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オ ピ ニ オ ン ● 家族・教育
第１章 家族とは何か
家族とは何だろう。家族はどうあるべきだろう。家族にはどういう役割があるのだろう。 現代のわが国では、個人の自由が最高の価値とされる。個人とは、独立した身体と固有の名前を持つ一人の人間である。現行憲法は、個人を国家社会を構成する基本単位とし、個人の権利を保障している。確かに個人の自由は価値あるものである。また、個人の権利は尊重されなければならい。 しかし、人間は、単に一人ひとりが個人であるというだけでなく、集団で生活を営む社会的動物である。つまり、人間には、個人性と社会性という両面がある。人間は、個人的存在であると同時に、社会的存在でもある。個人性の面を重視すれば個人主義、社会性の面を重視すれば集団主義となる。個人性にばかり傾くと、自己中心で利己的な考え方が蔓延する。社会性にばかり傾くと、統制が強調され、個人の自由が軽視される。 実は個人と社会の中間には、家族という特別の集団がある。家族を抜きにして、個人主義か集団主義かを論じても抽象論に陥る。また個人性に重点をおけば、社会の単位は個人であろうが、社会性に重点をおけば、社会の単位をなすものは、家族であるといえる。 （１）家族は個人の存在の根拠である 家族は、最小規模の社会である。家族という社会は、単なる個人の寄り集まりではない。家族は生命のつながりを基礎とした社会である。親子・夫婦を中心とし、それに兄弟・祖父母等が加わって構成される社会が家族である。そして、個人とはみな、それぞれの家族の中で、父・母・夫・妻・子・孫などといった立場や役割をもつ人間である。そして、個人とは家族とともに生命を共有し、人生の時間を共有している人間である。 欧米では個人主義の傾向があり、親子・夫婦・兄弟・祖孫などの区別なく、抽象的な個人を要素として、社会の構成を考える。これに対し、東アジアでは集団主義の傾向があり、親子・夫婦・兄弟・祖孫等の具体的な家族関係の中で、人間を考える。 そもそも個人がこの世に存在するのは、すでに集団が存在していたからである。そして、その集団の中に、一人ひとりの個人が生まれてきた。その集団とは家族である。 人には、誰にも家族がある。自分がこの世に存在しているのは、親がいて自分が生まれたのである。人は、それぞれ父と母という親を通じて生まれてくる。そして親なり親の役割をする者によって、育てられる。個人とは、誰もが生み育てられてきた存在である。そして、家族の中で家族の一員として生み育てられたことによって、個人は社会の一員として存在する。家族が個人の存在の根拠なのである。 （２）家族とは生命の維持・継承の場所である 人間は生き物である。人間は種として存続するために、生殖が不可欠である。その行為の継承なくして、人間社会は成り立たない。単に個人が寄り集まっているだけの集団は、生物社会としての生きた人間社会とはいえない。生命ということを根本において考えないと、抽象的で非現実的な思考となる。 人間は男女が結びつき、子供が生まれ、家族を形成することによって、はじめて社会が形成される。そして、家族がともに生活する場所、それが家庭である。家庭は、なにより生命活動の場所であり、生命継承の場である。人がそこで生まれ、育ち、死ぬところである。人は生も死も、家族とのかかわりの中にある。家族とのかかわりの中で生まれ、死ぬ。それが人間である。それゆえ、家族は生命の結びつきを基盤とした、人間としての最も基本的な結びつきなのである。 個人は子供から大人へと成長する。そして大人の男女として異性と結びつけば、そこに子供が生まれる。そして、今度は自分が親として子供を養育する番になる。親から子へ、子から孫へと、人間は生命を受け継ぎ、受け渡していく。家族はこうして前の世代や後の世代、つまり祖先や子孫につながっている。家族とは世代間のつながりを持つ社会である。 つまり、家族とは、生命の維持・継承の場所であり、生命活動の基本単位となる社会なのである。 （３）家族の成立が、人類に繁栄と発達をもたらした 人類は、他の動物に比べ、脳が大変よく発達している。しかし、他の類人猿に比べると、人間の子供は非常に未熟な状態で生まれる。生まれたばかりの時は、ほとんど何も自分ではできない。そして、誕生後に数年もかかって成熟する。これを、ネオテニー（幼形成熟）という。 子供を育てるため、母親は出産後、数年にわたって子供にかかりきりとなる。こうした母子に対し、食糧を与えたり、外敵から守ったりする仕組みが必要となる。それがなければ、人類は存続できない。その弱い母子を守り支える者が、父親である。父親が母子とともに生活し、守り、面倒を見るという仕組みによって、人類は生存と繁栄が可能になった。また、脳の発達した子供を未熟なうちに産んで、安全に育てながら、さらに能力を発達させることが可能になった。この仕組みを実現した集団を、家族という。父・母・子からなる家族が成立したことによって、人類は生存と繁栄が可能になり、家族が寄り集まって集団生活を行うという独特の社会を形成したことが、人類に大きな利点をもたらし、文明の発達を可能にしたのである。 