| ３月２９日 サービス残業認めず 会社に２１１万円支払い命令 大阪地裁判決 （産経新聞３月３０日付） |
元広告営業・編集担当の女性が、サービス残業″とされた年約７００時間の時間外労働の賃金など計約２３０万円の支払いを、勤務していた会社に求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。松本哲泓裁判官は「就労時間とされる午後６時以降は時間外労働にあたる」とした上で、会社側が払っていた月額８万円の営業手当には「時間外賃金の性質があると認めることはできない」として、会社側に計約２１１万円の支払いを命じた。 営業手当「時間外でない」 訴えていたのは大阪府八尾市の高橋映美さん（２６）。 判決によると、高橋さんは平成１１年７月に通信販売などを業務とする「サンマーク」（本社・東京）に入社。大阪支社編集部で無料情報誌の広告営業と、広告の編集作業を担当していた。 毎日夕方まで外回りの営業活動を行い、その後、編集部に戻り編集業務をしており、翌年９月に退職するまでの時間外労働は約７００時間にのぼった。 会社側は「営業社員の勤務形態はほとんどが営業所外で行うもので労働時間を算定し難く、所定労働時間だけが労働したものとみなされ、時間外手当が発生する余地はまったくない」と主張したが、松本裁判官は「原告に事業所外の業務を自由に使える裁量はなく、就業規則上与えられた休憩時間以外は労働時間であったと、所定労働時間の午後６時以降を時間外労働と認めた。 また、会社側は、月額８万円の営業手当に時間外賃金の性質がある」としたが、松本裁判官は「雇用の際の説明にもなく、営業手当を除いた賃金水準も高くない」と認めなかった。 判決では、時間外労働の賃金分とともに、労基法に違反した使用者に命じられる付加金として約１０３万円の支払いも命じた。しかし、始業時間の午前１０時以前の就労については時間外労働とは認められなかった。 「判決、是正の第一歩に」 午前１０時以前「時間外」認定求め控訴へ 原告・高橋さん 「同じ立場の人は多い。判決を『サービス残業』是正の第一歩にしたい」 高橋さんらは判決後、喜びを語った。しかし、この日の判決で始業時間の午前１０時以前の就労については時間外労働と認められなかったことには不満を表明。控訴することを明らかにした。 「今までそんな要求をした者はいない」。在職中から時間外労働の賃金支払いを会社に訴えてきた高橋さんに対し、会社は「開き直って」（原告弁護団）支払いを拒否してきたという。裁判でも一貫「法律上、時間外手当が発生する余地はない」と主張した。 それだけに高橋さんは「難しい裁判に勝てた」と胸をなでおろす。その一方で時間外手当は労基法に規定されているだけに「（勝って）当たり前のことでもあった」とも話し、サービス残業が多くの企業で常態化している現状を批判した。 高橋さんの代理人で労働基準オンブズマンの岩城穣弁護士も「サービス残業″によって過労死が出るなど、問題がある企業の現状を是正する第一歩になる」と評価した。」 |
| ３月２８日 過労死行員の遺族が提訴 第一勧銀に１億２０００万 東京地裁 |
第一勧業銀行（東京）の国際金融法人部次長だった木村公史さん＝当時（４７）＝が過労死したのは上司らの責任だとして、遺族が二十八日、同行に約一億二千三百万円の損害賠償と社内報への謝罪文掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴えによると、木村さんは一九九七年十月以降はアジア経済危機対応で慢性的な疲労状態にあった。九八年四月十六日から十日間の日程でアジア、欧州五カ国の十四銀行を訪れ、外国銀行の円決済を第一勧銀に委託するよう依頼。帰国後も休日がないまま勤務し、同月二十八日、同期の行員の送別会で倒れ、翌日心筋梗塞（こうそく）で死亡した。 中央労働基準監督署は昨年三月、過労死と認定し遺族補償給付の支給を決めた。遺族は「上司を含む会社は慢性的に働かせ続けた責任がある」と主張している。 |
| ３月２７日 ストレス対処法の教育必要 隊員の精神ケアで 消防庁の研究会 |
悲惨な現場に直面した消防隊員の精神面のストレス対策を検討している総務省消防庁の研究会（座長・丸山晋淑徳大教授）は二十七日、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）といった精神面の障害を起こさないためには予防的な教育などが必要だとする中間報告をまとめた。 中間報告は、精神面のストレス対策を通じて消防隊員が常に万全の状態でいられることは、防災確保の面からも重要だと指摘。 そのために、現場活動でのストレスへの対処法を事前に隊員に教育することや、ストレスを受けた可能性のある隊員を、プライバシーに配慮しながら把握することを求めている。 またストレスを受けた隊員が職場とは関係なく悩みを相談できる態勢の整備や、隊員の家族の理解を深める啓発活動も必要だとしている。 |
