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| ◎所長挨拶 私たちの事務所は関与先様の「経営の健全化」に応えることを使命とします！！ |
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| Ⅰ 激動時代における我が国の経済状況 | |||||
| 昨年（北京オリンピック開催の年）は、年初から株の暴落、石油の暴騰、サブプライムローン破綻によるドル不安の影響など、 波乱時代の幕開けでした。ところが、昨年秋はリーマンショックという１００年に一度あるかないかのアメリカ発の金融経済の 破綻が全世界に飛び火して実体経済は大不況に陥って、先行き更に不安の募る年となってしまいました。 野口悠紀雄早稲田大学院教授によれば「アメリカの投資銀行モデルは崩壊したが、同時に日本の輸出立国モデルも崩壊した。 金融経済が実体経済に波及する結果、中長期的には大きな問題を抱えているのは、アメリカよりもむしろ日本だと言うことが 出来る」とおっしゃっております。 |
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| Ⅱ 私たちの事務所が実践する具体的経営助言・経営指導 | |||||
| 私たちはこの激動の時代環境の中にあっても、一貫した経営助言・経営指導の方針・理論で関与先様の「経営の健全化」を ご支援しております。 |
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| １． 会社経営の本質 | |||||
| 「未知の世界」に対する継続的・組織的な挑戦です。→ 経営理念の意義、人財（感性）育成、ＳＷＯＴ分析、 ＢＳＣ（バランススコアカード）展開、中期経営計画策定とフォローなど多角的なご助言（指導） |
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| ２．会社経営の目的 | |||||
| 企業付加価値（社会的存在価値）の増大にあります。この付加価値を生み出すことが出来なければその企業は社会的な 存在価値はなくなり、社会から抹殺（倒産）されます。→ 変動損益計算書の活用 |
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| ① 控除法による付加価値 | |||||
| 付加価値＝売上高－変動費（仕入、材料費、外注費、消耗品費など） 企業付加価値とはある企業の総生産額（売上高）から、他企業より購入した商品・原材料・燃料費等の費用を差し 引いたモノ（企業が生み出した価値）です。この付加価値から、労働分配（賃金給与・労務費）・税金・利子・その他の 諸経費が支払われ、その後に残ったモノが最終的な利益です。従って、いかにして付加価値を上げるかが経営最大の ポイントになります。 |
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| ② 加算法による付加価値 | |||||
| 付加価値＝労働分配（賃金給与・労務費）＋公共分配（税金） ＋その他への分配（その他経費）＋資本分配（金融費用・計上利益） （注）労働分配率＝賃金給与・労務費÷付加価値×100 |
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| ◎所長経歴 | |||
| 昭和３５年３月 昭和４４年７月 昭和４８年１月 昭和５０年３月 |
神戸大学法学部卒業 平井法律会計事務所入所 税理士事務所開設 TKC入会 |
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| 昭和６３年７月～平成 ４年６月 平成 ３年７月～平成 ５年６月 平成 ４年７月～平成１０年６月 平成１０年７月～平成１９年６月 平成１９年７月～ 現 在 |
TKC近畿大阪会北部地区北支部長 近畿税理士会北支部副支部長 TKC近畿大阪会副会長 TKC近畿大阪会会長・TKC全国会副会長 TKC近畿大阪会顧問・TKC全国会顧問 |
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