それゆえ、父・母・子で構成される家族が成立したときに、人類は誕生したといえる。家族あっての人類である。家族がなければ、人類は存在することすらできなくなるのである。(1) （４）家族は愛情による人間形成の場所である 家族は、生命的な関係である血縁を基にし、愛情でつながる集団である。親子・夫婦・兄弟などを結びつけているのは、生命のつながりに基づく人間的な愛情である。各種のアンケートによると、あなたにとって一番大切なものは、と聞かれて、家族と答える人が最も多い。家族とは、かけがえのない価値をもったものである。 父・母・子を要素とする家族における愛情が、人類の知能を発達させ、文化を豊かなものにしてきた。家族において、子供を産むのは、女性のみの役割である。また、生後、数ヶ月の間、母乳を与えて哺育するのも、女性の役割である。人類は、ネオテニー（幼形成熟）のため、アドレッサンス（成体となるまでの期間）が非常に長い。この間の子育ては、主に母親が行う。母性愛こそ、子供を産み育て、人間を形成する根本的な原動力である。それと同時に、父性には子供に社会性やルールを教え、また性差の発達を促すなどの役割がある。子供に、しつけをするには、単に私的な愛情だけでなく、公共的な規範意識が必要である。 父母がそれぞれの特徴を発揮し、担うべき役割を担い、協力するところに、子供が健全に育つ。父親と母親の深い愛情に裏付けられた、厳しさとやさしさが、子供に豊かな心を育てる。さらに、これを取り巻く兄弟や祖父母と孫などの間の愛情ある家族関係が、人間形成を促すのである。(2) （５）家族は自己実現の場所である 人間は、親から生まれ、家族の中で成長する。生活共同体の一員として生まれ、成長し、活動する。子供は、父母の愛情によって人間形成をし、家族的共同体で積んだ経験をもとにして、社会的共同体（親族、地域、企業、民族、国家、宗教など）に参画する。そして、自己の属する共同体の中で何かの役割を担当することによって、自己の存在の意義を見出し、自己の人格を成長・向上させる。家族は子供の人間形成の場所であるだけでなく、家族それぞれにとっての自己実現の場所でもある。 さまざまな共同体のうち、家族ほどサイナジックな共同体はない。サイナジックとは、心理学者Ａ・マズローが使った言葉で、相互扶助的・相互実現的を意味する。家族は高いサイナジー（相助性）をもつ社会であり、親と子、夫と妻、兄弟と姉妹、祖父母と孫等が、各自の立場にありながら、互いに成長し、向上するように、共同生活をしている。夫は妻と夫婦生活をすることによって、男として成長していく。妻もまた夫と夫婦生活をすることによって、女として成長していく。親は子供を育てることを通じて、親として成長していく。両親は、父として、また母としてそれぞれ成長していく。兄弟姉妹も同様である。祖父母は、孫の養育を補佐しながら、人生最後期にある晩年の自己を、さらに成長させていく。それゆえ、家族は家族それぞれにとっての自己実現の場所であり、相互に自己実現を促し合う場所なのである。(3) ところが、一部に、家族とは個人を抑圧するものであり、家族からの解放なくして個人の自由は実現できないという考えの人がいる。そういう人々は、結婚や出産・育児・介護等を、個人への束縛とみなす。これは、人間のもつ個人性という一面にばかり重点を置いて、もう一方にある社会性を軽視した考え方である。社会性の軽視は、家族の軽視となり、生物としての人間のもつ生命を軽視した考え方となる。また、それは、一人ひとりの自己実現を妨げる結果となる。 （６）家族は文化・伝統の継承の場所である 家族とは、最小規模の社会であり、家族関係は社会における最も基礎的な人間関係である。また、家族とは国家や社会を構成し、それを支える、最も重要な共同体でもある。 家庭は、子供を育て、子供の人格を形成する場所である。そして、それを通じて次世代に文化・伝統を継承する場所でもある。文化・伝統とは、その家族のもつ文化・伝統のことであると同時に、その民族のもつ文化・伝統のことでもある。民族の心を受け渡し、豊かな文化を創造するためにかけがえのないものが、家族である。単なる生命的共同体ではなく、文化の継承の場、文化の創造の場として、家族を考えなければならない。こうした観点から見ると、家族とは単に私的なものではなく、公的な役割を持ったものといえる。親には、子供を単に自分の子供という私的な関心からだけでなく、社会全体の子供として、公的な自覚を持って出産・養育し、次世代に文化を継承・発展していく役割がある。またそれゆえに、家族は生命と文化を継承する場所として、国家によって保護されなくてはならないのである。 （ページの頭へ） 註 (1)家族についての人類学的考察は、以下の拙稿をご参照下さい。 (2)子育てについての父母の役割については、以下の拙稿をご参照下さい。 (3)自己実現については以下の拙稿をご参照下さい。 |
第２章 危機にある日本の家族
