最新情報（2005年3月）
2005/3/31 ＜過労自殺＞東京地裁が派遣労働者に認定、全国初
（毎日新聞）
名古屋市の業務請負会社ネクスター（現アテスト）から、光学機器大手ニコン（東京都千代田区）の埼玉県内の工場に送り込まれたネクスター社員、上段（うえんだん）勇士（ゆうじ）さん（当時２３歳）が自殺したのは過労が原因として、遺族が両社に１億４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。芝田俊文裁判長は「業務の過重性に基づくうつ病が自殺の主要な原因」と、両社が安全配慮義務を怠った末の過労自殺と認め、両社に連帯して２４９０万円を支払うよう命じた。実質的な派遣労働者の過労自殺認定は全国で初めて。
判決はさらに、上段さんについて「ニコン社員から業務上の指示を直接受けていた」と認定。ニコンから指示を受けた場合は、労働者派遣法上の「派遣」に当たり、派遣業の登録をしていない業務請負会社が派遣を行った場合、違法となる。当時、同法では製造業への派遣を禁じており、二重の法令違反があったことになる。こうした、業務請負会社による違法な派遣業は「偽装請負」と呼ばれ、業務請負に直接関係する法令が整備されていない中で横行しているとされ、判決は国の労働政策にも警鐘を鳴らすものとなった。
原告は、上段さんの母のり子さん（５６）＝岩手県一関市。判決などによると、上段さんは９７年にネクスターに就職し、ニコン熊谷製作所に送られ、昼夜２交代制で製品の最終検査を担当していたが、９９年３月に自宅マンションで自殺しているのが見つかった。死亡直前の２月の１週間は２度の休日を返上し、１日平均１２時間を超す労働で、クリーンルームと呼ばれる閉鎖的な空間で、防塵（ぼうじん）服を着てほとんど立ちっ放しの作業をしていた。ネクター側はアテストは即日控訴した。【篠田航一】
＜業務請負＞
アウトソーシング（外部委託）の一種で、製造・営業など業務を一括して請け負う。人材の受け入れ先企業の指示に従う「派遣」と違い、業務終了まで請負会社が直接、労働者を指揮命令する。業務請負は派遣業のように国の許可がいらないことから、派遣の受け入れが禁止されていた製造業で広がった（０４年３月に派遣解禁）。
- 3月31日23時36分更新
【別の記事１】
「派遣」労働で初の賠償命令＝過労のうつ病自殺−ニコン工場勤務めぐり東京地裁
大手光学機器メーカー「ニコン」（東京都千代田区）工場で労働中に自殺した男性の遺族が、同社などに約１億４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（芝田俊文裁判長）は３１日、過重労働によるうつ病が原因と認め、同社と派遣元の業務請け負い会社「アテスト」（名古屋市）に計約２４８８万円の支払いを命じた。
代理人の川人博弁護士によると、派遣労働者の過労自殺で企業責任が認定されるのは初めて。訴えていたのは、亡くなった上段勇士さん＝当時（２３）＝の母のり子さん（５６）。芝田裁判長は、上段さんが通常以上に心理的負担のある検査業務に従事した上、自殺直前、連続１５日間勤務をしていたと指摘。「業務が原因のうつ病で自殺したと認められる」とした。その上で「ニコンは、健康状態の悪化を認識できたのに、休養を取らせるなど負担軽減のための措置を怠った」と述べ、アテストについても「ニコンから就労状況の報告を受け、安全配慮義務を負担していた」とした。
（時事通信） - 3月31日20時1分更新
【別の記事２】
派遣労働者の過労自殺 会社側に初の賠償命令
大手光学機器メーカー「ニコン」（東京都千代田区）に派遣されて働いていた男性＝当時（２３）＝が自殺したのは、過労などによる鬱病（うつびょう）が原因として、男性の母親が、同社と雇用先の「ネクスター」（現アテスト、名古屋市）に約一億四千四百万円を求めた訴訟の判決が三十一日、東京地裁であり、芝田俊文裁判長は両社に計約二千四百九十万円の支払いを命じた。
原告側弁護士によると、派遣された労働者の過労自殺で、会社側に賠償を命じた判決は初。
芝田裁判長は「自殺原因の重要な部分は、業務の過重性に基づく鬱病にある」と認定。「疲労や心理的負担が過度に蓄積し、心身の健康を損なわないよう注意する義務があった」と指摘した。
判決によると、男性は平成九年十月、ニコンの熊谷製作所（埼玉県）に派遣され、昼夜交代で機械部品の検査などに従事していたが、十一年三月に自殺。勤務当時、時間外と休日の労働が計百時間に達する月もあった。
