「過労死110番」実施!弁護士による無料電話相談
平成21年11月21日(土曜) 午前10時から午後4時まで
専用電話番号 06−6311−9900(代表)
(実施時間内のみの電話番号になります。)
一人で悩まず、まずはお電話ください。私達が力になります。
[相談方法]
過労死(過労疾病)・過労自殺(過労精神疾患)に関するあらゆる相談は、無料です。無料相談はこちらの手続きに従って、相談申込書に所定事項を記入してお送り下さい。
秘密は厳守しますので、ご安心下さい。
過労死や過労自殺といえるのか、労災申請や損害賠償ができるのかなど、遠慮なくご相談下さい。
なお、働きすぎ・過労死の予防・サービス残業に関するご相談は、
労働基準オンブズマンの「
相談方法」のページからもご相談が可能です。
更新情報
大阪過労死問題連絡会の基本概念
大阪過労死問題連絡会は、働き過ぎによる死亡(過労死)や後遺障害(過労疾患)に対して労災認定や企業補償を認めさせ、被災者やその家族を救済するとともに、働き過ぎ社会を考え、過労死をなくしていくことを目的として1981年に結成された、関西地方の弁護士、医師、研究者、過労死家族、労働組合、労働団体等によるゆるやかなネットワークです。
弁護士による最終的紛争解決
私たち過労死問題を専門的に扱っている弁護士に相談することには次のようなメリットがあります。
- 私たち大阪過労死問題連絡会や過労死弁護団の弁護士は、過労自殺の認定基準や最新の最高裁・下級審判例の動向について十分な知識・経験があり、また、日々行政訴訟や民事訴訟で国や企業と闘い、判例を自ら作り出し、また認定基準の改善を求めています。
- 過労死・過労自殺のケースは、遺族の側に十分な資料がないのが通常であり、そのようなケースでは関係者からの聞き取りのほか、裁判所に申し立てて証拠保全という手続きをしてもらうことや、民事訴訟を起こして文書提出命令などによって会社から資料を提出させることが必要です。弁護士は、これら証拠保全や民事訴訟の手続きのスペシャリストです。
- 私たち過労死問題を扱う弁護士の場合は、日弁連や弁護士会の旧報酬規程を目安に、依頼者・遺族の方々と協議して適正妥当な費用を決めることにしています。
過去の更新情報
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