第１章で見てきたように、家族には大切な価値がある。私たち日本人は古来、こうした家族を大切に考えて生きて来た。親は子を愛情を持って育て、子は親を大切にしてきた。夫婦は互いに助け合い、一体となって円満な家庭を作るように努めてきた。そして、子孫の繁栄を願い、祖先を敬ってきた。また、家族の寄り集まりとして、国家というものを理解してきた。国家とは、一大家族のようなものだとも考えてきた。それが、日本人の特徴であり、わが国の国柄であった。 しかし、戦後、日本の家族は大きく変わってきた。夫婦・子供・祖父母・孫などが一緒に住む大家族から、夫婦と子供だけの核家族が多くなった。また、夫婦共働きや、遠隔地への単身赴任による別居、老人の一人暮らしなどが増えている。社会全体で個人の意識が強くなるにつれ、家族の紐帯が弱くなってきている。親子や夫婦、祖父母と孫、祖先と子孫などの心のつながりが薄くなってきている。そうしたなかで、今日では家族に崩壊の危機が訪れており、多くの問題が表れている。そのうち主なものを挙げてみよう。 （１）家族の孤族化 家という建物があり、そこに住んでいる人間はいる。しかし、その間に、家族といえるような心のつながりがない家が増えている。同居してはいても、家族が食事を一緒に取るという昔ながらの慣習がすたれ、一家だんらんの時間が少ない家が増えている。そうした家では、子供が一人で食事をすることが多い。これを「孤食」という。食の乱れが子供の心に影響することが懸念されている。 こうした傾向の中で、さらに最近増えているのは、家族がそれぞれ寝る時間も起きる時間も食事の時間もばらばらで、お互いが何をしているかも分からないという家である。同じ家に寝泊りはしているが、お互いが別々の生活をしている。それをたとえて、「ホテル家族」という。こうした家族では、家族の心の通い合いというものがなく空洞化してしまっている。「ホテル」とまでは行かなくとも、それに近い家が増えつつある。 社会全般に個人の意識が強くなっている今日、家族の中においても個人の意識が強くなっている。家族のつながりよりも、個人の自由を上位に置く。一見、進歩的なようであって、家族の一人ひとりが心に孤独を抱えるようになっている。心理学者や精神病医は、いまや日本の家族は「家族（かぞく）」ではなく、「個族（こぞく）」または「孤族（こぞく）」になりつつあるという。 （２）離婚の増加 家族は、男女の結合によって形成される。その男女つまり夫婦の間の愛情が薄れてきている。それを象徴的に示すのが、離婚の増加である。 近代化とともに個人主義を謳歌してきた欧米諸国では、家庭の崩壊が進み、深刻な社会問題となっている。１９７０年代に、個人主義やフェミニズムが横行したアメリカでは、現在離婚率が５０％に達している。わが国も今や５組に１組が離婚するようになっている。離婚率つまり人口千人当たりの離婚件数は、昭和３８年（1963）には０．７３組だったが、２５年後の平成１０年（1998）には１．９４組に増え、フランスの１．９０組を抜いた。平成１１年（1999）には２．００組と初めて２の大台に乗った。さらに平成１４年（2002）には２．３１組となって、最多記録を更新し続け、西欧の先進国と肩を並べる状態になっている。 新婚旅行で海外に行ってきた二人が成田空港で離婚するのを、「成田離婚」というが、若い人だけではない。同居はしているが実質的には離婚に近い「家庭内離婚」、結婚生活２０年以上の熟年の夫婦による「熟年離婚」、夫の定年を機とする「シルバー離婚」などが増えている。夫婦の間の愛情が薄くなれば、当然、家族全体の間の愛情も薄くなる。とりわけ離婚は、子供が不幸になることが多い。複雑な事情のある家庭の子供は、非行や犯罪に走りやすい。 （３）児童虐待や家族間殺人の多発 家族間の愛情が希薄になったため、社会が殺伐として来ている。厚生労働省は、平成１２年度（2000）に発生した児童虐待件数は３万５千件と推定している。そのうち児童相談所が把握できたのはほぼ半数にとどまるという。虐待の結果、児童を死に至らしめる悲惨なケースが増えている。この年、無理心中など虐待類似行為を含めた児童死亡件数は１０６件にのぼった。平成１０年度には４１件だったので、２年で倍増以上となっている。 親が子を、子が親を殺す事件が多発している。夫が妻を、妻が夫を殺害する事件も同様である。保険金目当てや、不倫がらみのもの、老親介護の悩みや、子供による家庭内暴力によるものなど、原因は多様である。札幌での一人娘による両親殺害事件、中学教師夫婦による長男殺害事件、筑波での医師による妻子殺し死体投棄事件、長崎での保険金狙いの夫・息子殺し、福岡での中学生兄弟による母親殴殺事件、岡山でのバット殴打のよる母親殺害事件、母親による泣き止まぬ赤子の絞殺事件など、社会に衝撃を与える事件が続発している。この種のニュースが多く、珍しい事件ではなくなっている。 （４）家庭の教育力の低下 家庭教育はすべての教育の出発点である。それゆえ家族の危機は、子供に強く影響する。青少年の非行や犯罪は、家庭に問題がある場合が多い。また、いじめ、不登校、登校拒否、学級崩壊、援助交際、子供の生活習慣病、覚せい剤の濫用、１０代の少女たちの性病の蔓延、ひきこもり、ＮＥＥＴ等の背景にも、家庭における教育力の低下が重要な原因と指摘されている。 平成１０年６月、中教審は、『幼児期からの心の教育の在り方について』という答申を発表した。