（産経新聞） - 4月1日2時41分更新
2005/3/30 ６９億円分のサービス残業 東京電力が社内調査まとめ
（共同通信）
労働時間の管理について昨年６月、労働基準監督署から指導を受けた東京電力は３０日、一般社員約３万３８００人全員を対象とした社内調査結果をまとめ、昨年６月までの２年間で約２万５９００人が計約２０７万７７００時間、金額で約６９億４８００万円のサービス残業をしていたと発表した。
一人当たりの平均残業代は約２０万５０００円に上り、同社は３月分までの給与支給の際に、残業代の支払いも済ませたとしている。
調査は昨年９月から今月にかけ、勤務表と最終退出者名簿、休日出勤者名簿との照合、管理職との面談などで実施。昨年１１月、本店（東京）の一般社員約２８００人分の中間報告では、約１４億４１００万円のサービス残業があったと発表している。
（共同通信） - 3月30日19時28分更新
【別の記事】
東電のサービス残業計６９億円、全額を支給
東京電力は３０日、本店以外の全社員の７５％に当たる約２万３１００人に、賃金不払い残業（サービス残業）を行わせていたことが判明したと発表した。
未払い賃金の総額は、２００４年６月までの２年間で約５５億７００万円で、東電は２２日までに全額を支給した。
東電は昨年１１月、本店の全社員の９割近くに当たる約２８００人にサービス残業を行わせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受け、約１４億４１００万円を支給している。その後全社でも自主的な調査を行ったところ、新たなサービス残業が判明した。
東電の合計額は約６９億４８００万円にのぼり、厚生労働省などによると、１企業のサービス残業額としては過去最高という。
（読売新聞） - 3月30日23時34分更新
2005/3/27 妻の“執念”で新証言、「夫は過労死」逆転裁決得る
（読売新聞）
大阪府東大阪市の会社で勤務中、くも膜下出血を起こし５０歳で死亡した男性の妻（５６）が、「夫は過労死」と労災認定を申請し、労働基準監督署などで退けられたが、独自に証拠を集め、国の労働保険審査会から、過労死を認める逆転裁決を引き出した。
男性の死から過労死認定まで６年７か月。会社の近くに転居して社員らの出退社時間を調べたり、当時の取引先を訪ね歩いたりした妻の“執念”が実った。
男性は、陳列用棚製造会社の営業部長だった１９９８年５月、勤務中に頭痛などを訴え、翌月、死亡した。妻はタイムカードの記録から「過労が原因」と遺族補償給付などを求めて労災申請した。しかし東大阪労基署は、社長の親族である社員への聞き取りなどから「記録上、長時間労働になっているのは飲酒や雑談が原因。業務とは関係ない」と不支給を決定した。大阪労働者災害補償保険審査官も審査請求を棄却した。
妻は２００１年５月、労働保険審査会に再審査を請求。会社の近くに住み、社員の様子を見張った。元同僚や当時の取引先から、「（男性が）一人で居残り、夜遅くまで黙々と作業していた」などの証言を得て同審査会に提出した。
審査会は今年１月の裁決で、発症前４か月間の時間外労働を１か月平均８０時間と算定。そのうえで、証言などから「頻繁な飲酒や雑談は認められない。業務全般で会社の中心的役割を担っており、身体的、精神的に過重な負荷が発症に関与した」と結論づけた。
（読売新聞） - 3月27日3時2分更新
2005/3/26 サービス残業是正通達 経団連の“敵視”は問題 労基局が文書で申入れ 山口議員質問
2005年3月26日(土)「しんぶん赤旗」
日本経団連が経営労働政策委員会報告（二〇〇五年度版）で、政府の「サービス残業解消通達」をやり玉にあげ「企業の実態を無視したかのような指導がなされている」と敵視している問題で、青木豊労働基準局長は「事実に基づかないもの」との認識を示し、影響が大きいだけにその旨を経団連側に文書で申し入れたと明らかにしました。
二十五日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の山口富男議員の質問に答えました。
「サービス残業解消通達」は、違法な企業犯罪であるただ働き残業をなくすために、二〇〇一年の四月に出されたもの。日本経団連の同報告は、一部労働者への労働時間規制の適用除外を求めたり、この通達に基づく監督指導や是正勧告を「企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著」と強弁しています。
