最新情報（2000年９月以前）
２０００年９月１８日
＜自殺＞借金苦や失業などの自殺者が１１％増加 警察庁まとめ
毎日新聞ニュース速報
昨年１年間の全国の自殺者が、前年より１８５人増えて３万３０４８人に上ったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。
対前年比の増加率は０・６％で、警察庁は「増加に歯止めがかかった」とみているが、借金苦や失業など「経済・生活問題」が原因の自殺は１１・５％（７００人）の増加となり、不況が引き続き深刻な影を落としている。
自殺者のうち男性は２万３５１２人で前年より４９９人増え、女性は９５３６人で３１４人減少した。
原因・動機別では、病苦など「健康問題」が１万６３３０人で全体の約半数を占めた。
経済・生活問題は５人に１人にあたる６７５８人（２０・４％）で、「家庭内のトラブル」が２７９４人（８・５％）だった。健康問題と家庭内トラブルは前年より減少した。経済・生活問題の内訳は（１）負債・借金３３２５人（２）事業不振１１２６人（３）生活苦９１６人（４）失業５９６人（５）就職失敗１６８人――の順。
遺書が残っていた９２０７人についてみると、経済・生活問題は２７７９人（３０・１％）に上った。
職業別では、無職が１万５４６７人（４６・８％）、被雇用者７８９０人（２３・９％）、
自営者４２８０人（１３・０％）、主婦２６８１人（８・１％）。 被雇用者が前年より減少した半面、管理職は２７８人で１５人増えた。６０歳以上と１９歳以下は減少したが、５０代が８２８８人（３９０人増）、３０代が３７９７人（１８３人増）で増加が目立った。
警察庁によると、戦後の自殺者は、１９５０年代後半と８０年代中ごろをピークにその後それぞれ減少したが、バブル経済崩壊後の９２年から増加傾向に転じ、９８年は３万２８６３人で初めて３万人を超えた。総務庁の調査では、昨年の完全失業率は４・９％で、９８年を０・６ポイント上回る過去最悪の数字となっている。
一方、昨年、警察が捜索願を受理した家出人数は前年に比べて１・１％減の８万８３６２人で、４年ぶりに減少した。しかし、年齢別では５０代の中高年が７・３％増の９２９７人となった。
原因別でも「事業関係」が１２・０％増の１万２３７５人に上るなど、不況長期化の影響が色濃く出ている。
自殺防止センター東京（０３・５２８６・９０９０）の西原由記子代表の話
「中高年は経済的なしわ寄せからストレスの多い生活を余儀なくされた上、リストラで会社に居場所がなくなり、医者にも家族にも悩みを打ち明けられず死を選ぶ。こうした社会に対するイライラのない人はいないはず。これだけ自殺者が増えるということは、景気だけの問題ではなく、人が人として生きられる環境づくりが必要だ。少年による凶悪事件が増えているのも、外に向かうか内に向かうかの違いで、社会のあつれきに対する暴発ではないか。」
過労死弁護団の川人博幹事長の話
「自殺は９８年の統計で劇的に増えて年間３万人を超えたが、さらに増えたというのは有効な対策が何も取られていないということだ。「自殺・過労死１１０番」（０３・３８１３・６９９９）への最近の電話をみても、リストラされて自殺を考えるというより、リストラされそうな重苦しい雰囲気の中で働く精神的なプレッシャーに悩む中高年が増えている。今年も上半期で自殺が減ったという話は聞かない。
見かけの経済指標は良くなったとしてもサラリーマンを取り巻く状況は変わっていない。」
２０００年９月７日
労災判決 日本航空の元客室乗務員の腰痛は認めず＝東京地裁
日本航空の元客室乗務員の女性（４７）が、「腰痛は労災とはいえない」とした
労働基準監督署の処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は２７日、女性の請求を棄却した。
山口幸雄裁判長は「長年の業務で腰痛が慢性化したとも考えられるが、労災補償を認めるほど業務と関連があったとはいえない」と判断した。
客室乗務員の職業病が労災に当たるかどうかが争われた初の裁判で、ほかの労災申請にも影響が出そうだ。
判決によると、女性は入社７年目から腰痛や肩のだるさがひどくなり、１９８２年に療養補償を大田労基署に求めたが、８４年に不支給決定を受けた。客室乗務員の腰痛多発を指摘した医学論文があることなどから、判決は「業務が痛みの原因ではないか」と指摘したものの、「腰痛は普段でも頻繁に起き、労働以外の影響も考えられる」と判断した。