答申は、家庭、地域、学校に呼びかける方式で、提言をしている。特に重点を置かれたのが、家庭での教育である。就学する子供たちの多くは、しつけや基本的な生活習慣が身についていない。家庭で、親が子供に教えなければならないことだが、それができていない。叱られた経験がない。我慢ができない。こうした家庭での基本的な教育ができていないため、学校が危機に陥っている。家庭での教育力を回復しなければ、青少年教育が成り立たないところまできている。そこで、中教審は、家庭における教育を、あえて呼びかけた。これは前例のないことである。 今日、しつけが問題になっている。しつけとは、子供が社会生活の適応に必要な生活習慣を身につけさせえることである。幼児が成長して、社会に出て行くとき、社会の決め事や慣習に沿って行動できるように、親は育てなければならない。子育ては、自分の子供を育てるという私的な行為であるが、同時にそれを通じて、社会の一員、国家の一員を育てる公的な行為でもある。親に公共道徳を失い、個人主義的な考え方に陥ると、子供に対する、しつけがちゃんとできなくなっていく。 倫理・道徳は、主として家族という場所において伝達される。家族の危機は、社会全体の倫理・道徳の低下となる。 （５）少子化の進行 さらに大きな問題が日本の家族に生じている。少子化である。 わが国では、男女とも晩婚化、非婚化が進んでいる。最大の原因は、女性の社会進出だろう。働く女性たちは、結婚をあまり望まず、独身をエンジョイしたいという傾向がある。パラサイト・シングルと呼ばれる、３０歳台で実家に居る独身女性が増えている。また、結婚しても、子供は欲しくないというＤＩＮＫＳ（共稼ぎで子無し）の夫婦が増えている。 すべての夫婦が二人の子供を産めば、人口が維持されるわけだが、出生後、病気や事故で亡くなる子もある。そこで人口を維持するには、出産年齢にある女性の平均出生数（合計特殊出生率）が、２．０８必要だ。わが国の現状はこれを大きく下回っている。出産年齢にある女性全体の平均出生数は、平成元年には１．５７であった。しかし、平成１５年には１．３２、平成１６年には１．２９へと低下している。そのため、平成１７年からは、日本の人口が減少することになる。これを押し留める有効な対策は打ち出されていない。 平成１２年を基準として、平成２２年までの１０年の間に、青年の労働人口が３割減少するといわれる。また、この少なくなりつつある子供たちの劣子化が指摘される。学力の低下、礼儀・道徳の低下、気力・精神力の低下等が顕著になっている。 （６）高齢化の加速 少子化と同時に進んでいるのが、高齢化である。わが国は世界最速の速さで高齢化が進行している。少子化は人口の減少をもたらすが、少なくなる人口の中で老人の割合が増えていく。平成１７年に、国民の５人に１人が、６５歳となった。２１世紀半ばには、３人に１人が６５歳以上となる。 こうした時代を前にして、わが国の家族はどう対応するのか、対策が整っていない。現在でも家庭では老人介護ができず、老人ホームなどの施設に老親を預けたり、出張サービスを受けたりする家が多い。今後はますます老人介護が社会化されるだろう。老人のみの家庭や、一人暮らしの老人も増えている。しかし、既に福祉政策の破綻や年金制度の崩壊が目前に迫っている。福祉の肥大化は、国民から自助自立の精神を奪い、財政的に国家を食い物にしていく。既に日本の国家財政は破産寸前であり、このままでは超少子高齢化の時代に対応できない。国家財政の累積赤字は１０９６兆円（平成１５年３月末現在）にもなると試算されている。国債の借金の支払だけで、年間１０兆円を軽く越える。しかもこの借金は６０年で返済する取り決めになっているから、しわ寄せは、他ならぬ自分の子や孫にいく。つまり、私たちの子孫は生まれた時から、その負債を背負わされているのだ。益々少なくなる子供たちに、自分たちが増やした負債を押しつける。その負債は、身勝手な欲望と無策の結果である。このことは、子供たちの親や祖先への信頼と敬愛を損なうだろう。そのことが家族の道徳を一層低下させる。 家族を破壊し、国家にたかる思想が、国を破産させ、子孫に物心両面の苦しみをもたらそうとしている。 以上、日本の家族の主な問題点を挙げた。このままいくと、日本の家族はどうなるか。間違いなく、家庭から人間的な温かみがなくなり、孤独な個人の寄り集まりの場所となる。子供が年々少なくなり、子供は親の愛情をあまり受けられずに育つ。老人がいたるところに増え、離婚して孤独な老人が多くなる。増大する老人層を、ますます少なくなる若者や子供が支えていかなければならない。経済は活力を失い、重税がのしかかる。非行や犯罪が増え、暗く殺伐とした世の中となるだろう。 いまや家族のあり方を真剣に考え、大きく軌道修正しなければならない深刻な事態となっているのである。（ページの頭へ） |
第３章 家族を解体しようとする動き
