憲法行脚の会
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「呼びかけ人」メッセージ第一回 佐高 信 /事務局たより(仮)
憲法行脚の会
(発足の理念と活動内容)


憲法9条を中心として、憲法の価値をあらためて問い直し、憲法の意義を伝え広めるために全国各地を講演行脚しようと、2004年6月に結成されたキャンペーンです。

呼びかけ人は内橋克人・落合恵子香山リカ姜尚中・斎藤貴男・佐高信・故・城山三郎・辛淑玉高橋哲哉高良鉄美・土井たか子・三木睦子・森永卓郎の12人。

組織化を目指しているわけではないので各地で「行脚の会」をつくることはしませんが、志を同じくする人たちと共に活動をしていきたいと考えていますので、講演依頼や講演協力などについてのご希望のある方はお問いあわせ下さい。
クリックでメールを送信できます。連絡問い合わせ先 東京都文京区本郷3−13−3三富ビル(有)ペンの事務所気付TEL 03−5804−3210 FAX 03−3818−9312 kenpou.a@nifty.com (スパムメール対策のため、グラフィックイメージでご案内しています 何卒ご了承ください)
尚、講演依頼につきましては、お手数ですが、万全を期するため、お電話でもご一報いただきますようお願い申し上げます。
*事務局長コラム 更新しました 1/1
城山三郎さんを悼む 佐高信
*小向こうを相手にに方言力で勝負せよ



香山リカ・佐高 信
呼びかけ人二人の対談本も出ました。


憲法行脚の会の本ができました!



呼びかけ人一同の「平和」「憲法」のメッセージと、これまでのシンポジウムの模様をお伝えしています。ぜひ、手にとってご覧下さい。

七つ森書館 刊 
*直接出版社のHPからご注文いただけます。
定価:1200円

憲法改変準備法の国民投票法制定に反対します

エリッヒ・レマルクの『西部戦線異状なし』に、教師たちに煽られて志願した少年兵たちが、銃弾のとびかう前線で「一体どうして戦争なんてものがあるんだ」と問いかけ、「戦争で得をするやつらがいるに違いねえ」と語り合う場面があります。
 同じように一七歳で兵士となった城山三郎さんは「戦争で得たものは憲法だけだ」と強調しています。
 教育基本法の改変に続く、国民投票法の制定は、まさに戦争で得た唯一のものである憲法を失わせる役割を果たすでしょう。それを望み、戦争で得をしたいと思っている者たちにブレーキをかけるために、私たちはこの憲法改変準備法に強く反対します。


2007年3月14日



「憲法改正手続法の成立に対する声明」

改憲カンニング法と闘い続ける

                      憲法行脚の会

 先ごろ亡くなった城山三郎さんは、「戦争で得たものは憲法だけだ」と言いました。十七歳で海軍に“志願”し、その後の人生を国家によってメチャクチャにされた城山さんにとって、それは揺るぎなき確信だったのです。

 その憲法をなぜ変えたがるのか、最低投票率も規定せずに「国民投票法」という名の改憲手続法の制定を急いだのは、彼らの自信のなさを表しています。いわば、これは改憲カンニング法なのです。

 安倍鈍感力政権は「戦後レジ―ムからの脱却」を謳っていますが、これは「大日本帝国憲法への回帰」ということでしょう。

 私たちは城山さんの“遺言”を守って、こうした時代錯誤と、あくまで闘っていきます。

 二〇〇七年五月十四日




2009年7月7日 ろこうきょうじけんのひにせんそうとぶんがくをかんがえる さわちひさえ こうえん かいじょう 6じ そうひょうかいかん2かいだいかいぎしつ 500えん さとうまさる いしかわよしみ どいたかこ さたかまこと 









チラシはこちらから

注目!


「国民投票」周知が始まりました!

新年度予算に、総務省は、2009年度概算要求に、「国民投票制度準備等関係経費」として52.2億円を盛り込み、2009年度予算案としては、46.9億円が計上されました。(08年度は0.7億円)。
国民投票制度準備等関係経費46、9( 0.7)億円
・2010濯5月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行の準備に必要な経費
 ◇ 投票人名簿システム構築交付金46億2400万円
 ◇ 法内容の周知徹底2300万円(リーフ300万部、ポスター5万部)
 ◇ 投票、開票の速報体制の整備に要する経費 1700万円
 ◇ その他事務経費 3000万円

*最短三年間は憲法改正発議を凍結としている中で、巨額費用を使って法律の広報活動先行は重大な問題です。 追って問題点について検討いたします。

総務省「国民投票広報」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html

参考資料「新憲法制定議員同盟」の会員名簿
*08/04/17 自衛隊イラク派遣違憲判決要旨



声明
小泉純一郎の詭弁を打ち砕いた名古屋高裁の「自衛隊のイラク派兵は憲法9条
違反」という判決を強く支持します。
平和憲法を日本の内外に生かし続けましょう。

2008年4月19日



5月14日、「国民投票法」は122対99で、参議院本会議で成立してしまいました。
報告:事務局長 猿田佐世



07/05/11、共産党、社民党、国民新党の慎重審議の声を無視した形で、与党と民主党筆頭間の合意に基づき、国民投票法案が憲法調査特別委員会で採決されました。委員会後、近藤正道議員に伺いました。

