金価格の今後は長期上昇相場（2009年4月1日号）
―５年間の長期目標は１９００ドルー

　金価格は２００８年３月にオンス１０３０ドルの歴史的高値をつけた後、瞬間６００ドル大台まで調整。この原稿を書いている３月上旬現在、再び新値更新しそうな勢いにある。

　売買量は昨年春よりも多く、投資家の買い意欲の強さを物語る。また金そのものの価格上昇に先立って世界中で金貨の売買量は１０倍になっており、鋳造が間に合わず停止した国もある。同時に金ＥＴＦを通じての機関投資家の買い意欲は強く、金ＥＴＦの保管している金の量は昨年秋には８００トンだったが、最近は１３００トンに近い。

　では、金価格はどこまで上がるのか。

　私は２００６年初春に目標を三段階に分けて述べた。（「ゴールド四季報」創刊号）

　当時の金価格はオンス７００ドルを越えて、業者も専門家も、そろそろ上昇相場も終わり、という意見が多かった。

　しかし私は「第一目標はとりあえず１９８０年についたオンス８８７・５ドルの歴史的高値の回復。そして第二目標は大台のオンス１０００ドル、さらに第三目標は１４００ドルが中長期目標」とした。

　その１４００ドルの根拠は次の通り。１９８０年の高値８８７･５ドルから２０年下げて１９９９年２５３４･２ドルまで下げた。下げの「倍返し」というチャート上の目標。本当は１５２１ドルだが少々割り引いた。

　昨年３月のオンス１０３０ドルがついた近辺で「米国発金融危機が深刻化し、各国政府は金融緩和し景気対策に全力を挙げている。とくに米国ＦＲＢは途方もないペースで世界中に金をバラ撒いている。余剰なマネーの行き先は金だ」と判断。長期目標をインフレの再燃を条件に、オンス１９００ドルと置いた。２０００ドルが皆の信じるような熱い相場になる、という意味だ。また米国の年金などが６〜７００ドルで投資を開始しているので、まあ三倍近くなれば利食うのでは、と考えたからだ。

　　　　　　買い材料は数多い

　では、買い材料は何か。

　第一は「金価格は米国の不快指数」という見方。

　不快指数とはお天気の湿度と温度を掛け合わせたもの。梅雨時のじめじめした気候のときに良く使われる。米国の政治、経済にとりイヤな事態があるとき必ず金価格は上がる。

　１９８０年のオンス８８７･５ドルがそうだった。７１年はドルと金交換を放棄したニクソン･ショックがあり、ドル安へ。これを不満とした産油国が２度にわたる石油ショックを起こした。金価格上昇はその結果だった。

　今回の金上昇相場のキッカケは２００１年９月１１日の同時多発テロだった。当時私はＴＶで金買いを主張。理由は「テロ戦争は普通の戦争と違って終わりがない。カネもかかるので最終的にはドル安」と理由を述べた。私の予想通りに展開したのはご存知の通りだ。

　その後ＩＴバブル期とその崩壊を経て、２００７年からサブプライムローンをきっかけにした米国発金融危機の発生となった。危機の拡大と深刻化に伴って空前のスケールで金融緩和が行われ、これが「ペーパーマネーへの不信」という金の買い材料となった。これもご存知の通りである。２００８年３月の１０３０ドルはこうして達成された。

　ところが、原油価格のほうは８月のバーレル１４７ドルまで上昇に上昇を重ねたが、金価格の方はその後３０％以上の下落となった。

　この下落は米ＦＲＢの保有する金を品借りして先物市場で売る「金キャリートレード」が行われたためだ。主に米銀と米銀系ヘッジファンドが大量に市場で売った。恐らくドル暴落を懸念して金価格を人為的に下落させようとしたのだろう。

　私は「金の現物の品借りだから必ず買い戻しに入る。それに米国の年金などの金ＥＴＦ買いは年末に資金配分を決めて年初から買いに入る。新春入りから金価格は上昇する」と買い方針を主張し、年１００回の講演会や連載でこれを述べた。これも適中していま１０００ドルに。

　　　　　　では、今後どうなるか。

　やはり金価格は一高一低があっても上昇基調。原油価格のほうは２００８年にバブルが終わったが、やはり金の方は何といってもコモデイテイの王様であり、原油と違って実体経済による実需の方はあまりカンケイない。金のバブルはこれからが本番。いつ長期目標が達成されるか。２０１３年ごろと見る。理由は次の通り。

　今回の米国発世界大不況は住宅価格の下落に発したもので、金融機関の不良資産の根源はここにある。

　現在の住宅の需給関係から見ると２０１０年一杯で住宅価格の下落は終了。実体経済は回復に向かう。そこで危機が終わったーという安心が生まれるが、巨大な財政赤字が意識され、ドル安の発生は必至だ。２０１１年から２年か３年の間にドル安、金高の天井がつくという長期大相場を想定する。