日本の家族は多くの危機を抱えている。この危機は、戦後のわが国の歩みの結果である。戦後日本は、敗戦から経済復興を進め、次に高度経済成長を成し遂げた。この過程は、日本国憲法のもとでの近代化・産業化・都市化の過程だった。その過程で、多くの国民は個人主義的となり、人々は個人の自由を追い求めている。またその一方、国民は経済中心の考え方となり、人々はお金や物を中心とする価値観を持つにいたった。この風潮が家庭の中にも深く浸透している。家庭においても、家族全体のことより個人個人の自由が、いのちや心よりお金や物が、重んじられる。家族を大切にする価値観が見失われ、家族が家庭外の論理に押しまくられてきている。 家庭外の論理とは、産業主義社会の論理である。それは利潤と効率を追求する論理である。そのモデルは機械である。これに対し、家族は生命の共同体である。機械と生命は、まったく違う論理で成り立っている。近代化・産業化・都市化とは、機械が生命を浸食し、生命をも機械の論理の支配下に置こうとする過程である。 産業主義社会の究極の理想は、家族の解体である。家族という共同体を解体して、バラバラになった個人を直接管理するほうが効率的だからである。産業化が進むに従い、家族のさまざまな機能、しつけ、教育、介護、生産活動などはしだいに、家庭の外に譲り渡されてきた。そして、外の社会の価値観が家族の中に浸透してきた。 この現象は「家族の社会化」と呼ばれる。生産は企業に、教育は学校に、健康は病院にゆだねられた。出産や死の見取りも、病院に場所を移した。これらの進行により、家庭の空洞化が起こり、家族はしだいにバラバラになりつつある。それは、家庭のもつ様々な役割が、家庭から産業に奪われていることによる。資本家・経済界は、経済の論理によって、これを一層推し進めようとする。女性の社会進出を進め、女性を労働力として活用しようとするのも、それである。従来、家庭にあって、育児や養育に専念していた女性を、出産直後から労働させ、生命と愛育の論理から、生産と消費の論理の下に支配しようとしている。 生産と消費の論理の推進者には、家族の孤族化、離婚の増加、児童虐待や家族間殺人の多発、家庭の教育力の低下、少子化、高齢化などへの考慮はない。利潤と効率が目的だからである。 こうした傾向から家族を守ろうとするのではなく、むしろさらに家族を解体しようという動きがある。それが、急進的なフェミニズムである。フェミニズムは女性の権利を拡張しようとする思想・運動である。そこには、すべての女性は家庭から出て、外で労働すべきという考え方がある。女性が社会に進出することが、女性の自由の拡大になると考えるからである。 そして、資本家・経済界とフェミニストの求めるものが、ここで一致する。資本家・経済界は、女性の社会進出を労働力の確保として求め、フェミニストは女性の社会進出を自由の拡大として求める。 フェミニストは、個人としての女性の自由の拡大をめざすために、家族の解体をめざしている。家族を解体しなければ、女性の自由は実現されないというのである。結婚制度を否定し、性の自由を主張する。家族よりも個人を尊重するという個人主義を徹底した思想が、フェニミズムである。個人主義が女性において追及されているため、結婚、出産、育児、家事、老親介護などは、女性の自由を制限し、女性を束縛するものと考えられている。個人の権利や自由のためには、家族を解体しなければならないという個人中心の利己主義的な考えである。そこには、生命や文化・伝統の継承という、大人または親の世代の責任と義務という観念がない。フェミニズムの急進的な勢力は、日本の伝統的な家庭のあり方を突き崩そうとしている。急進的なフェミニズムは、共産主義とウーマン・リブの影響を受けている。ウーマン・リブ的共産主義が、急進的なフェミニズムであるといえる。 急進的な勢力が主流となっている今日のフェミニズムの運動は、夫婦別姓の導入、ジェンダー・フリー、育児や老人介護の社会化等として展開されている。(1) これらのうち、直接家族にかかわるものを一点を挙げれば、夫婦別姓の導入がある。フェミニストによって、夫婦別姓を法制化しようとする動きが、執拗に続けられている。この運動は、夫婦別姓だけでなく結婚制度の否定と性の自由化をめざしている。そして、離婚における破綻主義の明確化（事実上破綻している場合理由のいかんに関わらず離婚を認める、５年以上の別居で離婚を認める）、摘出子・非嫡出子の相続の均分化（非嫡出子への相続差別の廃止）、戸籍制度の廃止等をめざしている。そこには、民法の改正が意図されている。 仮に夫婦別姓が法制化されたならば、同姓による家族の結びつきは崩れ、家族の崩壊が加速されるだろう。 次の章で触れるが、占領政策によって戦後改正された憲法と民法は、戦前の日本の家族制度の破壊を意図したものだった。その憲法・民法のもとで育った世代が、今度は自ら家族を解体しようとしている。それが、夫婦別姓法制化運動である。(2) さらに、科学技術の進歩が、家族の基本的な関係に影響を及ぼし始めていることも見逃せない。体外受精、精子・卵子の商品化、クローン人間の研究等が行われ、家族の根本である生命的つながりが問われている。こうした動向と、女性の権利拡張の運動とは無関係ではない。「産む権利・産まない権利」、人工中絶の正当化の問題がそれである。フェミニズムは、生命の科学技術をも、個人主義の徹底や家族の解体の手段として取り入れようとしている。まさに、人間の倫理の根底にかかわる問題が浮上しているのである。 日本人は、いまこそ家族のあり方を真剣に考えなければならないところに立っている。日本は重大な事態となっているのである。（ページの頭へ） 註 (1)