原告側の岡村親宜（ちかのぶ）弁護士によると、客室乗務員の過労性腰痛が「業務上」と労災認定されたのは７９年の２件だけ。
その後はすべて業務外とされてきたことから、司法の判断を仰ぐために９７年に提訴したという。判決後の記者会見で原告は「納得いかないので控訴したい」と話した。
２０００年８月８日
＜過労死＞過重労働が原因 出版社を両親が提訴 裁量労働制初
女性週刊誌の編集者の男性が入社２年目の２４歳で突然死したのは、年間３１２２時間に上る過重労働や深夜勤務が原因と主張し、男性の両親が８日、出版社「光文社」（東京都文京区）に計約１億６８８０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
同社は勤務時間を社員にゆだねる裁量労働制を導入しているが、原告側弁護団によると、裁量労働制での過労死訴訟は初めてで、「長時間労働に拍車をかけており、安易な導入を続ける労務管理に警鐘を鳴らしたい」と話している。
提訴したのは、急性心機能不全で１９９７年７月に死亡した脇山達（たつる）さん（当時２４歳）の父進さん（６２）と母晴枝さん（６０）＝東京都目黒区。
訴状などによると、９６年４月に入社した達さんは、同年９月ごろから女性週刊誌「女性自身」のグラビア担当編集者となり、カメラマンらとの打ち合わせや写真撮影の同行、校正作業に携わり、翌年７月２７日朝、自室ベッドで死亡しているのを発見された。
出勤簿によると、死亡前１年間の労働時間は毎月２４０〜２９０時間、１カ月２０日間勤務とすると、１日平均１３時間に及び、午後１０時以降の深夜労働が３１・２％を占めた。休日もテーマ立案などをして働いていた。
両親から労災保険適用申請を受けた東京中央労働基準監督署は今年５月、「裁量労働制だから自分で労働時間の配分が可能だった」「達さん以外の人も深夜労働しているが、死亡したのは達さんだけ」と不支給を決定した。
同社側も労災と認めていないという。
これに対し両親側は、達さんの死亡は業務上の過労・ストレスが原因と主張し、同社は長時間労働や深夜労働を過度にさせない義務に違反したなどと訴えている。
裁量労働制には１日８時間労働や残業という制約はなく、勤務時間の多少にかかわらず、仕事の実績評価が給与に反映される。研究開発者、記者、編集者、デザイナーといった職種に適用され、光文社も９４年に導入していた。
東京・霞が関の司法記者クラブで会見した晴枝さんは「ベッドで冷たくなっている息子を発見した時の驚き、恐怖がまざまざとよみがえり、夏は嫌いです。どうして２１世紀を生きられなかったのか。責任がだれにあるのか、はっきり伝えてやりたい」と訴えた。
弁護団の川人博弁護士は「年間３０００時間働いても労基法違反に当たらないというおかしな事態になっている」と、裁量労働制のあり方に疑問を投げかけた。
２０００年７月１７日
過労で元運転手がくも膜下出血、最高裁が労災認める
（判例全文）
勤務中にくも膜下出血で倒れたのは過労が原因として、横浜市の運転手派遣会社の元男性社員（７０）が横浜南労働基準監督署長を相手取り、労災休業補償を支給するよう求めた訴訟の上告審判決が十七日、最高裁第一小法廷（大出峻郎裁判長）であった。
同小法廷は「仕事による過重な精神的、肉体的負担がくも膜下出血を発症させた」と述べ、原告の請求を棄却した二審・東京高裁判決を破棄、同労基署の補償不支給処分を取り消した。原告側の逆転勝訴が確定した。
判決によると、元社員は、大手損害保険会社の横浜支店長付き運転手だった一九八四年、運転中にくも膜下出血を発症し、入院。
支店長の送迎に加え、ゴルフ場への接待客の送迎も担当しており、超過勤務は一か月に平均百五十時間、実際の走行距離も一か月平均で三千五百キロに上った。
判決は、「支店長が乗る車の運転という業務の性質上、精神的緊張を伴い、支店長の業務の都合に合わせる不規則なもので、早朝から深夜に及んだ」などと指摘した。元社員は現在も、意識障害などの後遺症が残っている。
一審・横浜地裁は請求を認めたが、二審は「仕事が原因で発症したとは言えない」とし請求を棄却した。
判決後、会見した原告側の弁護士は「長期間にわたる業務の過重性を認めたことは画期的」と評価。元男性社員に妻を通じて判決を伝えると、「長い間の苦労が報われ、胸がいっぱいです」と喜んでいたという。
６月３０日 労働省：フレックスタイム導入企業に残業手当支払いを勧告（６月３０日付毎日新聞）