山口氏は「日本経団連よおごるなかれ」と批判し、「労働行政をはね返すような財界の増長した主張にははっきりとした態度をとるべきだ」と強調。尾辻秀久厚労相は「労働時間の適正な管理は労基法上の義務」とのべました。
山口氏は日本経団連へ申し入れた文書の提出と奥田碩会長の参考人招致を求めました。
2005/3/25 伏見の飲食店長自殺：男性を過労自殺と認定、６５００万円支払い命令−−地裁 ／京都
（毎日新聞）
◇飲食店経営会社に支払い命令
飲食店経営会社「エージーフーズ」（東山区）で働いていた伏見区の男性（当時４９歳）が自殺したのは過労によるストレスが原因として、妻と息子２人が同社を相手取り、約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。松本久裁判長は「社長は（男性に）売り上げの回復を求め続けていた」などと仕事のストレスと自殺との因果関係を認定し、計約６５００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は９２年に中京区の飲食店店長となり、９５年１月から約１年間で平均労働時間は１日約１２時間、休みは月平均２・２日だった。９５年秋から頭痛や血尿などで通院し、９６年２月、勤務後に伏見区内の団地から飛び降り自殺した。
松本裁判長は「長時間労働の結果、うつ病症状を呈した上、意に反する異動の内示を受け、強く説得されていた」と仕事による重いストレスを認定。その結果「衝動的に自殺を図った」と認め、会社側の過失相殺の主張を退け、賠償額で労災給付分などを減額した。【中村一成】
３月２６日朝刊
（毎日新聞） - 3月26日17時46分更新
【別の記事１】
過労自殺認め賠償命令 京都の会社に６５００万円
京都市伏見区のレストラン店長寺西彰さん＝当時（４９）＝が自殺したのは、会社が従業員への健康配慮義務を怠り、過労でうつ病になったのが原因として、妻の笑子さん（５６）ら遺族３人が「エージーフーズ」（同市東山区）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は２５日、約６５００万円の支払いを命じた。
松本久裁判長は「過重な長時間労働が続くなどストレスが積み重なってうつ病になり、衝動的に自殺を図ったと認めるのが相当。会社は寺西さんの勤務実態や異常な精神状態を知り得たはずだ」と指摘した。
（共同通信） - 3月25日13時24分更新
【別の記事２】
自殺は過労が原因 エージーフーズに賠償命令 京都地裁
（しんぶん赤旗 2005年3月26日付）
自殺した寺西彰さん＝当時49歳＝の遺族が、「過労が原因」として当時の勤務先を相手取り損害賠償を求めていた裁判で25日、京都地裁 （松本久裁判長）は、会社側が安全配慮義務を怠っていたとして遺族側の訴えを認め、会社に総額6500万円余りの支払いを命じました。
京都市のそば処「鷹匠」三茶店店長たった彰さんは、業績悪化による長時間労働を強いられ、うつ病を発症し、1996年2月に自殺。京都下労基署は2001年3月に「過労自殺」と認定しました。しかし、勤めていたエージーフーズ（本社・京都市）が「自殺に責任はない」として謝罪や再発防止対策を拒否したため、妻の惠美子さん（56）＝京都市＝ら遺族3人が同年六月、会社を訴えました。
彰さんは、一ヵ月に休日は2日しかなく、連日12時間に及ぶ長時間労働をしていました。判決は「売り上げの回復を求められ、過重な労働を強いられていた」と認定。会社側の「店長として自らの裁量で勤務時間を決定できた」などの主張を退けました。
判決後の報告集会で笑子さんは、「必死に働いてきた夫の名誉を傷つけた会社を腹立たしく思い、提訴しました。認められてうれしい」と涙ながらにあいさつしました。
企業責任判決に励み 寺西訴訟勝利 過労死根絶へ決意
京都市のそば処「鷹匠」三条店店長だった寺西彰さんの過労自殺裁判の勝利判決を受けて、25日に聞かれた報告集会には60人が参加。支援者や過労死問題をサークルで取り上げた立命館大学法学部の学生、各地で過労死裁判をたたかっている原告らが、勝利判決を喜びあい、過労死のない社会への決意を新たにしました。
妻の笑子さん（56）とともに、原告で長男の一章さん（29）と、同二男の雄哉さん（23）が、「母のがんばりが、このような結果で迎えることができ、うれしく思います」「みなさんの支援が大きな励みになりました」とお礼を述べました。