フェミニズムについては、以下の拙稿をご参照下さい。 (2)
夫婦別姓法制化運動については、以下の拙稿をご参照下さい。 |
第４章 危機の根本にある憲法と民法
こうしたわが国の家族解体運動の背後には、歴史的な問題が存在する。それは、敗戦後、米国がわが国を占領した期間に行った日本弱体化政策の影響である。(1) かつて家族は日本の固有の文化・伝統・精神の基盤であり、民族的団結、国力の源泉だった。ＧＨＱはこの日本の持つ家族的団結を弱めるために、日本の家族制度を破壊しようとした。家族を含め日本の弱体化のために強行されたのが、ＧＨＱ製の憲法の押し付けと民法の改正である。ここにこそ、今日の我が国の家族の危機の根本原因がある。 （１）憲法の欠陥 戦後日本の家族のあり方に最大の影響をもたらしているものーーそれは、日本国憲法である。日本国憲法は、戦後、ＧＨＱによって押しつけられた憲法である。その基本理念は欧米の価値観に基づいている。その理念の一つが、個人主義である。これは家族や国家より個人を重んじる考え方である。日本の社会に個人主義を植えつけること、それが日本を「民主化」することであり、同時に日本を弱体化することだった。 西洋近代の思想の一つである啓蒙主義は、１７世紀イギリスのホッブス、ロックらによって展開された。彼らは、デカルトの要素還元主義の影響を受けていた。そのため、まるで幾何学的空間におかれた原子（アトム）のようなものとして、人間をイメージした。そして、抽象的なアトム的個人を、社会の構成要素と考えた。「個人主義」とは、原子（アトム）的な個人を、集団より先在する要素とし、個人を原理として、社会の構成を考える考え方である。個人性を社会性より優先する思想である。ホッブス・ロックらは、生命があり、家族がある個人という、具体的で現実的な人間をとらえそこなった。それとともに、社会における人間関係の基礎をなす家族関係の重要性を見失った。彼ら以後、西洋近代思想においては、親孝行とか夫婦の和というような家族的な道徳は、ほとんど論じられることがない。東アジアでは伝統的な家族道徳が道徳の根本とされ、実践されてきたのとは、全く対照的である。 日本国憲法は、こうした西洋近代啓蒙思想が根底に置かれている。そして、この思想をさらに極端に推し進めた学説が普及した。すなわち、「個人の尊厳」を持って「個人主義の原理」とし、アトム化した個人を持って「人間社会における価値の根源」などと説明する宮沢俊義らの学説である。 こうした極端な学説が出てくる原因は、日本国憲法にある。具体的に挙げれば、第２４条である。この条項には婚姻に関する規定がある。すなわち第１項に「婚姻は、両性の合意のみによって成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とある。また第２項に「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と記されている。 このように憲法に婚姻に関する規定が設けられているのは、世界的に見ても異例である。男女が恋愛をし、性的に結びつくことには、法律はいらない。その限りでは、私的な事柄であり、国家が介入すべきことではない。しかし、結婚した男女は、単なる同棲者ではなく、親や家族や親族・友人などの認知を得た関係となる。私的な男女関係が、ここで公認による公の関係となるのである。それは、結婚は夫婦の性的関係を維持する手段ではなく、家族を形成することが目的だからである。つまり、結婚とは、社会の基本単位である家族を形成するという公共性のある行為なのである。そこに、結婚を法律に定める必要があるわけである。そして家族の安定のために、婚姻の安定性を求める法律も定められる。それゆえ、憲法に規定する必要があるのは、婚姻よりも家族に関する規定である。 しかし、第２４条は、個人の尊厳と両性の権利の平等を強調する一方、家族の大切さを規定していない。そこに大きな欠陥がある。条文には、夫婦と並んで家族を構成するもう一本の柱である、親子への言及がない。これは、生命と文化が、世代から世代へと継承されていくことを軽視している。憲法の全体に、世代間の縦のつながり、民族の歴史が断ち切られている。 先進国の中ではイタリア憲法やドイツ基本法などには、家族に関する規定がある。それらの国法には、家族の権利、子供の教育の義務と権利、国家による家族・母性・子供の保護などを規定した例がある。そこには、家族は特別な社会であるから、特に保護されなければならないという考えが示されている。 家族は、生命・種族の維持・繁栄のための基本単位となる社会であるとともに、文化の継承と創造の基礎となる社会でもある。単なる生物的経済的共同体ではなく、文化の継承の主体、文化の創造の主体でもあるのが、家族である。具体的には、生命と文化を親が子供に継承するわけだが、それは単に私的な行為ではなく、社会全体においては、大人が次の世代を生み育て、生命と文化を継承するという公共性をもった行為でもある。