　相場の最後に言われるであろう目標値を言うのは簡単。１９８０年のオンス８８７ドルにその後３０年の物価上昇率４倍をかけて３５５０ドル。原油がバーレル１４７ドルのとき２００ドル説が言われたように、上昇の中ではオンス５０００ドルが掛け声として言われよう。

　私？そこまでは今のところは強気ではない。まずとりあえず１９００ドルの第三目標で止めておこう。それが達成されたらまた考えることにする。

　まったく予想を超える大不況。企業の収益は今３月期に８５％減少という大幅なものだし、雇用激減もご存知の通り。 これに対してみるべき景気振興策がとられていないのもご存知の通り。例の２兆円の分配金にしても昨秋に手早く行われていればそれなりに効果はあっただろうが。つまらない論議を重ねているうちに時期を失した。内需は盛り上がらず輸出は激減。出口が見えないのが現状。 　
　もともと金融危機によって始まった不況は、理屈から言えば銀行に信用を供与して、資金が潤沢に産業界に回るようにすればいっぺんに解決する。それを妨げているのがあまりに急激な減産による実体経済の不振だ。 　
　不況で経営状態が悪くなれば共倒れと見て銀行側が貸し渋りになってしまう。それほど実体経済は悪い。現在の減産を続ければ１０月ごろには鉱工業生産ゼロ。つまり日本は神代の時代に帰ってしまうのだから、減産ペースの激しさが分かる。 　
　新日鉄のように「５月から自動車の減産は終わる」と見て高炉を休止させずに調整しながら待っているのが正しいと私は思う。しかし、現時点では自動車の減産を早く解除させるのが、一番いい。 　
　日本の自動車の生産はＧＤＰの３．２％、米国の０．８％の４倍。雇用も５００万人と一番大きい。生産、販売、それに化学、ゴム、繊維などの関連産業の裾野も広大である。この自動車の内需はここ何年も減少しているが、日本の自動車メーカーはハイブリッド車、つまり燃費が良く排ガス中のＣＯ２も少ないクルマで世界の先頭を切っている。これがもっと売れるように、補助金を１台１００万円出せばいい。ついでに自動車関係の諸税もゼロに。今のハイブリッド車の生産は年４０万台だから４兆円。３年ぐらいの時限立法で、実現させる。すぐ増産に転じるから１００万台になったらやめるゾといえばいい。 　
　まだある。今日本海側の港湾は荷捌き量が急増しているのに設備が悪く、港の近くの水深も浅く貨物船の入港に苦労している。太平洋側の港湾は伸びが少ないので、将来の動きの中心を読んで開発する。これも２，３兆円ですむ。耐震能力の高い校舎への建て替えも今の２〜３０００億円なんてケチなものでなく、１０倍にするといい。地方の建設業者が潤う。雪国では雪おろしが出来なくなった老人のため、マンション建設もいい。 　
　［水］の設備の輸出も景気浮揚に役立つ。ＯＤＡ援助の出番だ。海水のろ過装置の浄水薄膜は世界で５社しかないが、うち４社は日本だ。この強みを生かさない手はない。 　
　おまえ、勝手なことばかり言っているが、要するに金を使えということだろう?財源はどうするんだ、というお声が聞こえそうだ。 　
　私は一つの案が政府紙幣だと思う。先般渡辺喜美元大臣が麻生首相に「７項目の提言」を出したが、その中に入っていた。かつて米国ステイグリッツ教授が提言があったしー。１０年ほど前から丹羽春喜氏や榊原英資氏が提唱していた。海外でも日本の明治時代にも前例がある。 　通貨の発行は日銀が政府から委託されるのだが現在の日銀ではゼロ金利にすべきところをしていないし、量的緩和もしていない。そのため円高がひどくなった。政府が紙幣を発行すれば国債と違って国の借金にならないので資金の調達がしやすい。 　もと財務省の高橋洋一氏はこういっている。 　
　「２５兆円の政府紙幣発行で物価は１〜２％上がり、為替も１ドル１２０円くらいの円安効果が予想される。平時にはインフレや円安を招くからやってはいけない劇薬だが、日本は物価連動債の利率がマイナス２％以下という超デフレが進んでおり、為替は１ドル８０円の超円高です。今なら政府紙幣のインフレ効果も円安効果も相殺される経済には有効に作用する。この劇薬の封印を解くことを政治が決断できるかどうかが問われる」。 　
　現時点では麻生首相は消極的だが、非常手段なのだから何年かして好況に転じたら回収すればいい。 　
　私は２５兆円を不況対策とし、同じ２５兆円を株式買い上げに充当すればいいと考える。現在の株価資産倍率０．７倍というのは理屈を越えた安値。投資家の恐怖感がなくなれば今の株価は２倍になってもごく当たり前だ。政府は儲かったところで株を放出。結局コストはタダで不況を乗り切れる。私は渡辺代議士に賛成だ。 　
　私は次善の案として無利子国債の相続税ゼロというたんす預金の流動化もいいと思っているが、紙数が尽きた。別の機会にまた。