特集！ 労災保険の民営化問題
　いま、労災保険の民営化の動きが急速に進んでいます。2003年11月10日、小泉首相の直属の諮問機関である総合規制改革会議で正式な議題とされ、12月22日の第3次答申（最終答申）に盛り込まれました。
　現行の労災保険は、多くの労災犠牲者の上に積み上げてきた労働保護のための制度であり、事業主が保険料を納めていなくても、労働者は、誰でも労災に遭った場合に治療や休業、リハビリのための補償を受け、年金制度も備えています。
　この労災保険制度が民営化されると、
　①未加入、未納事業者が増大し、労働者が補償を受けられないケースが増える。
　②営利目的の民間保険会社が自ら労災認定を行うことになり、公正、的確な認定は困難である。
　③被災者・遺族の側に重い立証責任が課せられ、他方保険会社の調査員には企業への立ち入り権限がないため、認定・給付を受けられない恐れがある。特に過労死・過労自殺のようなケースは、「企業の壁」にはばまれて、労災認定は極めて困難になる。
　④経営破たんのリスクがあり、制度への信頼感が欠如する。
　⑤労災認定行政と労働安全行政・監督行政が分断され、労働災害や過労死・過労自殺の予防が困難になる。
　⑥疾病の予防を目的とした二次健診給付や、企業倒産時の未払賃金立替払制度などの労働福祉事業も大幅に切り捨てられる可能性がある。
といった深刻な問題があります。
　これまでのところ、厚生労働省は反対の立場を貫いていますが、経済界の圧力を背景にした小泉首相の強引なやり方により、導入されてしまう可能性があります。
　既に、連合や全労連などが反対の声明を出していますが、今後、広汎な労働者、中小企業、法律家団体、市民が反対の声を上げていく必要があると思います。

　以下、これまでの総合規制改革会議での議論や最終答申、厚生労働省や関係部会等の見解、労働団体等の見解、マスコミ報道等を整理して紹介します。
総合規制改革会議での議論
　総合規制改革会議>アクションプラン実行ワーキンググループ
■第15回アクションプラン実行ＷＧ議事概要
　　　（PDFファイルはこちら）		 平成15年11月10日
◆労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進（総合規制改革会議提出資料）
　　　（PDFファイルはこちら）		 平成15年11月10日 総合規制改革会議
◆総合規制改革会議アクションプラン実行ＷＧ資料（厚生労働省提出資料）
　　　（PDFファイルはこちら）		 平成15年11月10日 厚生労働省
◆資料等提出依頼
　　　（PDFファイルはこちら）		 平成15年11月20日 総合規制改革会議
◆資料等提出依頼について（回答）
　　　（PDFファイルはこちら）		 平成15年11月28日 厚生労働省
New！◆規制改革の推進に関する第３次答申
－活力ある日本の創造に向けて－
○「第３次答申－活力ある日本の創造に向けて－」の決定・公表に当たって　（PDFファイルはこちら）
○第１章　分野横断的な取組
　１　「規制改革推進のためのアクションプラン」の適切な実行　（PDFファイルはこちら）
　　＜12の重点検討事項＞（1～21ページ）
　　＜追加5の重点検討事項＞（22～45ページ）
　　　　２　労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進など　（31～34ページ）		 平成15年12月22日 総合規制改革会議


厚生労働省・部会・関係者等の見解
◆「労災保険の民間開放の促進」について（意見） 2003年11月26日 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会
◆「労災保険　民営化は労使の利益損なう」 2003年12月3日付朝日新聞　「私の視点」　 天理大学教授　保原　喜志夫（労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会　部会長）
New！◆総合規制改革会議「第３次答申」（重要検討事項部分）に対する厚生労働省の考え方　（PDFファイルはこちら） 2003年12月24日 厚生労働省


労働団体・関係者等の見解
◆労災保険の民営化・民間開放に関する全労働の考え方（見解） 2003年11月17日 全労働省労働組合（全労働）中央執行委員会
◆労災保険制度「民営化」推進の暴挙に厳重抗議する談話 2003年11月26日 日本労働組合総連合会（連合）
◆【談話】総合規制改革会議による労災保険の民営化方針について　New！ 2003年12月9日 全国労働組合総連合（全労連）
◆労災保険の民営化に反対する意見書　New！ 2003年12月10日 日本労働弁護団
◆労災保険の民営化など労働者・国民犠牲の規制改革に反対する（談話）New！ 2003年12月10日 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）
◆労働者・遺族の重要な権利を脅かす労災保険の民営化・民間 開放に反対し、労災補償制度の充実を求める要請書New！ 2003年12月17日 全大阪労働組合総連合
大阪労災職業病対策連絡会
大阪労働健康安全センター
民主法律協会
大阪過労死問題連絡会
大阪過労死を考える家族の会


この問題についての新聞報道
◆労災保険の民営化論が浮上／総合規制改革会議が提起／労働者へのしわ寄せは必至 2003/10/21付連合通信・隔日版
◆労災保険の民営化で激論　規制改革会議と厚労省 2003/11/11付朝日新聞
◆労災保険の「民営化」が検討されているが… 2003年12月4日付「しんぶん赤旗」
◆＜労災保険＞総合規制改革会議の民営化案に厚労省など反発 2003年12月7日付毎日新聞
◆規制改革会議：労災保険の民営化など提言へ　最終答申案 2003年12月9日付毎日新聞
◆厚労相、労災保険民営化「受け入れるつもりない」 2003年12月9日付日本経済新聞
◆総合規制改革：８項目で「ゼロ回答」　最終答申提出 2003年12月23日付毎日新聞
◆労災保険も「民間開放」　規制改革会議が最終答申 2003年12月23日付「しんぶん赤旗」
◆「民間開放」は事実上先送り／労災保険の扱いで結論出せず／総合規制改革会議が答申New！ 2004年1月6日付「連合通信・隔日版」
◆急増する過労死労働災害…　「労災保険」を損保会社が肩代わり!? New！ 2004年1月18日号「サンデー毎日」
その他資料など
◆労災保険の民営化（労務安全情報センター）New！ 下記のような充実した資料が掲載されています。
ぜひお読み下さい。
資料１　平成１５年　７月　８日　構造改革特区・官製市場改革WG議事－「社会保険制度の見直しについて」
資料２　平成１５年　９月３０日　構造改革特区・官製市場改革WG議事－「労災保険について」
資料３　平成１５年１１月１０日　労災保険の民間開放の促進について「総合規制改革会議及び厚生労働省からの資料」、資料提出依頼と回答
資料４　平成１５年１１月１０日　総合規制改革会議第１５回アクションプラン実行WG議事－厚生労働省ヒヤリング/労災保険及び雇用保険事業の民間開放の促進について
資料５　平成１５年１１～１２月　労災保険民営化問題に対する各界の意見等
資料６　平成１５年１２月２２日　総合規制改革会議「第３次答申」と厚生労働省の考え方　総合規制改革会議委員･専門委員名簿
答申を読んで　〔労務安全情報センター〕

大阪過労死問題連絡会トップページへ