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| ＝提言・見解＝ | ||||
| 提言・見解： ・建築物の品質と安全性の確保に関する見解―改正建築基準法の施行と最近の偽装事件等を踏まえて―（07年12月8日） ・提言「談合・ダンピングを排除し、公正で魅力ある建設産業をめざして」−国土交通省『建設産業政策2007』を踏まえて（07年9月12日） ・国土交通省「建設産業政策2007〜大転換期の構造改革〜」に対する見解（07年8月24日） ・建設産業政策研究会「第2次中間取りまとめ」に関する見解と提言（07年5月31日） ･労働基準法改正と労働契約法制定が建設労働者に与える影響に関する見解（07年2月22日） ・建築生産システム改革への提言（06年12月17日） ・建築生産システム改革への提言（概要）（06年12月17日） ・日本型入札ボンド制度導入に関する見解（06年8月7日） ・行革関連法に対する見解と提言（06年6月12日） ・「建築物の安全性確保のための建築行政の在り方についての中間報告」に対する見解（06年3月22日） ・「耐震設計構造計算書」偽造事件に関する見解と提言（05年12月11日） ・ 「PFI法の一部改正」に関する見解（05年11月10日） ・石綿（アスベスト）問題に対する見解と提言（05年10月26日） ・公共工事の品質確保と公正競争に関する見解と提言（05年4月13日） ・「建設労働者への派遣制度導入」についての見解（05年2月10日） ・「公共工事のﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ積算方式導入」についての見解(04年12月1日) ・「公共事業設計労務費の基本的あり方および労務費調査方法改善」に ついての意見書(04年07月15) ・政府の「官公需施策の見直し」に関する見解 (04年3月） ・「道路４公団民営化と高速道路のあり方」についての見解(04年1月） |
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| ＝定期更新履歴＝ | ||||
| 研究委員会・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ： ・研究委員会（第3回） ・研究委員会・小委員会（第５回） ・国土・建設分野等のグローバル戦略に関する研究プロジェクト（第2回） ・建設生産システム改革プロジェクト（第4回） |
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雑誌 『建設政策』  ＜第120号（2008年7月） 特集 事例研究 自然特性を踏まえた安全重視の県土づくりへ＞ |
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| 新着文献・雑誌・資料： No.131 6月の新着 7/8up |
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| 情勢の特徴： 2008年7月前半 7/17up |
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| 新聞記事見出し： 2008年7月前半 7/17up |
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| ＝書籍販売＝ ＜出版物一覧はこちらからご覧になれます。＞ | ||||
| パワービルダー研究第二弾 「住宅づくりの最新動向−首都圏パワービルダー調査報告」 本書は、２０００年代に首都圏を中心に、ローコストの新築戸建分譲市場で急激な拡大を推し進めてきた「パワービルダー」と称される住宅生産販売業者についての実態調査報告の第二弾です。 ２００７年３月から約１年間にわたって、東京都内の下請事業主および従事者に対する詳細な個別インタビューや都内の現場への訪問調査を敢行いたしました。本書は、そのリアルなデータに基づき、パワービルダーの業態の体系的な把握や現場従事者との契約形態・契約書面をめぐる法律的な諸問題、また現場従事者の働き方の実態を明晰にしています。さらに最終章では、パワービルダーの法令遵守と現場に従事する職人・事業者に向けた提言を行っております。 →目次はこちらからどうぞ ・定価：２０００円（送料別） ・お申し込みは建設政策研究所まで TEL：03-5332-7820 FAX：03-5332-7821 E-MAIL：JDS04066@nifty.ne.jp |
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| 建設政策研究所の見解と提言 『談合・ダンピングを排除し、公正で魅力建設産業をめざして』 ー国土交通省『建設産業政策２００７』を踏まえてー 国土交通省は２００７年６月に「建設産業政策２００７」を発表しました。建設政策研究所では独自の立場から「建設産業政策２００７」に対する見解と、「魅力ある建設産業をめざす」提言を発表しました。建設産業に従事する方々、及び建設物を使用、利用する多くの国民が、共に考え討論する材料として本書を役立てていただくことを切望いたします。 →目次はこちらからどうぞ。 ・定価500円（送料別） ＊「建設労働者の賃金の抜本的改善のために」とセットで1200円 ・お申し込みは建設政策研究所まで TEL：03-5332-7820 FAX：03-5332-7821 E-MAIL：JDS04066@nifty.ne.jp |
