理物に係る判定基準を満足するもの。	○焼却灰 ○ばいじん処理物
	②不燃・粗大ごみ	○最大径がおおむね30ｃｍ以下に破砕等されたものであって、中空のものを除く。 ○破砕後の可燃物については、焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準のうちダイオキシン類の項を満足するもの。 ○ばいじん処理物にあっては、ばいじん処理物に係る判定基準を満足するもの。	○不燃ごみ ○焼却灰 ○ばいじん処理物
	③し尿処理汚泥	○焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準のうちダイオキシン類の項を満足するもの。 ○ばいじん処理物にあっては、ばいじん処理物に係る判定基準を満足するもの。	○し尿処理の焼却灰 ○ばいじん処理物
産業廃棄物	①上水汚泥	○含水率が85％以下に脱水されたものであって、判定基準を満足するもの。	○上水汚泥
	②下水汚泥	○焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準を満足するもの。 ○ばいじんにあっては、⑥ばいじんの受入基準を満足するもの。	○下水汚泥の焼却灰 ○下水汚泥のばいじん
	③燃え殻	○熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準を満足するもの。	○燃え殻
	④汚泥（①と②を除く）	○含水率85％以下に脱水されたものであって、判定基準を満足するもの。 ○有機性汚泥は、焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準を満足するもの。 ○ばいじんにあっては、⑥ばいじんの受入基準を満足するもの。	○汚泥Ａ ○汚泥Ｂ ○燃え殻 ○ばいじん
	⑤鉱さい	○最大径がおおむね30ｃｍ以下であって、判定基準を満足するもの。	○鉱さい
	⑥ばいじん	○乾式集じんダストは、加湿等飛散防止対策の措置を講じたものであって、判定基準を満足するもの。 ○湿式集じんダストは、含水率85％以下のものであって、判定基準を満足するもの。	○ばいじん
	⑦廃プラスチック類・ゴムくず	○最大径がおおむね１５ｃｍ以下に破砕されたもの。ただし、中空のもの、有害な物質が付着し又は含有するものを除く。 ○焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準を満足するもの。 ○ばいじんにあっては、⑥ばいじんの受入基準を満足するもの。	○廃プラスチック類・ゴムくず ○燃え殻 ○ばいじん
	⑧金属くず・ガラスくず及び陶磁器くず	○最大径がおおむね30ｃｍ以下のもの。ただし、中空のもの、有害な物質が付着し又は含有するものを除く。	○金属くず ○ガラスくず及び陶磁器くず
	⑨がれき類	○最大径がおおむね30ｃｍ以下のもの。ただし、中空のもの、有害な物質が付着し又は含有するものを除く。	○がれき類
	⑩シュレッダーダスト	○減容固化のうえ、最大径がおおむね30ｃｍ以下のものであって、判定基準を満足するもの。	○シュレッダーダスト ○ＡＳＲ
	⑪その他の産業廃棄物	○不燃性のものにあっては、最大径がおおむね30ｃｍ以下のものであって、判定基準を満足するもの。 ○可燃性のものにあっては、焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準を満足するもの。なお、廃油等の焼却残さにあっては、水面において油膜を形成しないもの。 ○石綿含有産業廃棄物にあっては、中空のもの、有害な物質が付着し又は含有するものを除く。	○その他の産業廃棄物
陸上残土		○水分を多量に含まず、木片、ごみ等他の廃棄物が混在しないものであって、発生時において、陸上残土に係る判定基準を満足するもの。 ○水分を多量に含まず、木片、ごみ等他の廃棄物が混在しないものであって、管理を要する陸上残土に係る判定基準を満足するもの。ただし、上記陸上残土を除く。	○陸上残土Ａ ○陸上残土Ｂ ○管理を要する陸上残土
浚渫土砂		○木片、ごみ等他の廃棄物が混在しないものであって、浚渫土砂に係る判定基準を満足するもの。	○浚渫土砂