労働省は３０日、フレックスタイム制を導入している大手電機メーカー２１社を対象に実施した労働基準法に基づく監督調査の結果を発表した。この調査では、違法なフレックス勤務によるサービス残業の実態が明らかになり、１３社に対し適正な残業代の支払いや労働時間管理を行うよう初めて是正勧告を出した。
調査は今年４月に実施。２１社は東京、愛知、大阪の各都府県にあり、▽割り増し賃金が付かないサービス残業（５社）▽フレックス制を定めた労使協定の不備（６社）▽賃金台帳に労働時間の記載がない（６社）など、労基法違反の事実が見つかった。このため、１３社に対し是正を勧告、うち５社に残業手当支払いを求めた。
フレックス勤務制は労基法で定められている変形労働制の一つ。１カ月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、その範囲で労働者が始業、終業の時間を選択して働く制度。フレックス制を採用している電機各社の多くは、残業時間を自己申告に任せている。しかし、経営側の残業抑制の方針や、残業が一定時間を超すとボーナス査定がマイナスになることなどから、従業員が労働時間を過小申告するケースも見つかった。
同省は「残業時間が自己申告制となっている会社では上限を設けており、事実上のサービス残業になっている」と指摘。同日、労働時間の把握を厳正に行うことを各企業を指導するよう電機業界団体に要請する。
【稲葉 康生】
２０００年６月２０日
＜労災認定＞事故の責任問われた駅員の自殺を認定 鹿児島労基署
ＪＲ西鹿児島駅（鹿児島市）構内の脱線事故の責任を問われた男性駅員（当時４０歳）が研修中に自殺した問題で、鹿児島労働基準監督署は２０日までに、自殺を労働災害と認め、遺族らに通知した。
鹿児島労基署などによると、昨年７月３日夜、回送列車（３両編成）が同駅ホームに向かう途中、先頭車両の下のポイントが切り替わって脱線し、約７時間線路をふさぐという事故が発生した。
ＪＲは事故後、運輸指導係だったこの男性が、発進信号が出ていないのに発進させたとして、運転士らとともに通常勤務を外し、約２カ月間運転規則の徹底や誘導訓練などの研修を受けさせたところ、昨年９月、男性は鹿児島県頴娃（えい）町内の建設資材置場で自殺の焼死体で見つかった。
遺族は今年１月、「自殺とＪＲの研修教育には因果関係がある」と鹿児島労基署に労災認定を申請した。
鹿児島労基署は「男性が脱線事故によって受けた心理的負荷は大きい。事故後、心身の疲労や集中力の低下などから精神障害を起こし、自殺した」とし、自殺は「脱線事故の重大性」に起因すると判断した。自殺と研修との関連には触れなかった。
今回の認定に対して遺族側は「認定されて当然だと思う。ＪＲには、なぜ厳しく長い研修を課す必要があったのかきちんと説明してほしい」と話している。
２０００年６月１２日
＜過労自殺訴訟＞オタフクソースが控訴を取り下げ 広島
毎日新聞ニュース速報
従業員の自殺について、会社側の安全配慮義務違反を認め、約１億１１００万円の損害賠償の支払いを命じたオタフクソースの過労自殺訴訟で、広島地裁の判決を不服として控訴していた被告のオタフクソース（広島市西区）と関連会社のイシモト食品（同）が１２日までに控訴を取り下げ、原告勝訴が確定した。
オタフクソース社長室は「判決内容を検討し、取り下げた。精神面の健康管理にも努め、再発防止に努めたい」と話している。
同訴訟は、イシモト食品に配属された木谷公治さん（当時２４歳）が、長時間労働などでうつ的状態になり、１９９５年９月、ソース製造現場で首つり自殺し、母親（６２）が提訴していた。 【森田 真潮】
従業員の自殺について、会社側の安全配慮義務違反を認定し、原告の母親（６２）に約１億１１００万円の損害賠償の支払いを命じたオタフクソースの過労自殺訴訟で、被告企業のオタフクソース（広島市西区）と関連会社のイシモト食品（同）が１８日の判決後、控訴状を広島地裁に提出していたことが１９日、分かった。
オタフクソースの担当者は「原告側が判決直後に動産の差し押さえをしてきたので、強制執行停止決定を申し立てた。控訴状は、申し立てのために便宜的に添えただけで、控訴して争うかどうかは検討中」と説明している。
同訴訟は、オタフクソースに入社後、イシモト食品に配属され、特注ソースの製造担当になった木谷公治さん（当時２４歳）が、長時間労働などからうつ的状態になり、１９９５年９月、ソース製造現場で首つり自殺し、遺族が提訴。
広島地裁（加藤誠裁判長）は１８日の判決で、「会社側には男性の心身の故障を疑い、同僚や家族から事情を聴く義務があった。自殺は防止できた」と過失を認めた。 【森田 真潮】