| ３月１７日 時間外労働協定 月に150時間も 法律で上限規制を 参院委で八田議員要求（３月１７日付「しんぶん赤旗」） |
日本共産党の八田ひろ子議員は十五日の参院予算委員会で、大企業の長時間労働を容認する特別協定を示し、「政府が法律で長時間労働の上限規制をすべきだ」と迫りました。 労働基準法三六条に基づく「三六協定」によれば、労使が特別協定を結べば、政府基準である時間外労働の上限（年間三百六十時間）を延長して労働者を働かせることができます。八田氏は独自に調査したトヨタとその関連企業、ＮＴＴ西日本、ＮＫＫなど大企業の特別協定の資料を提示しました。 八田氏は、大リストラを強行しているＮＴＴの特別協定では、年間の時間外労働が一千時間、一カ月では百五十時間になることを示し、「厚生労働省の過労死認定基準では、一カ月百時間で“赤信号”だ」と指摘。政府が年間労働時間を千八百時間としながら、一方で残業一千時間という長時間労働を放置していると批判し、「法律で上限規制すべきだ」と求めました。 坂口力厚生労働相は「法的に罰則を設けるより企業が社会規範を守るべきだ」と答え、長時間労働を放置する姿勢を示しました。 |
| ３月１７日 ＜労災隠し＞防止で連携、厚労省が「報告の適正化」懇談会設置 |
厚生労働省は１６日までに、経済団体、労働団体、行政で構成する「労災報告の適正化に関する懇談会」を設置した。労災隠しの排除をテーマに３者が集まる組織は初めて。仕事上の事故や病気を労災保険ではなく健康保険などで処理する「労災隠し」が深刻な問題として浮上したことや労災保険料改定への対応で、これまでの協議で、労働基準監督官の役割を補完して危険個所の指摘などをする「労災防止指導員」の強化で合意の方向といい、新年度以降、具体策を詰める。労災隠し問題については、９１年に旧労働省が通達を出して以降、具体的な対策は打ち出されていなかった。 労災事故で負傷した場合、治療費は本来、労災保険扱いとなる。しかし、実際には健康保険に請求されて労災事故が表に出ない“労災隠し”が頻発。こうしたケースが、政府管掌の健康保険だけで９０年度からの１０年間で約５８万件（約２０７億円）あったことが一昨年秋、明るみに出た。 設置された「労災報告の適正化に関する懇談会」には、厚労省、日経連、連合のほか、建設業界と関連労組から代表者が参加した。 協議の中で、労災隠しの実態が十分に把握できていないことの反省を踏まえ、労災事故が発生しやすい現場への対応などが議論されたという。 強化で合意に達しつつある「労災防止指導員」は非常勤の国家公務員。労働現場のパトロールなどを通じて労災事故対策について指導する。現在、１５００人が労組側と一般から選ばれている。労災事故が多い建設業界を中心に、人員を増やすことが検討されている。 厚労省によると、００年の労災事故による休業４日以上の死傷者は約１３万４０００人。うち製造業と建設業で５割以上を占めた。また、労災隠しの摘発件数は過去最悪の９１件で、６５件が起訴された。 【大島秀利】 |
| ３月１６日 自殺相談、１週間で３千件 |
「リストラされて、自殺願望が再び芽生えた。妻は死ぬなら自宅のベッドで死んでくれという」――。「日本いのちの電話連盟」が昨年１２月に行った全国電話相談に、こんな訴えを含めて３０００件以上の自殺に関する相談が寄せられた。 ４０歳以上の相談者が半数近くを占めており、長期不況で厳しい雇用情勢が続く中、中高年層の悩みの深刻さが浮き彫りとなっている。 この電話相談は、自殺予防を目的に全国４９の「いのちの電話センター」を結んだ初の試みで、昨年１２月１―７日の１週間実施された。自殺に関する相談は３０３７件で、相談者は４０歳以上が１３９７人にのぼった。 自殺を考えたきっかけでは、「大学生の息子がうつ病で、自殺未遂も起こした。死にたい、と言われて疲れ切った」（５０歳代、女性）など、家族関係にまつわる悩みが多かった。その一方で、「１人暮らしで１年以上仕事をしていない。親に仕送り打ち切りを通告された」（３０歳代、男性）、「リストラで収入がなくなり、妻とも離婚した」（４０歳代、男性）など、不況による失業者増を反映した相談も目立った。 自殺者は、１９９８年以降毎年３万人を超えており、厚生労働省も自殺防止対策有識者懇談会を設けて対策に乗り出している。 |
| ３月１３日 京セラ過労死 両親訴え勝利和解 安全配慮義務を明記 仙台高裁秋田支部（「しんぶん赤旗」３月１４日付） |