裁判を担当した浅野則明、村山晃、佐藤克昭、岩城穣の各弁護士があいさつ。村山弁護士は「過労自殺の責任が全部会社にあると認めたところに、判決の重大な意義がある」と強調。元社長の個人責任を追及している民事訴訟も紹介し、支援を呼びかけました。
京都労災職業病対策連絡会議の前会長、川上雅詮さんは「勝利判決を勝ちとっても、亡くなった人は帰ってこないのは痛恨の思いです。二度と再び裁判をしなければならない事態をつくり出さない決意を新たにしています」と述べました。
「大阪過労死を考える家族の会」の山□成子さん（63）＝三重県＝は、「中小企業ではなかなか難しいのですが、労働者には責任がないとする大きな判決で、励みになります。本当に良かった」と話していました。
寺西さんの近所に住む西野佐知子・日本共産党京都市議が、お祝いと激励の言葉を述べました。
2005/3/24 スタッフ社会長ら書類送検 大阪労働局、労基法違反で
（共同通信）
人材派遣会社最大手「スタッフサービス」（グループ本部・東京）が２００３年、会社ぐるみで長時間労働とサービス残業をさせていたとして、大阪労働局は２４日、労働基準法違反（割増賃金不払いなど）の疑いで同社の岡野保次郎会長、中山堯社長ら幹部５人と法人としてのスタッフサービスを書類送検した。
岡野会長らは調べに対し「全国でサービス残業と不払い賃金があったことは知っていたが、改善を怠った」と話しているという。
調べによると、スタッフ社は２００３年７月から１１月末にかけて、大阪本社の営業社員８人に毎日最大４時間のサービス残業をさせ、割増賃金約２２５万円を支払わなかった疑い。
（共同通信） - 3月24日17時46分更新
【別の記事】
＜スタッフサービス＞サービス残業で書類送検 大阪労働局
大阪労働局は２４日、会社ぐるみで有効な労使協定を結ばずに「サービス残業」をさせていたとして、人材派遣最大手「スタッフサービス」（グループ本部・東京都千代田区）の岡野保次郎社長（５３）ら幹部と、法人としての同社を、労働基準法違反（違法な時間外労働・割増賃金不払い）の疑いで書類送検した。
調べによると、スタッフ社は０３年１〜１１月、大阪本社などの従業員２５人に延べ１４６３日、１日最大５時間１５分の時間外労働をさせた疑い。また、その間の割増賃金として約２２７万円を支払わなかった疑い。
スタッフ社を巡っては、大阪本社の元副支店長（当時３２歳）が０３年１２月に自殺し、遺族が「長時間労働で残業代も支払っていない」と告発していた。大阪労働局が昨年５月に強制捜査を始め、同社は０４年３月までの２年間について、サービス残業が確認された４０７人に総額約２億８０００万円を支払っている。【沢田石洋史】
▼スタッフサービスグループ本部の話 企業成長に専念するあまり、職場環境作りに十分に配慮する余裕がなかったと率直に反省している。
（毎日新聞） - 3月24日21時52分更新
2005/3/24 電源開発社員８８０人サービス残業、未払い賃金支給
（読売新聞）
電源開発（Ｊパワー）は２４日、全社員の４分の１に当たる８８０人の社員に、賃金不払い残業（サービス残業）を行わせていたと発表した。
未払い賃金の総額は昨年９月までの２年間で９５００万円にのぼる。今月２４日に全額を支給した。
（読売新聞） - 3月24日23時46分更新
2005/3/23 労災未加入、事業主の罰則強化 厚労省、１０月から
厚生労働省は１０月から、業務上のけがや病気を補償する労災保険に未加入の事業主に対し、罰則を強化する。労働基準監督署の加入指導を受けても保険料を払わない事業所で労災が起きた場合、労働者への保険給付額の４割を強制徴収していたものを全額徴収に改めるほか、指導を受けていなくても、一定期間以上、加入手続きをしなければ強制徴収の対象とする。厚労省は未加入事業所は全国で約５４万に上るとみており、罰則強化で減少を狙う。
労災保険は原則、労働者を雇うと加入義務が生じる事業主負担の制度。保険料は林業なら総賃金の５．９％など、業種ごとに災害の発生率に応じて決まっている。０３年度で２６３万事業所が加入している。
未加入の事業所で労災事故が起きた場合でも、労働者保護の観点から被災者には基準通りの保険が支払われている。この点について昨年３月に閣議決定された規制改革・民間開放推進３カ年計画では、保険料を払っている事業所と払っていない所との間で「公平性が保たれていない」と指摘されていた。
