| 欠陥住宅の救済と予防をめざす弁護士・建築士・研究者・市民の全国ネットワーク ──欠陥住宅全国ネットのホームページへようこそ！ |
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| 特集！ 耐震強度偽装問題 （下線部分をクリックして下さい） |
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| ◆全国ネットの活動 | |||
| ○構造計算偽造問題対策本部 | 全国ネットは、2005年11月23日に開いた緊急対策会議で、左のような対策本部を設置し、対策に当たっていくことを決めました。 | ||
| ○被害者相談会 | 全国ネットでは、2005年11月26日、12月3日の2度にわたり、被害者相談会を開催しました。 次回以降は未定です。 |
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| ○「耐震強度偽装・ずさん検査告発110番」 | 2005年12月10日（土）、全国各地で行いました。 その実施要領及び結果についての当ネットのコメントはこちらです。 |
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| ○全国ネットの活動についてのマスコミ報道 | 活動を紹介した報道記事です。 | ||
| ◆日弁連の見解 | |||
| New！○安全な住宅を確保するための提言 －構造計算偽装問題を契機として－（2006年2月16日） |
日弁連としての正式な提言です。 | ||
| New！○社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について 中間報告（案)」対する意見書（2006年2月15日） | 日弁連として国土交通省に提出したパブリックコメントです。 |
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| ○偽の構造計算書作成問題についての会長声明（2005年12月2日） | 今回の問題で日弁連が発表した会長声明です。 | ||
| ○第48回人権擁護大会決議 「安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備・施策を求める決議」 |
日弁連は、2005年11月11日鳥取市で開いた第48回人権擁護大会において、左のような決議を採択しました。人権擁護大会で住宅問題が取り上げられたのは初めてのことです。 | ||
| ○第48回人権擁護大会シンポジウム第3分科会基調報告書（抜粋） 第2部 欠陥住宅を生む建築生産システム 第3 建築士制度の問題 第4 行政の問題 第3部 阪神・淡路大震災後の10年の動き 第4 建築確認・検査業務の民間開放（1998年建築基準法改正） 第5部 今後求められる法整備・施策 第2 建築士制度の改革 第3 指導・監督の強化 第4 確認・検査制度の改善・充実 Ⅳ 指定確認検査機関の確認・検査業務の適正確保 |
日弁連では、上記の人権擁護大会の行事として、2005年11月10日、シンポジウム「日本の住宅の安全性は確保されたか
―阪神・淡路大震災１０年後の検証―」を開催しました。 左は、その基調報告書のうち、建築士制度や確認・検査制度について述べた部分の抜粋です。 |
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| ○建築基準法改正についての申入書（1998年3月18日） | 日弁連は、1998年の建築基準法改正について、建築確認・検査を民間開放することの問題点を指摘する申入書を建設省（当時）に提出しています。 | ||
| ◆関連判例 | |||
| ○最高裁平成17年6月24日決定 | 民間確認検査機関による確認に関する事務は，建築主事による確認に関する事務の場合と同様に，地方公共団体の事務であり，その事務の帰属する行政主体は，当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であるとしました。 その結果，確認検査機関の検査ミスは，イコール地方公共団体のミスということになります。 |
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| ○横浜地裁平成17年11月30日判決 | 上記の最高裁決定の前提となった事件。上記の最高裁決定を引用したうえで，「被告検査機構が行った本件確認処分が原告らとの関係において，国家賠償法上も違法と評価され，その点に故意又は過失があって賠償を要するものであれば，被告横浜市は国家賠償法1条1項の「公共団体」としての賠償責任を負う」と明確に判示しました。 判決の結論として，横浜市に対する請求は棄却されましたが，その理由は，「被告検査機構に故意・過失が存しない」からであって，「横浜市に故意・過失ががない」からだとしたわけではありません。「確認検査機関の検査ミス＝イコール地方公共団体のミス」とした，画期的な判決といえます。 |
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| ◆その他の団体の見解・意見書等 | |||
| New！○仙台弁護士会会長声明（2005年12月14日） | 仙台弁護士会の会長声明です。 | ||
| ◆関連リンク | |||
| ○ニュース・報道 | New！重要ニュースのピックアップ | たくさんのニュース記事の中から、この問題の背景や制度改革、被害者の救済などに関する重要なものをピックアップしました。 | |
| 耐震強度の偽装問題（Yahoo!トピックス） | この間の膨大な数のニュース記事が掲載されています。 | ||
| [特集]強度偽装（読売新聞） | 読売新聞のニュース記事の特集です。 | ||
| [特集]マンション耐震強度偽装（朝日新聞） | 朝日新聞のニュース記事の特集です。 | ||
| ○姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について（国土交通省） | 該当物件や経緯などの最新情報が掲載されています。。 | ||
| 欠陥住宅全国ネットが民事法研究会から発行している、欠陥住宅裁判の判例集です。 このような判例集は他にありません。 欠陥住宅被害の救済にあたる専門家はもちろん、欠陥住宅問題に関心のあるすべての方に役立つと思います。 ぜひお買い求め下さい。→お申し込みは、民事法研究会まで。 |
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 第1集 （2000年5月刊、4515円（税込）） |
 第2集 （2002年5月刊、5250円（税込）） |
 第3集 （2004年11月刊、5040円（税込）） |
 第4集 New！ （2006年11月刊、5500円（税込）） |
| ＊各本の画像をクリックすると、目次が出ます。 | |
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| ◆2004年11月、「消費者のための欠陥住宅判例」第３集を出版！→案内は上記↑です。 ◆2004年9月、日弁連が「家づくり安心ガイド」を出版！→案内ちらし（PDFファイル）はこちらです。  |
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