07/04/16 近藤まさみち議員のコメント
改憲手続きを定める国民投票法案は参議院に付託され本会議で代表質問が行われました。

改憲手続きを定める国民投票法案は衆議院本会議で採決報告
2007年4月12日・国民投票法案が憲法調査特別委員会で強行採決されました。
07/04/12/ 辻元清美議員の強硬採決後のコメント
07/04/12/猿田事務局長の報告


憲法改正国民投票法の成立を止めよう!!
永田町の「緊急連続集会」で声を届けよう!

第4回 4月11日(水)
     衆議院第二議員会館 第一会議室

雨宮処凛さん
綿井健陽さん

*4月11日 (午後5時40分)院内集会
辻元清美氏の「強硬採決直前」状況報告です
社民党又市幹事長の国会情勢報告
近藤正道参議院議員による参議院憲法調査特別委員会情勢報告


様々な政党からコメントをいただきたいのですが、応じて頂いたのは掲載の方々ですので、何卒ご了承ください。

1回 314日(水)衆議院第2議員会館第1会議室(終了)
2回 320日(火)衆議院第2議員会館第4会議室(終了)
第3回 3月28日(水)衆議院第1議員会館第4会議室(終了)




新着リンク・イベントのご紹介:



「ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作・普及を成功させる会」


「市民意見広告運動」


ご報告と意見書

毎日新聞と産経新聞の6月15日付朝刊の意見広告「ご賛同者」一覧


「国民投票法案提出について」

「特権の立場に立って戦争をする国をつくるのですか」(自民党新憲法草案について)

話し合うことを罪に問うのでしょうか
――「共謀罪」は憲法違反です――


「愛の母子像」に碑文がつけられることになりました。(朝日新聞 朝刊神奈川版)を参照ください。各紙もほうじているようです。




主催・共催 終了イベント
2005年
8月6日 藤沢市・呼びかけ人 城山三郎氏と佐高信の講演・対談
6月15日 東京・加藤紘一氏・小森陽一氏・佐高信による
憲法激論第三弾 「憲法を潰すものは誰だ」。
9月9日 東京 「みなと・9条の会」共催 平和憲法を守る一点で手をつなごう−
「動かざる初心」平和主義と憲法9条
特別朗読出演−山口果林さん
対談・東京大学教授 小森 陽一氏 佐高 信
9月17日 詳細

神奈川新聞の紹介記事朝日新聞(神奈川版)記事
11月18日 大阪・「いまこそ、平和憲法を活かすとき」
佐高信、土井たか子 対談
12月8日 高良ゼミ〈憲法〉・琉球大学公法研究会・憲法行脚の会 共催
〈12・8 平和憲法のためのコラボレーション〉

沖縄タイムス HP記事記事イメージ
2006年
3月21日 呼びかけ人拡大シンポジウム
憲法のために私たちは何をすべきか
〜新たな呼びかけ人からのごあいさつ〜

小森陽一さんからのメッセージ
4月21日 自衛隊はどこへ行くのか
元防衛庁高官、小池清彦加茂市長が土井たか子と語る
8月18日 城山三郎の人と思想
〜城山三郎生誕80年の日に〜

内橋克人氏
9月16日 戦争で得たのは憲法だけだ。
*澤地久枝さん・佐高信
12月8日 安倍晋三とナショナリズム
2007年
2月24日 スタディーツアー
高橋哲哉さんが語る靖国神社
4月24日 ディアピョンヤン上映会
5月8日 土井たか子と行く丸木美術館ツアー
8月18日 城山三郎の人と思想
12月8日 財界は戦争に学んでいないのか

辻井喬さんの講演の模様です。


後半の模様です。
(土井さんの発言)

(辻井さん、土井さん、佐高さん)
2008年
1月26日 奪われた命と奪われる命
*神奈川新聞記事  *訃報記事
3月1日 「生存権って守られているの?」
雨宮処凜・香山りか対談
(雨宮さんのご発言 .)
5月8日 女が・紡ぐ・結ぶ・拓く
ベアテ・シロタ・ゴードンさん

動画:110

参考:アメリカでの講演

Beate Sirota Gordon, author of the memoir, "The Only Woman in the Room", and member of the Japan Society New York speaks at Middlebury College.
英語版著書はAmazon(日本)(アメリカ)などでお求めになれます。
2009年
2月7日 日本の空に米軍ジェット機はいらない