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『建設労働者の賃金の抜本的改善のために』 ー公正で魅力ある建設産業をめざしてー 本書では、今日の建設労働者の賃金実態の背景や原因を究明し、賃金改善のための政策課題や1990年代以降の建設労働組合の到達点と今後の賃金運動の展望を明らかにしています。労働者・労働組合をはじめ建設産業関係者・関係団体など多くのところで本書を活用していただくことを切に望みます。 →目次はこちらからどうぞ ・定価１000円（送料別） ＊「談合・ダンピングを排除し、公正で魅力ある建設産業をめざして」とセットで1200円 ・お申し込みは建設政策研究所まで TEL：03-5332-7820 FAX：03-5332-7821 E-MAIL：JDS04066@nifty.ne.jp ・ |
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| ２冊をお得なセット販売いたします ・『パワービルダー研究 神奈川パワービルダー調査報告書』 建設政策研究所編 定価1500円(送料別) ・『大手ハウスメーカー研究 住宅づくりはどこへむかうのか―2006年版』 建設政策研究所編 定価800円(送料別) 通常2冊で この機会にぜひお求め下さい。 ・お申し込みは 建設政策研究所まで TEL：03-5332-7820 FAX：03-5332-7821 E-MAIL：JDS04066@nifty.ne.jp |
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| 『第1４回全国建設研究・交流集会 報告集』 職場と地域に 憲法に基づくルールを確立しよう −人間らしい暮らしのできる建設産業を− をメインテーマに行われた「第１４回全国建設研究・交流集会」の報告集が完成しました。 ・発行：全国建設研究・交流集会実行委員会 ・定価：1300円（送料別） お申し込みは 建設政策研究所まで TEL：03-5332-7820 FAX：03-5332-7821 Ｅ−ＭＡＩＬ：JDS04066@nifty.ne.jp →目次はこちらからご覧になれます |
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| ＝お知らせ＝ | ||||
 ＊建設政策研究所の事務所移転について 当研究所事務所を移転しました。下記の通り、所在地は以下のとおりです。 ・新事務所 住所：〒１６９−００７４ 東京都新宿区北新宿１−８−１６ けんせつプラザ東京 ６０１号 （ＪＲ大久保駅徒歩３分） 電話：０３−５３３２−７８２０ ＦＡＸ：０３−５３３２−７８２１ Ｅ-mail：JDS04066@nifty.ne.jp（変更なし） |
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| ＊『建設政策研究』の創刊と投稿論文集のお知らせ 建設政策研究所では、建設労働・建設労働運動、建設産業、建設行政・公共事業政策、住宅および住宅産業、地域コミュニティ・まちづくり、平和問題などの分野における理論的政策的研究を促進するとともに、研究の発表の場をつくる目的で、学術雑誌『建設政策研究』を発行することにしました。 『建設政策研究』の紙面は、建設とその関連分野に関心を持つ学者・研究者、また建設労働運動、業者運動、まちづくり・市民運動の活動家からの投稿論文を中心に構成する予定でいます。上記分野の理論・政策研究に関心を持つ皆さんの投稿を歓迎します。 →投稿募集テーマ、投稿規程、締め切り等はこちら（PDF) |
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| ＊『建設人・九条の会』より 最近の日本の政治の動きは平和憲法を持つ国でありながら、自衛隊のイラクへの派遣など急速に「戦争のできる国」への道を歩んでいます。そして、近い将来憲法九条を含む日本国憲法改定の動きが着々と進んでいます。 建設政策研究所では、このような危険な動きを憂慮し、第16回定期総会において、建設産業に関係する幅広い方々とともに「建設人・九条の会」を立ち上げることを決めました。 「建設人・九条の会」は賛同のよびかけを5月1日に発表、9月27日に「発足記念集会・設立総会」を開催しました。発足記念集会は730人の参加で、憲法九条を守り、戦争協力を拒否する、という建設人の決意をアピールしました。設立総会では建設人・九条の会「設立宣言」を確認しました。ぜひ、皆様方の御賛同をお願い致します。 →建設人・九条の会のページ →建設人・九条の会通信 ＮＯ３(PDF) |
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| ＊関西支所の住所変更 建設政策研究所・関西支所が下記に移転しました。 新しい住所：大阪市中央区谷町3丁目２−１４ 戎谷４ビル４０１号 電話：０６−６９４１−６０５８ |
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