それゆえ、家族は生命と文化を継承する場所として、国家によって保護されなくてはならないのである。子供の教育に関しても、親は子供を教育する権利を有し、また子供を教育する義務を負う。それは、自分の子供を通じて、次世代に文化を継承発展させていくという公的な義務なのである。家族というものを通じて、国民は、生命と文化の継承という公的義務を負うのである。 しかし、日本国憲法の規定には家族という概念がない。婚姻が両性の努力で維持されるべきことしか規定されていない。「両性の合意のみによって成立する」という単純な発想は、日本の伝統とは正反対のものである。家族より個人を重んじる西洋近代個人主義の考えである。しかも、「両性の合意のみ」というのは、ヨーロッパの伝統とも言えない。キリスト教の伝統でもない。日本国憲法が制定された当時、キリスト教（特にカソリック）では、結婚は神の意思であり祝福であって両性の恣意ではなく、離婚は神の意志に反するものとして厳しい制約があったからである。 一体どこから、家族を無視した両性の合意なる考えが持ち込まれたのか。実は、第２４条の規定が盛り込まれたのは、ＧＨＱ製憲法案の作成メンバーの一人だった米国人女性の考えが大きく影響しているといわれる。彼女は、ベアテ・シロタ・ゴードン。当時２２歳だった。シロタと言っても日系ではない。彼女は、戦前、５歳から１５歳の時まで日本に居住し、アメリカの価値観と異なる日本の男女観、特に見合い結婚に強い嫌悪感を持っていた。日本文化への無理解と偏見による彼女の考えが、第２４条の条文の起源となったのである。こうしたアメリカ人の一女性の主張で憲法に条文が加えられ、日本という社会の基礎となる婚姻制度・家族制度が変えられていったのである。 実は、ＧＨＱ案の冒頭には「家族は人間社会の基盤」という規定があった。しかし、日本側の方で、その規定を削除したのである。日本国憲法が、婚姻を定めながら家族についての規定を全く欠くのは、日本側にも責任があるのである。 第２４条の条文は、利己的個人主義的な結婚観を、日本人に植え付け、愛と調和の家族倫理を失わせ、社会の基礎を破壊するものとなっている。こうした憲法によって、戦後の日本では、結婚に関して個人主義的な考え方が広がった。また、家族より個人を重んじる考え方が蔓延することになった。戦後世代の利己的な個人主義、核家族化、少子化、育児や介護の社会化等の考え方の根本に、憲法の思想がある。 本来、憲法には、各世代には世代としての責任があり、健常な大人の男女は、子孫を生み育て、教育を施し、生命と文化の継承に努める義務があると明記すべきであろう。 特に、今日、家庭道徳の低下と離婚率の上昇など、日本の家族は崩壊の危機にあるので、女性・子供・高齢者を守るためにも、憲法において家族の概念を明確化することが必要である。日本人は、アメリカやスエーデンなどの極度の個人主義が招いた家庭崩壊の愚を後追いすべきではない。 (2) （２）民法の弊害 憲法と同時に、占領政策によって民法の改正が強行された。これによって、日本の伝統が深い層まで破壊された。その結果、利己主義的な風潮が助長され、道徳の低下や社会の混乱が促進されている。 戦前のわが国には、「家（イエ）制度」というものがあった。明治３１年制定の明治民法は、家制度を法律的に定め、家によって家族を最大限に尊重するものであった。明治民法が法的に制度化した「家（イエ）」は「複合家族」といわれ、家族・親族が一つの家に住んでいるものだった。また、この家族は「直系家族」といわれ、両親・祖父母・孫が一緒に住み、世代間の縦のつながりが重んじられていた。また、戸主（家長）、家督相続、分家、廃家、親族会などが定められていた。 戦後は、この家をもって、封建的で、個人を束縛するものと決め付けている。しかし、明治民法の目的は家を強化することによって、個人を抑圧するというような一面的なものではなかった。この民法は、幕末以来のわが国の重大課題である不平等条約改正をめざすという政治的要請によって創られた。その際、人権先進国といわれるフランスの民法、つまりナポレオン法典等が参考にされた。明治民法の制定には、伝統を重んじながら、国際社会で伍していくために日本を近代化しようとする明治の日本人の工夫があった。 こうした民法に対し、旧守的な学者である穂積八束は、「民法出デテ忠孝亡ブ」として批判した。民法は個人主義的社会原理を、忠孝は家族国家的原理を象徴する。穂積にとって、民法は日本に西洋式の個人主義を移入することによって、国家原理を根本から崩す危険性のあるものと映じた。 こういう批判も出たくらいに、明治民法には、西洋近代的な面があったのである。例えば、この民法は、家族における妻の不安定な地位を厚く保護することを目的の一つとした。女性解放運動家の山川菊枝は、旧民法に対し、「女性にとっても社会にとってもまことに喜ばしき進歩」「日本の女性のため、かつ国民全体のために祝福されなければなりません」と賞賛したほどである。そして、「わが国の離婚率は新しい戸籍法の実施された明治１６年当時から、年と共に低下し、殊に明治３１年民法の制定によって、妻の地位が在来よりはるかに安定し、みだりに離婚できなくなってから、急に低くなっております」と述べている。