平成１５年度税制改正

　平成１５年度税制改正は、以前にも増して厳しい経済状況の中、「経済活性化のため」と位置づけられています。
　本年は、例年以上に改正項目も多いうえ、複雑さも例年の比ではありません。
　ここでは、主な改正点を紹介します。

相続税・贈与税

１．相続時精算課税制度

　６５歳以上の親から２０歳以上の子への生前贈与の際に納めた贈与税を、親の死亡時に納める相続税額から差し引くことが出来る制度。同制度の非課税枠２５００万円を超える部分については、一律２０％とされ、贈与財産が２５００万円に達するまでは何度でも使える。尚、同制度は、従来の贈与税の制度と選択適用できる。ただし、現行の贈与税の非課税枠（年間110万円）は税務署への申請が必要とされていないが、新制度を利用する場合は税務署に届け出る必要がある。また、この制度は最初の贈与の際の届出により相続時まで継続されるので、途中で通常の制度の鞍替えをすることはできない。
　また、従来の相続税・贈与税についても最高税率が７０％から５０％に引き下げられている。
適用時期：平成１５年１月１日　　

２．住宅取得資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例

　　「生命保険の権利の評価」を定めた相続税法２６条が廃止されることになった。同条は、例えば父親を契約者及び保険金受取人、子を被保険者として生命保険に加入した場合、契約者である父親が死亡しても保険契約は継続する。こうした保険事故が発生していない生命保険契約を「既払い保険料の合計額の７０％から保険金額の２％を控除した額」で評価することを規定したもの。
　今回の改正で、同条は「所要の経過措置を講じたうえで廃止」し、以後の取扱いについては「原則として個々の契約に係る解約返戻金の額を用いて評価する」とされた。
適用時期：平成１８年４月１日以降発生する相続・遺贈について

３．生命保険契約の相続税７割評価の廃止

　現行の住宅取得資金贈与特例とは、父母又は祖父母から住宅を購入するための資金の贈与を受けた場合、５５０万円までが非課税で、１５００万円までについては、贈与金額を５分の１ずつを５年間かけて贈与されたものとして贈与税を計算する「５分５乗方式」によって税額が軽減される特例。
　「住宅取得資金に係る相続時精算課税制度」とは、現行の住宅取得資金贈与の特例をさらに発展させたもの。これは通常の相続時精算課税制度での贈与税の２５００万円の非課税枠を住宅取得資金等の場合に限り３５００万円となった他、要件の「６５歳以上の親からの贈与」というものはなく、６５歳未満の比較的若い親からの住宅資金の提供も非課税の対象となる。しかし、住宅取得資金等に係る特例で非課税枠を限度まで使ってしまった場合には、６５歳以上になって相続時精算課税制度を適用して贈与をしようとしても、非課税枠はもう残っていないということになるので、注意が必要。また、現行の「住宅取得資金贈与の特例」は平成１７年１２月３１日をもって、廃止される。　
適用時期：平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に贈与により取得した住宅資金資金

中小企業・ベンチャー企業支援

　自己資本比率（総資産に占める自己資本（同族関係者からの借入金含む）の割合）が５０％以下の中小企業（資本金１億円以下）について、同族会社の留保金課税が停止された。
適用時期：平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始する事業年度
　今回の改正で、現行の課税留保金額に対する税額の５％軽減措置は廃止。
適用時期：平成１５年４月１日以降開始する事業年度から適用

４．同族会社の留保金課税停止

５．交際費課税

　現行の４００万円の損金算入枠が与えられている対象法人が、資本金５千万円以下から１億円以下に引き上げられた。また、損金算入枠内の損金算入割合も８０％→９０％に引き上げられた。
適用時期：平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始する事業年度

６．試験研究費の総額にかかる税額控除制度

　現行の研究開発に対する減税措置は、試験研究費の増加部分に対して、一定の控除が認められている。
　今回の改正では、増加分ではなく試験研究費の総額について税額控除が認められることになった。さらに税額控除限度額の繰越控除（１年間）も可能となる。なお、この制度は、現行の増加試験研究費の税額控除制度との選択制で、税額控除も法人税額の２０％が限度とされている。従って、増加試験研究費の税額控除制度は、平成１８年３月３１日まで延長された。
適用時期：平成１５年１月１日以後に開始し、平成１５年４月１日以後に終了する事業年度について適用

