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| ■ 特定調停とは |
| 特定調停とは、
2000年2月に施行された「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」によって、
裁判所の力を借りて、返済計画を立て、借金を減らしていく方法です。
債務整理というと、自己破産や任意整理を 思い浮かべるでしょうが、借金の問題を解決しようとするときには、まず、特定調停から考えるべきです。 特定調停は、弁護士に頼らないで、自分で債務整理をするためにできた制度ですから、 弁護士費用もかかりません。特定調停にかかる費用は、業者1社につき、印紙代が300円、 切手代が420円の合計720円ですみます。 |
| ■ 特定調停の事前準備 |
| 1. 借金の総額を把握する
2. 自分のお金の流れを知る 3. 毎月の返済額を考える 4. 簡易裁判所で特定調停申立書一式をもらう 5. 申し立てに必要な書類を準備する 特定調停は、弁護士に頼まなくても自分でできる方法ですが、 法定の添付書類とともに特定調停の申し立てをしなければなりません。 これらの作業は、確かに面倒ですが、特定調停をスムーズにすすめるためにとても大切な作業です。 |
| ■ 特定調停の流れ |
| 特定調停申立書類を裁判所に提出（申し立て）
↓ 2週間〜1ヶ月後に、調停呼出状が郵送 ↓ 申し立てから、1〜2ヶ月に第1回特定調停 ↓ さらに、1ヶ月後に第2回特定調停 ↓ さらに、1ヶ月後に第3回特定調停（以降、話し合いがまとまるまで続きます。） ↓ 和解が成立すれば、第2回の特定調停のあと1週間ぐらいしてから調停調書が届き、特定調停が終了 特定調停は、最短で2回でおわりますが、話がまとまらなかったり、 多くの金融会社から借りている場合には、およそ1ヶ月に1回のペースで回を重ねていくことになります。 特定調停継続中は、 金融会社の取立て行為は法律により禁止されています。 |
| ■ 必要書類 |
| @ 特定調停申立書 |
| A 関係権利者一覧表 |
| B 住民票 |
| C 戸籍謄本 |
| D 給料明細、源泉徴収票などの収入を証明する書類のコピー |
| E 資産状況調査表（不動産や車などがあれば、それに関する書類） |
| F 家計簿 |
| ※提出書類は、 地方によって違うので、特定調停申立書一式ををもらうときに確認しておくとよいでしょう。 |
| ■ 特定調停のメリット・デメリット |
| ■ 特定調停のメリット | ■ 特定調停のデメリット | ||||||||||||
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※ Cについては、借りれないことはメリットかも しれません |
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債務整理は、専門家（弁護士・司法書士）に相談するのが、一番の早道です。
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