息子の死は過労死として、秋田県大曲市の両親が京セラと香港の現地法人を相手取り損害賠償を求めた京セラ過労死訴訟の和解協議が十二日、仙台高裁秋田支部（矢崎正彦裁判長）であり、双方が裁判所の提案を受け入れ、和解が成立しました。 訴えていたのは大森昌丸さん（６９）と光子さん（６４）。息子の光隆さん（当時二十九歳）が一九九六年十月七日、出張先の中国東莞市石龍鎮の工場で就労中に心筋梗塞（こうそく）で死亡したのは過労死で、京セラと現地法人は安全配慮義務に反していた、と主張しました。 和解成立後の記者会見で、大森夫妻と弁護団は、「画期的な勝利和解」と強調しました。 和解条項は、前文で光隆さんの死を「加重労働による極度の疲労のため」と両親が訴えたと明記し、（１）京セラらが和解金として既払金を除き五千万円の支払い義務を認め、両親に支払う（２）京セラらは、光隆さんの業務遂行中死亡を真摯（しんし）に受け止め…従業員の…安全配慮義務を尽くすよう努力する、など五項目を取り決めています。 原告弁護団は、（１）五千万円の支払いは損害賠償責任を認めたものと同視できる（２）一審判決の不当性が明らかになった（３）国内在籍社員が海外子会社に出向し過労死した損害賠償請求訴訟で和解が成立した初めての事件（４）被控訴人らに安全配慮義務を尽くす努力を約束させた、などをあげ、「労働者の生命と健康を守るために画期的な意義がある」と強調しました。 昌丸さんは、裁判を支え導いた多くの人びとに感謝し、「裁判が終わったが過労死はなくなっていない。けっして傍観者であってはならない。安心して生きられるよう願うのが人間の道。微力ながら（過労死を）なくすよう頑張っていきたい」と話しました。光子さんは、「息子の死をムダにしたくないと立ち上がった。（裁判が）京セラの労務改善につながっており、救われる思いをしている」と話しました。 同訴訟の提訴は九七年八月。一審の秋田地裁判決（九九年八月）は訴えを棄却。両親が控訴していました。 |
| ３月４日 サービス残業など労基法違反 家族からも「申告」できます 井上、八田議員に政府が答弁書 |
政府はこのほど、先に日本共産党の井上美代、八田ひろ子両参院議員が提出していた「労働基準法における監督機関に対する申告に関する質問主意書」に対し、労働者の家族などから同法違反の事業場に関する情報が寄せられた場合には、情報の内容、緊急性などを考え合わせ、「事業場に対し監督指導を実施する」との答弁書を出しました。 この質問主意書は労働者の申告権を定めた労働基準法第一〇四条について質問したもの。「家族等から監督機関へ寄せられるさまざまな情報は、労働法令違反の重大な事実を通報しているものが多く含まれており、これらの情報も労働者本人の申告に準じて取り扱うべきである」として、政府の見解を求めていました。 政府の答弁書は、家族からの情報によっても監督指導を実施することを明らかにしており、サービス残業（ただ働き）の根絶や長時間労働の規制などに活用できます。（３月４日付しんぶん赤旗） |
| ３月４日 ＜過労死＞深夜残業などに対応せず会社と社長に罰金 東京簡裁 |
９９年４月に過労死した社員に、連日の深夜残業をさせながら労働時間の管理や健康診断をしなかったとして、労働基準法と労働安全衛生法違反で略式起訴されていた東京都渋谷区の設計・施工会社と社長（４９）に対し、東京簡裁は１日付で、それぞれ罰金３０万円の略式命令を出した。 |
| ３月１日 銀行はサービス残業まん延 小沢議員追及に厚労省答弁「手当支払いを」 |
銀行には「五つのサービス残業がまん延している」と二十七日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の小沢和秋議員が告発し、集中的な監督指導を求めました。 業務命令がなくても残業しなければ処理できないような場合について、厚生労働省は「手当の支払いが必要」と答弁しました。 小沢議員は、大手銀行はサービス残業の「無法地帯」とのべ、通常でも七、八十時間の残業のうち二、三十時間しか自主申告できないこと、金融庁の不良債権の査定がある月は百数十時間の残業となり、五十時間くらいしか申告できないと告発。（１）閉店後の通常の残業（２）朝八時までに行員の七割が出勤（３）一時間のはずが三十分くらいしかとれない昼休み（４）休日出勤―の四つのサービス残業を指摘しました。 小沢議員は、問題は残業の自主申告制にあるとのべ、大銀行では、上司が書き直せるよう鉛筆で残業時間を書いていると指摘。自主申告制の禁止とともに銀行へのいっせい立ち入り調査を求めました。坂口厚労相は、現在、各企業への調査をすすめており、銀行もその一つと答えました。 小沢議員は、五つ目のサービス残業として、管理職に午後十時以降の深夜割増賃金が支払われていないと指摘したのに対し、日比徹労働基準局長は「割増賃金が必要」と答弁しました。（３月１日付しんぶん赤旗） |