７．少額減価償却資産の損金算入

　資本金１億円以下の中小企業者等が取得する即時償却ができる少額減価償却資産について、取得価額が１０万円から３０万円未満に引き上げられた。但し、これらの償却資産に固定資産税の課税対象にはなる。
適用時期：平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までに取得した減価償却資産

８．ＩＴ投資促進税制

　一定のハードウェアやソフトを取得した場合に、１０％の税額控除、または５０％の特別償却を選択できる。さらに、資本金３億円以下の法人については、リース費用についても、総額の６０％相当額について１０％の税額控除が適用できる。
　ＩＴ投資促進税制の具体的な適用要件は、次のとおり。
�@平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの期間内にＩＴ関連設備を取得し、事業の用に供すること。
�A特別償却については、対象となる法人の規模は問われない。
�B特別税額控除は法人税率の２０％を限度とし、税額控除の超過額については１年間の繰越控除が認められる。特別税額控除も対象となる法人の規模は問われない。

土地・住宅税制

９．住宅ローン減税の再適用制度

　現行制度では、住宅ローン控除制度の適用を受けている住宅で、その居住中に転勤等、やむを得ない事由により引っ越した場合には、それ以後住宅ローン控除適用期間が残っていても税額控除を受けることはできない。
　今回の改正で、再入居したときに減税の適用期間が残っていれば、残りの期間についても、引き続き住宅ローン控除の適用が受けられる。但し、転居するまでに税務署への届出が必要。
適用時期：平成１５年４月１日以後に転居した場合

１０．登録免許税の引下げ

　各種登記を行うときにかかる登録免許税で、土地や建物の不動産登記の際にかかるものについて現行では、「固定資産税評価額×税率」で計算される。このうち土地に対する登録免許税は、平成１５年３月３１日まで固定資産税評価額の３分の１に税率を乗じる課税標準の特例が廃止された。
適用時期：平成１５年４月１日以後
　不動産などの価額（固定資産税評価額）を課税標準とする登記に関する登録免許税の税率について、本則税率を軽減したうえで、資産デフレに対する緊急措置として税率をさらに２分の１にする措置が講じられた。
適用時期：平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日の間に取得したもの
　この他の登録免許税については、一定の要件を満たした新築住宅の所有権の保存登記、移転登記、住宅取得資金の貸付等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率軽減措置の適用期限が２年間延長された。
適用時期：平成１７年３月３１日まで　

１１．不動産取得税の軽減

　土地や建物の不動産を取得した場合にかかる不動産取得税は、登録免許税と同じく「固定資産税評価額×税率」で、現行は住宅用の家屋を取得する場合は３％、それ以外は４％の標準税率を乗じて計算されていたが、今回一律３％に引き下げられた。
適用時期：平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日
　宅地や宅地比準土地の取得について、課税標準を固定資産税評価額の２分の１とする軽減措置が設けられているが、今回、この軽減措置が延長された。
適用時期：平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に取得したもの

消費税制

１２．事業者免税点制度の適用上限の引下げ

　課税期間の基準期間（前々年度）における免税売上である課税売上高が３千万円以下１千万円に引き下げられた。
適用時期：平成１６年４月１日以後開始する課税期間から
　　　　　　　個人は平成１７年度から

１３．簡易課税制度の適用上限の引下げ

　簡易課税制度の適用上限が現行の２億円から５千万円まで引き下げられた。
適用時期：平成１６年４月１日以後開始する課税期間から　　
　　　　　　　個人は平成１７年度から

１４．中間申告制度の見直し

　　直前の課税期間の年税額が６千万円（地方消費税含む）を超える事業者は、中間申告納付を毎月（現行３ヶ月毎）行うこととし原則として、前年確定税額の１２分の１ずつ申告納付することになった。
　また、事業者の選択により課税期間を「３ヶ月」とする特例制度について、新たに課税期間を「１ヶ月」とする特例が設けられた。
適用時期：平成１６年４月１日以後開始する課税期間から
　　　　　　　個人は平成１７年度から