注１	有害な物質とは、判定基準に掲げる項目をいう。
注２	汚泥Ａは中間処理された建設汚泥とし、汚泥Ｂは汚泥Ａ以外の汚泥とする。
注３	石綿含有産業廃棄物とは、非飛散性アスベスト廃棄物のうち、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の０．１パーセントを超えて含有するものをいう。
注４	陸上残土Ａ及び陸上残土Ｂの区分は、陸上残土に係る土質区分基準によるものとする。

３　判定基準

項目	判定基準値
アルキル水銀化合物水銀又はその化合物カドミウム又はその化合物鉛又はその化合物六価クロム化合物ヒ素又はその化合物有機リン化合物シアン化合物ポリ塩化ビフェニール（PCB）トリクロロエチレンテトラクロロエチレンセレン又はその化合物	検出されないこと０．００５ｍｇ／Ｌ以下０．１　　ｍｇ／Ｌ以下０．３　　ｍｇ／Ｌ以下０．５　　ｍｇ／Ｌ以下０．３　　ｍｇ／Ｌ以下１　　　　ｍｇ／Ｌ以下１　　　　ｍｇ／Ｌ以下０．００３ｍｇ／Ｌ以下０．３　　ｍｇ／Ｌ以下０．１　　ｍｇ／Ｌ以下０．３　　ｍｇ／Ｌ以下
ジクロロメタン四塩化炭素１．２－ジクロロエタン１．１－ジクロロエチレンシス－１．２－ジクロロエチレン１．１．１－トリクロロエタン１．１．２－トリクロロエタン１．３－ジクロロプロペンチウラムシマジンチオベンカルブベンゼンダイオキシン類	０．２　　ｍｇ／Ｌ以下０．０２　ｍｇ／Ｌ以下０．０４　ｍｇ／Ｌ以下０．２　　ｍｇ／Ｌ以下０．４　　ｍｇ／Ｌ以下３　　　　ｍｇ／Ｌ以下０．０６　ｍｇ／Ｌ以下０．０２　ｍｇ／Ｌ以下０．０６　ｍｇ／Ｌ以下０．０３　ｍｇ／Ｌ以下０．２　　ｍｇ／Ｌ以下０．１　　ｍｇ／Ｌ以下３　　　　ｎg-ＴＥＱ／g以下

注１

判定基準の試験方法は、「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和４８年２月１７日環境庁告示第１３号）に定める方法とする。

注２

ダイオキシン類の項は、ばいじん、焼却灰、その他の燃え殻及び廃ガス洗浄施設から排出された汚泥及びこれらを処分するために処理した廃棄物並びにこれらを含有し又は付着した廃棄物に適用する。

注３

ダイオキシン類の項は、平成12年1月15日までに設置され、又は設置の工事がされている施設から排出されるばいじん、焼却灰、その他の燃え殻及び当該施設の廃ガス洗浄施設から排出された汚泥については、次に掲げる方法により処分を行う限り、適用しない。

一	セメント固化設備を用いて重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にするために十分な量のセメントと均質に練り混ぜるとともに、適切に造粒し、又は成形したものを十分に養生して固化する方法
ニ	薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
三	酸その他の溶媒に重金属を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の重金属を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、重金属が溶出しない状態にし、又は製錬工程において重金属を回収する方法

４　ばいじん処理物に係る判定基準

ばいじん処理物

金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令（昭和４８年２月１７日総理府令第５号）で定める基準を満足するもの。

５　陸上残土に係る判定基準

陸上残土	土壌汚染対策法施行規則（平成１４年１２月２６日環境省令第２９号）別表第２及び別表第３で定める基準を満足するもの。

６　管理を要する陸上残土に係る判定基準

管理を要する
陸上残土

土壌汚染対策法施行規則（平成１４年１２月２６日環境省令第２９号）別表第４で定める基準及び同表で定める特定有害物質の種類について、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条第１項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和４８年２月１７日総理府令第６号）別表第１で定める基準をともに満足するもの。

