最新情報（２００２年８月）
８月３１日 神科医ら「うつ病学会」設立へ 患者と連携、情報発信
ストレス社会の中で増えるうつ病の研究を深めようと、精神科医らが「日本うつ病学会」（仮称）を設立することになった。まず「研究会」として来年７月に立ち上げ、「学会」に衣替えする。医師だけでなく、心理学者や社会学者、企業関係者ら幅広い会員を募り、これまで縦割りだったうつ病に関する情報を共有する。患者団体とも連携し、最新情報を市民に発信する。
うつ病は、７人に１人が生涯に一度は発症するとされる頻度の高い精神疾患。国内の患者数は、潜在的なケースを含めて数百万人ともいわれる。しかし、精神科にかかるのはその一部にとどまっている。
うつ病の発症には、その人の性格や職場、家庭のストレス、時代の社会状況など様々な要因がからむ。このため、学会は幅広い職種の参加を求め、職場の休業補償や自殺の問題は企業関係者や弁護士、家庭状況の変化は社会学者が研究に加わるなどして、学際的なアプローチを進める。
患者団体との連携も学会活動の柱の一つにし、うつ病の自助グループに講師として精神科医を派遣したり、就労支援プログラムの内容について助言したりしながら、患者団体を支援。このほか、市民公開講座によるうつ病の啓発活動や、最初にうつ病の患者を診ることが多い内科医との連携も進める。
うつ病研究会の副代表幹事になる樋口輝彦・国立精神・神経センター国府台病院院長は「患者さんとともに歩む開かれた学会にしていきたい」と話している。
８月３０日 ＜職場のいじめ＞自殺職員の上司ら１３人を処分 大阪・岸和田市
大阪府岸和田市下水道部の男性職員（当時３０歳）が５月２４日に自宅で自殺していたことが分かった。市は３０日、この職員に対し職場内でいじめや秩序を乱す行為があったとして、いじめに関与した職員や管理責任のある上司ら１３人を同日付で懲戒免職を含む処分をしたと発表した。
市によると、自殺した職員は昨年６月２１日深夜、同僚ら３人に呼び出され、仕事のやり方をめぐって口論となり、うち１人から包丁を突きつけられた。職員は昨年夏に「仕事をやめたい」と申し出ていた。
遺族から「職場でいじめを受けていた」との訴えを受けて、市が職員から聞き取り調査を実施。その結果、他の同部の男性職員（３２）も昨年末、同僚から職場内で椅子を投げつけられ、頭に１週間のけがをしていたことなども判明した。市は、自殺した職員に包丁を突きつけたり、別の職員に椅子を投げるなどした当時の同僚男性１人を懲戒免職にした。
松村博史助役は「１３人の大量処分は非常に残念。職場規律の指導を徹底したい」とのコメントを出した。 【服部正法】
８月２３日 企業の半数で「心の病」増加
社会経済生産性本部が、上場企業を対象に心の健康に関する調査を実施したところ、約半数が、うつ病やノイローゼなどにかかる従業員が増えていると回答した。８割以上が「今後も増加する」とみているが、積極的に対策を取っているのは３割強で、対応の遅れが浮かび上がっている。
調査は今年３月に実施、２８２社の人事労務担当者から回答があった。
この３年間、心の病が「増加傾向」にあると答えた企業は４８・９％で、「横ばい」は２４・８％、「減少傾向」はわずか３・５％だった。規模の大きい企業ほど「増加傾向」と回答する割合が高かった。約６割の企業に１か月以上休業している従業員がいた。
「うつ病」が７２・３％と大多数を占め、「心身症」は９・２％、「ノイローゼ」は８・５％だった。原因は「本人の問題」（２８・０％）、「仕事の問題」（２７・７％）、「職場の人間関係」（２３・４％）の順。
同本部では「不況の影響で仕事が不調になると、人間関係まで悪化する場合がある。
もっと多くの企業が、予防対策を講じるべきだ」と話している。
８月２２日 厚労省、うつ病社員のための「復職プログラム」作成
厚生労働省は、職場のストレスでうつ病などを発症し、休職する会社員が増えていることから、在職精神障害者のための「職場復帰支援プログラム」を作成した。対人関係の訓練や職場への「模擬出勤」などが内容で、近く休職中の会社員を対象にモデル訓練を実施して効果を分析、必要な修正を加えた後、都道府県の地域障害者職業センターでも実施する方針だ。
プログラムは、精神科医が「復職可能」と判断し、本人に復職意思がある場合に実施する。モデル訓練は厚労省の関連施設である障害者職業総合センター（千葉市）で行い、テクノストレスが発症の引き金になった人にはパソコン講習、人間関係でつまずいた人には上司や同僚との上手な接し方の練習などを行う。受講者はストレス対処法なども学ぶ。
講習を終えると、復職先の会社への「模擬出勤」を始め、午前中だけ職場に滞在するなどし、徐々に時間を増やす。同時に、職業センターのカウンセラーが企業を訪問して本人と面接、上司や人事担当者にも復帰後の仕事内容や本人への接し方などを助言する。
精神障害で最も多いうつ病による休職後の職場復帰は、本人の張り切り過ぎや職場の理解の欠如が原因で失敗し、再発するケースも少なくない。大手企業の中には自前で復職プログラムを実行しているところもあるが、中小企業ではほとんどない。
プログラム作成に関与した東京臨海病院の荒井稔精神科部長は「独自の取り組みが遅れがちな中小企業などが利用し、復職を進めてほしい」と話している。