１５．消費税の総額表示制度の義務付け

　消費税を含めた総額の価格表示が義務付けられた。
適用時期：平成１６年４月１日から

その他

１８．配偶者特別控除の廃止

　収入が１０３万円以上１４１万円未満以外の配偶者の配偶者特別控除が廃止された。
適用時期：平成１６年分以後の所得税（住民税は平成１７年度）

１９．酒税・たばこ税の引上げ

　発泡酒１缶（３５０ｍｌ）当たり１０円、ワイン１瓶（７２０ml）当たり１０円、合成清酒１升（１．８リットル）当たり２７円、甘味果実酒５００ｍｌ当たり２．５円の増税になる。
適用時期：平成１５年５月１日から
　たばこは、１本当たり１円、１箱２５０円のたばこは２７０円になる。
適用時期：平成１５年７月１日から

金融証券税制

１６．配当課税制度の見直し

　現行の配当課税制度は、配当金額や持株比率によって、２０％の源泉徴収（確定申告不要、住民税非課税）、３５％の源泉分離課税、そして総合課税（２０％源泉徴収）と３通りある。
　今回の改正で、一定の上場株式等の配当等について、源泉徴収税率を１５％（本則２０％）に軽減する特例と、道府県民税５％の配当割の創設を行い、さらに、少額配当の申告不要の特例の対象となる配当等のうち、一定の上場株式等の配当等について１回の支払金額に係る適用上限（５万円）を撤廃し、住民税の非課税措置（少額配当の所得割の非課税）が廃止された。つまり、受け取る配当金額に関係なく一律２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉徴収のみで確定申告が不要ということになる。但し、従来からの配当控除を利用した方が有利な者も存在するため、２０％源泉徴収を行ったうえで、確定申告を行う総合課税制度との選択ができる余地は残されている。
　この２０％の税率についても、平成１５年４月１日以後５年間は１０％（所得税７％、住民税３％）の優遇税率が適用される。但し、住民税５％（優遇税率３％）の配当割特別徴収は平成１６年１月１日以後となるため、平成１５年４月１日から平成１５年１２月３１日までは所得税の源泉徴収税率が１０％で、平成１６年１月１日から平成２０年３月３１日までは、そのうち３％が住民税となり、所得税７％、住民税３％ということになる。
　また、株式等に係る配当所得の３５％源泉分離選択課税の特例は、平成１５年３月３１日をもって廃止される。
適用時期：平成１５年４月１日以後支払を受けるものについて

１７．証券税制の見直し

�@上場株式等を譲渡した場合の税率：所得税７％＋住民税３％
適用時期：平成１５年１月１日から平成１９年１２月３１日
�A１００万円の特別控除と所有期間１年超の１０％の軽減税率廃止
�B平成１５年中に特定口座で上場株式を譲渡した場合には、平成１５年１月から３月までは１５％、４月から１２月までは７％の所得税が徴収される。１月から３月までの１５％税率で徴収された所得税との差額は年間の譲渡所得税と通算して７％税率で計算し直され還付される。
�C特定口座から平成２０年１月１日以後は、所得税１５％＋住民税５％が徴収される。
�D特定口座等の年間取引報告書について証券会社は、税務署や市町村へ提出不要となった。
�E平成１５年４月１日から平成１６年１２月３１日までの間に限り、タンス株券等を特定口座に受け入れることができる。
　なお、特定口座内における取引の源泉徴収方法は次のようになっている。

特定口座内における源泉徴収税率と徴収方法の改善概要

期間	源泉徴収税率	方式
平成１５年１月１日　〜平成１５年３月３１日	所得税１５％	月ごとに納付又は還付 年末に再計算して納付又は還付 住民税は源泉徴収されない
平成１５年４月１日　〜平成１５年１２月３１日	所得税　７％
平成１６年１月１日　〜平成１９年１２月３１日	所得税　７％ 住民税　３％	年初から通算所得金額の増減額 に対する税額の徴収又は還付
平成２０年１月１日〜	所得税１５％ 住民税　５％