７　浚渫土砂に係る判定基準

浚渫土砂	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条第１項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和４８年２月１７日総理府令第６号）及び底質の暫定除去基準について（昭和５０年１０月２８日付け環水管第１１９号環境庁水質保全局長通知）で定める基準を満足するもの。

８　陸上残土に係る土質区分基準

区分	コーン指数	含水比（発生時）	水素イオン濃度（ｐＨ）
陸上残土　Ａ	400KN／㎡以上	40%以下	5.8以上8.6以下
陸上残土　Ｂ	陸上残土Ａ以外のもの

注	コーン指数及び含水比の試験方法は、「発生土利用基準について」（平成18年8月10日付け国官枝第112号国土交通省大臣官房技術調査課長、国官総第309号国土交通省大臣官房公共事業調査室長、国営計第59号国土交通省大臣官房営繕部計画課長通知）に掲げる土質区分判定のための調査試験方法に定める方法とする。また、ｐHの試験方法は、地盤工学会基準（JGS）0211に定める方法とする。

参考１

個別基準に係る項目	測定方法
熱しゃく減量含水率	昭和52年11月4日環整第95号厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知の別紙２のⅡによる
油分	有姿試料について、排水基準を定める省令の規定に基づく環境庁長官が定める排水基準に係る検査方法（昭和49年9月30日環境庁告示第64号）による

参考２

以下の判定基準を満足するもの

項目	陸上残土		管理を要する陸上残土大阪湾センター判定基準
	大阪湾センターの判定基準
	土壌汚染対策法施行規則別表第２溶出量基準	土壌汚染対策法施行規則別表第３含有量基準
アルキル水銀化合物	検出されないこと	－	検出されないこと
水銀又はその化合物	0.0005mg／L以下	15mg／kg以下	0.005mg／L以下
カドミウム又はその化合物	0.01mg／L以下	150mg／kg以下	0.1mg／L以下
鉛又はその化合物	0.01mg／L以下	150mg／kg以下	0.1mg／L以下
六価クロム化合物	0.05mg／L以下	250mg／kg以下	0.5mg／L以下
ヒ素又はその化合物	0.01mg／L以下	150mg／kg以下	0.1mg／L以下
有機リン化合物	検出されないこと	－	1mg／L以下
シアン化合物	検出されないこと	50mg／kg以下	1mg／L以下
ポリ塩化ビフェニール（PCB）	検出されないこと	－	0.003mg／L以下
トリクロロエチレン	0.03mg／L以下	－	0. 3mg／L以下
テトラクロロエチレン	0.01mg／L以下	－	0.1mg／L以下
セレン又はその化合物	0.01mg／L以下	150mg／kg以下	0.1mg／L以下
ジクロロメタン	0.02mg／L以下	－	0.2mg／L以下
四塩化炭素	0.002mg／L以下	－	0.02mg／L以下
１．２－ジクロロエタン	0.004mg／L以下	－	0.04mg／L以下
１．１－ジクロロエチレン	0.02mg／L以下	－	0.2mg／L以下
シス－１．２ジクロロエチレン	0.04mg／L以下	－	0.4mg／L以下
１．１．１－トリクロロエタン	1mg／L以下	－	3mg／L以下
１．１．２－トリクロロエタン	0.006mg／L以下	－	0.06mg／L以下
１．３－ジクロロプロペン	0.002mg／L以下	－	0.02mg／L以下
チウラム	0.006mg／L以下	－	0.06mg／L以下
シマジン	0.003mg／L以下	－	0.03mg／L以下
チオベンカルブ	0.02mg／L以下	－	0.2mg／L以下
ベンゼン	0.01mg／L以下	－	0.1mg／L以下
フッ素及びその化合物	0.8mg／L以下	4,000mg／kg以下	15mg／L以下
ホウ素及びその化合物	1mg／L以下	4,000mg／kg以下	30mg／L以下