強制徴収はこれまで、労基署職員の訪問などで直接、加入指導を受けた場合に限り、労災があった時は最大３年間、被災者への保険給付額の４割を徴収してきた。これを１０月からは最大３年間、全額徴収とする。また、労働者を雇って相当期間が過ぎても未加入の場合も、給付額の４割を徴収する。相当期間は「１年」で検討中だ。
給付額は、死亡した場合の遺族補償一時金は「１日当たりの賃金の１０００日分」などとされている。未加入は中小企業に多く、「死亡事故で全額強制徴収になれば事業所が倒産に至るようなケースも考えられる」（労災補償部）としている。
厚労省は、約５４万の未加入事業所では、０３年度に約１０００件の労災事故が起きたとみている。そのうち強制徴収を実施したのは５２件で、現状は１割にも満たない。[2005-03-23-08:13]
2005/3/23 大阪ガスでサービス残業＝社員の７０％が過少申告
（時事通信）
＊大阪ガス <９５３２> は２２日、労働基準監督署からサービス残業に関する是正勧告を受けたと発表した。社内調査の結果、社員の約７０％に当たる３８００人がサービス残業を行っていたことが判明したため、総額１８億３７００万円の残業代を支払う。
（時事通信） - 3月22日20時4分更新
【別の記事】
＜大阪ガス＞サービス残業代、３８００人に１８億円未払い
大阪ガスは２２日、本・支社など全１０事業所の従業員に過去２年間で総額１８億３７００万円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。昨年１２月以降、大阪府内の三つの労働基準監督署から相次いでサービス残業の是正勧告を受け社内調査をした。４月の給料で未払い分を一括支給するが、１人あたり平均約４８万円になる。
（毎日新聞） - 3月23日0時17分更新
2005/3/10 残業代の予算ゼロ 南山城村、新年度当初予算案で
（京都新聞）
財政難に悩む京都府南山城村は、９日発表した２００５年度の一般会計当初予算案で、職員の時間外勤務手当（残業代）をゼロにした。「残業が発生した場合は補正予算で対応する」としているものの、１年間、全職員が残業しないことは考えにくいうえ、サービス残業を強いる恐れもあり、総務省や府も「聞いたことがない」と懸念している。
同村は人口約３７００人の府内唯一の村。統合小学校の建設などで多額の村債を抱えて財政が悪化、新年度一般会計当初予算案は前年度比10・２％減とした。
人件費にも大ナタをふるい、５９人の職員給与の一律５％カット、管理職手当の全額廃止とともに、０４年度で３７０万円ある残業代をゼロにし、人件費全体で同５２００万円減らした。
「残業ゼロ」実現へ、村は勤務時間外に会議などが予定される場合は出勤時間をずらすフレックスタイム制を導入するとしているが、災害発生など突発事態には予算の裏付けなしに残業を強いることになる。
橋本洋一村長は「残業が出ないよう各課で工夫してもらう。もし発生した場合は補正予算で対応する」と話す一方、「村財政は切羽詰まっている。これが財政再建団体に転落する寸前の自治体の姿だ」と嘆いている。
だが、労働基準法違反となるサービス残業発生が濃厚な事態に、府地方課は「予算額を抑えようとする趣旨は分かるが、時間外勤務手当ゼロはどうか。非常に心配だ」とする。総務省給与能率推進室も「実態として通常業務でも残業の発生はありうるのでは」と疑問を呈している。
■中小企業に波及 大谷強・関西学院大教授（社会保障論）の話
役場が残業代を払わないなら、地域の中小企業にも残業代不払いが波及する恐れがある。これまでは同じ仕事量で残業代が支払われていたのに、今度からゼロにするなら、過去の支出が適切だったのかも問われるだろう。
（京都新聞） - 3月10日7時53分更新
2005/3/9 リストラ過労死訴訟、ＮＴＴ東に６６００万円賠償命令
（読売新聞）
ＮＴＴ東日本の社員だった北海道旭川市の男性（当時５８歳）が心臓病で急死したのは、リストラの一環で長期の宿泊研修を強いられた過労が原因として、遺族が同社に総額約７２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、札幌地裁であった。
奥田正昭裁判長は「宿泊研修と死因に因果関係がある。会社は男性の持病を認識しており、安全配慮義務に違反していた」として同社に総額約６６００万円の賠償を命じた。