実際この間に、離婚件数は５分の１に減少した。こうした肯定的評価があったことを見逃すべきではない。 日本の被占領時代、昭和２２年にＧＨＱによって民法改正が強行された。戦後は戦勝国の占領政策によって、家という伝統的な大家族が解体され、夫婦と子供だけの「単婚家族」、いわゆる核家族が増えた。都市化、若年人口の都市への流入、住宅事情等がこれに拍車をかけた。その結果、夫婦とその両親、祖父母とその孫という縦のつながり、また夫婦とその兄弟姉妹・おじ・おば等という横のつながりとが、ともに弱くなった。 民法改正の焦点の一つは、親族相続編だった。これが全面改正された。改正は、わが国の家族制度に重大な改変を加えるものだった。戸主（家長）、家督相続、分家、廃家、親族会などがことごとく廃止された。 中でも第一に、家督相続の廃止と均分相続の導入は、日本の家族に甚大な影響を及ぼしている。それらにより、親子・兄弟姉妹の遺産争いが顕在化し、家族の結びつきが利害中心のものに変じた。家族における個人主義が、遺産の相続問題をめぐって、家族間の対立・抗争を激化した。第二に、多額の相続税が課されることにより、家族の経済的基盤が切り崩された。かつては、親が子供に土地・財産を相続し、子供が祖先伝来の土地・財産を守り維持するところに、家族の継続があった。また子孫の祖先への感謝と尊敬が保たれていた。こうした経済的基盤が崩されたことにより、親子・祖孫の結びつきは弱くされた。それは、同時に文化の継承のための物質的基礎を崩すものとなった。第三に、姦淫罪の廃止は、男女の愛と信頼による結婚制度を根底から弱めるものとなった。 実は、ＧＨＱは当初、これほど過激な改正を行おうとは考えていなかった。ＧＨＱは憲法第２４条をもって明治民法の改正を命じはした。しかし、家制度を根こそぎ破壊せよ、とまで指示してはいなかった。民法改正における戸主（家長）、家督相続、分家、廃家、親族会などの廃止は、すべて日本の民法学者らが、この機会に乗じて強行したものである。その学者とは、中川善之助、我妻栄、川島武宣らである。彼らはマルクス主義の影響を受けていた。この点が重要である。 中川善之助は、次のように述べている。「汝の夫婦関係、汝の親子関係、汝の兄弟関係を民主化せよ、そうすれば国の民主化はたちどころになるであろう」（『新憲法と家族制度』） 川島武宣は、次のように述べている。「民主主義は、個人の主体性を否定するような意味での共同体的な……家族を解体し、家族を主体的な個人と個人の関係とすることを要求する」と。（『日本社会の家族構成』） 中川は、「国の民主化」を行うために家族関係を民主化せよ、というわけだが、そもそも民主主義（デモクラシー）とは、民衆が権力に参加する政治制度のことである。国家や社会の制度ではありえても、家族の制度ではありえない。また、川島は「家族を解体し」「個人と個人の関係とする」ことを主張するが、これは個人主義の徹底である。まさに、共産主義やフェミニズムがめざしていることそのものにほかならない。中川や川島のいう「民主主義」とは、欧米における自由主義的なデモクラシーのことではないのである。旧ソ連が掲げていた社会主義的な意味での「民主主義」である。 彼らのいう「家族関係の民主化」や「家族の解体」とは、マルクス＝エンゲルスの共産主義革命の戦略である。そして、その実行は、スターリンが日本革命のテーゼとして指令した二段階革命の道である。すなわち、共産主義革命のための第一段階としてブルジョワ民主主義革命を行う。そのために、アメリカの占領政策に便乗して、日本の民主化を行う。その戦術の一つが、家族関係の民主化だったのである。それは、共産主義革命の準備としての社会主義的民主化なのである。 中川や川島やその弟子たちの教育を受けた世代から、共産主義的フェミニズムが台頭するのは、必然の流れであった。昭和２２年の民法改正は、共産主義の革命戦略に基づく、日本の社会主義化・共産化への第一歩だったのである。幸い、戦後のわが国は、共産革命の危機を乗り越えてきた。しかし、現在、急進的なフェミニズムという形を変えた共産主義が、「家族の解体」を狙っている。その攻撃から、日本の家族を守るためには、憲法に家族条項を入れ、家族の価値を称揚するとともに、民法から共産化に悪用されるような規定を除いていく必要がある。 弁護士の佐藤欣子氏は、次のように述べている。「戦後のわが国の家族の基本原則は個人の尊厳と両性の平等だけである（憲法第２４条）。しかし、それは結局のところ、エゴイズムや相手を自分の欲望充足の手段視する孤独で殺伐たる人間関係をもたらした。日本の家族は一家の中心を失い、共通の信仰や理想を失い、祖先と子孫に対する責任も日本文化の伝承の役割も放棄したのである。そしてこれは日本人の人を愛する能力を大幅に破壊した。結婚を避け、子どもを生まず高齢者を嫌悪するなどはその結果に過ぎない」と。(3) 憲法と民法が、今日の家族の危機の根本原因となっている。そして、この憲法と民法が、家族を解体しようとする共産主義やフェミニズムの温床となっている。（ページの頭へ） 註 (1)日本弱体化政策については、以下の拙稿をご参照下さい。 (2)憲法については、以下の拙稿をご参照下さい。 (3)『漁火』 |