| 【主な受給の要件】 |
| ３人以上の高齢創業者の出資により新たに会社、ＮＰＯその他の法人を設立すること |
 |
| ○高齢創業者とは？ |
| ① 法人の設立登記日において、４５歳以上であること |
| ② 法人の設立登記の日以降、報酬の有無、常勤・非常勤 の別を問わず当該創設した法人以外の法人の役員、雇用労働者、個人経営者等でない者であること
（役員である者は、法人設立日の前日までに辞任に関する変更登記がなされていること。） |
| ③ 法人の設立登記日から継続して、専ら当該法人の業 務に従事していること |
|
| ○高年齢者等共同就業機会創出事業計画書 の提出について |
| 本助成金を受給するためには、法人の設立登記をし、別に定める期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会に高年齢者等共同就業機会創出事業計画書その他の添付書類を提出し、認定を受ける必要があります。（法人の設立時により年３回受付） |
|
| 【受給額】 |
| 創業後６か月以内に支払った対象経費（人件費その他一定の費用を除く。）の３分の２ |
|
支給上限：500万円まで |
|
| ○主な受給対象となる経費 |
① 法人設立に関する事業計画作成経費
② 職業能力開発経費
③ 設備・運営経費 |
|
| 【問い合わせ先】 |
| 都道府県高年齢者雇用開発協会 |
☆「厚生労働省ホームページ」より引用 |
|