判決によると、同社の旭川事業所に勤務していた男性は、心臓病の持病のため会社の健康管理指示書で原則として残業や宿泊出張は不可とされていた。
男性は２００２年１月、リストラ計画に基づく子会社転籍を打診された。男性が断ると、職種変更に伴う宿泊研修を同年４月下旬から２か月以上にわたり受けるよう命じられ、一時帰宅していた同年６月９日、心臓病で急死した。
原告の妻と長男は「リストラ計画の強行による精神的、肉体的な過度の負担が原因」と主張。ＮＴＴ東日本は「死因と研修に因果関係はなく、安全配慮義務違反もない」として争っていた。
ＮＴＴグループのリストラを巡っては、配転の無効や損害賠償を求め、東京、大阪、札幌など全国６地裁で５０人が訴訟を起こしている。
（読売新聞） - 3月9日20時16分更新
【別の記事１】
＜ＮＴＴ東日本＞遺族の訴え認め、賠償命令 札幌地裁
北海道旭川市の男性（当時５８歳）が０２年６月に急性心不全で死亡したのは「リストラで心身にストレスがたまったため」として、妻（５８）ら遺族２人がＮＴＴ東日本（本社・東京）に約７２００万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が９日、札幌地裁であった。奥田正昭裁判長は業務と死亡との因果関係を認め、約６６００万円の支払いを命じた。
遺族側は「（死亡者は）心筋こうそくの既往症があり、大規模かつ違法なリストラや配置転換のための研修などで心身に過大な負担がかかった」と主張した。これに対し、ＮＴＴ側は「健康は十分に配慮した。死亡は予見できなかった」と反論した。
男性はＮＴＴ側が０１年４月に発表した経営計画でリストラの対象となり、社内で配置転換されることになった。０２年４月下旬から研修を受け、休日の６月９日、空知管内新十津川町で倒れ、死亡した。遺族側は０３年２月に提訴した。
遺族側は労働者災害補償保険（労災保険）給付を旭川労働基準監督署に申請したが、０４年７月に不給付が決定。労災保険審査官への不服申し立ても１１月に退けられ、労働保険審査会に再審査請求している。【遠藤拓】
（毎日新聞） - 3月9日17時10分更新
【別の記事２】
「闘ってきて良かった」 ＮＴＴ過労死訴訟勝訴で妻
過労死訴訟でＮＴＴ東日本に約６６００万円の損害賠償を命じた札幌地裁判決を受けて、ＮＴＴに勤めていた奥村喜勝さん＝当時（５８）＝の妻（５８）らが９日、札幌市で記者会見し、「これまで応援してくれた人に感謝したい。闘ってきて良かった」と話した。
過労死弁護団全国連絡会議によると、労働時間の長さではなく、労働の質が問われた過労死訴訟で賠償を命じた判決は珍しく、原告側の高崎暢弁護士も「勝訴した意義は大きい」と評価。
高崎弁護士は「リストラに絡む研修に参加させたことを会社の過失と認定しており、ＮＴＴグループの配転をめぐる各地の訴訟にも大きな影響がある」と語った。ＮＴＴ東日本は「当社の主張が認められなかったのは遺憾に思う。控訴するかどうかは判決内容を精査して検討したい」としている。
（共同通信） - 3月9日18時41分更新
2005/3/2 ＜労災認定＞スタッフサービス元社員の自殺、過労原因 大阪
（毎日新聞）
人材派遣最大手・スタッフサービスの元大阪本社副支店長（当時３２歳）が０３年に自殺したのは、長時間労働による過労が原因として、大阪労働局天満労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。遺族は同社と幹部を告発しており、同労働局はサービス残業が常態化していたとみて、今年度内にも書類送検する方針。
（毎日新聞） - 3月3日13時36分更新
副支店長自殺を労災認定 スタッフ社で長時間労働
人材派遣最大手「スタッフサービス」（グループ本部東京）元大阪本社副支店長の男性＝当時（３２）＝の自殺について、大阪労働局天満労働基準監督署（大阪市北区）が「長時間労働でうつ状態となり、自殺した」との遺族側の主張を認め、労災と認定したことが２日、分かった。
自殺は２００３年１２月で、遺族が昨年４月、労災認定を申請するとともに労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で同社を告発していた。大阪労働局は近く同社と幹部数人を書類送検する方針。
スタッフサービスは、全国の社員と退職者計約４０００人に対する総額約３０億円の残業代未払いが発覚したばかり。
（共同通信） - 3月2日23時6分更新