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（目 次）
（目的） 第１条 この規定は、木村雅史法律事務所（以下、「当事務所」という。）が取扱う弁護士業務に関する報酬の基準を定めることを目的とする。 （弁護士報酬の算定方法） 第２条 弁護士報酬の算定方法は、受任する事件等に関し、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間を乗じた額を、時間制の弁護士報酬（以下、「タイムチャージ」という。）として受ける方法と事件又は法律事務（以下、「事件等」という。）を単位として経済的利益を基準に算定する着手金・報酬・手数料による弁護士報酬として受ける方法があり、依頼者との協議によりこれを定める。 （弁護士報酬の種類） 第３条 弁護士報酬の種類は、法律相談料、書面による鑑定料、タイムチャージ、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。 ２ 前項の用語の意義は、次表のとおりとする。
（弁護士報酬の支払時期） 第４条 着手金は、最初に事件等の依頼を受けたときはこれに着手したときに、事件等の処理の経過に応じて次の手続に移行するときはその手続きが必要となったときに、報酬金は、事件等の処理が終了し、その金額について合意が成立したときに、その他の報酬は、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。 （事件等の個数等） 第５条 弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とする。ただし、第３章において、当事務所が引き続き上訴等にかかる事件を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。 ２ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。 （当事務所の報酬請求権） 第６条 当事務所は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。 ２ 次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、当事務所は、第２章ないし第５章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。 一 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。 二 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。 ３ １件の事件等を他の事務所に所属する弁護士と複数で受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、当事務所は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。 一 当該弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。 二 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。 （弁護士報酬の説明） 第７条 当事務所は、依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明し、事件等を受任したときは、委任契約書を作成する。ただし、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものであるとき、作成することが困難な事由のあるとき、その他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しないものとする。 （弁護士報酬の減免等） 第８条 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、当事務所は、第２章ないし第５章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。 ２ 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、当事務所は、第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第１８条の規定による着手金と報酬金の合算額を超えないものとする。 （弁護士報酬の特則による増額） 第９条 依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、当事務所は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。 （消費税に相当する額） 第１０条 この規定に定める額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。 （法律相談料） 第１１条 法律相談料は、次表のとおりとする。
２ 前項の初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいう。 （書面による鑑定料） 第１２条 書面による鑑定料は、次表のとおりとする。
２ 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、当事務所は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。 （タイムチャージ） 第１３条 タイムチャージの単価は、移動に要する時間を含め１時間ごとに１万円以上とし、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮するものとする。 ２ 当事務所は、タイムチャージを受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。 （民事事件の着手金及び報酬金の算定基準） 第１４条 本節の着手金及び報酬金については、この規定に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。 （経済的利益―算定可能な場合） 第１５条 前条の経済的利益の額は、この規定に特に定めのない限り、次のとおり算定する。なお、不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、貸借権及び担保権等の登記手続請求事件は、それぞれ対象となる権利に準じた額とする。
（経済的利益算定の特則） 第１６条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、当事務所は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額するものとする。 ２ 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、当事務所は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。 一 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。 二 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。 （経済的利益―算定不能な場合） 第１７条 第１５条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を８００万円とする。 ２ 当事務所は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 （民事事件の着手金及び報酬金） 第１８条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
２ 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。 ３ 民事事件につき当事務所が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。 ４ 前３項の着手金は、１０万円を最低額とする。 （調停事件及び示談交渉事件） 第１９条 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項及び第２項又は第２２条第１項及び第２項の各基準を準用する。ただし、それぞれの基準により算定された額の３分の２に減額することができる。 ２ 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第２２条第１項及び第２項の各基準により算定された額の２分の１とする。 ３ 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第２２条第１項及び第２項の各基準により算定された額の２分の１とする。 ４ 前３項の着手金は、１０万円（第２２条の規定を準用するときは、５万円）を最低額とする。 （契約締結交渉） 第２０条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
２ 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。 ３ 前２項の着手金は、１０万円を最低額とする。 ４ 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数 料は請求しないものとする。 （督促手続事件） 第２１条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
２ 前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。 ３ 前２項の着手金は、５万円を最低額とする。 ４ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１８条又は第２２条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額との差額とする。 ５ 督促手続事件の報酬金は、第１８条又は第２２条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときに、これを請求するものとする。 ６ 前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、当事務所は、第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１８条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることができる。 （手形、小切手訴訟事件） 第２２条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
２ 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。 ３ 前２項の着手金は、５万円を最低額とする。 ４ 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１８条の規定により算定された額と前３項により算定された額との差額とし、その報酬金は、第１８条の規定を準用する。 （離婚事件） 第２３条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、当事務所が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
２ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。 ３ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。 ４ 前３項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、当事務所は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１８条又は第１９条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。 ５ 前４項の規定にかかわらず、当事務所は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 （境界に関する事件） 第２４条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、当事務所が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
２ 前項の着手金及び報酬金は、第１８条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。 ３ 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。 ４ 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。 ５ 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とする。 ６ 前５項の規定にかかわらず、当事務所は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 （借地非訟事件） 第２５条 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。ただし、当事務所が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
２ 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、当事務所は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。 一 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１８条の規定により算定された額 二 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第１８条の規定により算定された額 ３ 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。 ４ 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。 ５ 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。 （保全命令申立事件等） 第２６条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第１８条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とする。 ２ 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１８条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。 ３ 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１８条の規定に準じて報酬金を受けることができる。 ４ 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用する。 ５ 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。 ６ 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、１０万円を最低額とする。 （民事執行事件等） 第２７条 民事執行事件の着手金は、第１８条の規定により算定された額の２分の１とする。 ２ 民事執行事件の報酬金は、第１８条の規定により算定された額の４分の１とする。 ３ 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１８条の規定により算定された額の３分の１とする。 ４ 執行停止事件の着手金は、第１８条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とする。 ５ 前項の事件が重大又は複雑なときは、第１８条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。 ６ 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万円を最低額とする。 （行政上の不服申立事件） 第２８条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１８条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。 ２ 前項の着手金は、１０万円を最低額とする。 （倒産整理事件） 第２９条 破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、上記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれるものとする。 一 個人事業者の自己破産事件 ５０万円以上 二 法人事業者の自己破産事件 ８０万円以上 三 非事業者の自己破産事件 ２５万円以上 四 自己破産以外の破産事件 ５０万円以上 五 特別清算事件 １００万円以上 六 会社更生事件 ２００万円以上 ２ 前項第一号及び第三号の事件は、債権者より免責に異議が提出された場合で、依頼者が免責決定を受けたときに限り、第１８条の規定により算出された報酬金を受けることができる。 ３ 第１項第四号ないし第六号の各事件の報酬金は、第１８条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。 ４ 自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については、第１項第一号または第三号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金については前項の規定を準用する。 （民事再生事件） 第３０条 民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれるものとする。 一 事業者の民事再生事件 １００万円以上 二 非事業者の民事再生事件 ４０万円以上 ２ 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることができる。 ３ 事業者の民事再生事件の報酬金は、第１８条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし、報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。 ４ 非事業者の民事再生事件の報酬金は、発生しないものとする。 ５ 民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）の着手金は、第１項第二号及び第三号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金は前項の規定を準用する。 （任意整理事件） 第３１条 任意整理事件（前条第１項に該当しない債務整理事件）の着手金は、資本金、資産及 び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。 一 事業者の任意整理事件 ５０万円以上 二 非事業者の任意整理事件 債権者一人当たり金２万円 ２ 前項第一号の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定する。 一 当事務所が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき
二 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
３ 第１項第一号の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用する。 ４ 第１項第一号の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前２項に定めるほか、本章の規定により算定された報酬金を受けることができる。 ５ 第１項第二号の事件の報酬は以下の通りとする。 一 将来利息なしでの長期分割弁済の合意が成立した部分 当該部分の５％ 二 債務の減免を受けた部分 当該部分の１０％ 三 過払い金の返還を受けた部分 当該部分の２０％ （刑事事件の着手金） 第３２条 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。
２ 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。 （刑事事件の報酬金） 第３３条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。
２ 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。 （刑事事件につき当事務所が引き続き受任した場合等） 第３４条 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて当事務所が起訴後の事件を受任するときは、第３２条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とする。 ２ 刑事事件につき当事務所が引き続き上訴事件を受任するときは、前２条にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。 ３ 当事務所は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。 （検察官の上訴取下げ等） 第３５条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに当事務所が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第３３条の規定を準用する。 （保釈等） 第３６条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。 （告訴、告発等） 第３７条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、１件につき１０万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。 （少年事件の着手金及び報酬金） 第３８条 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は、次表のとおりとする。なお、家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第５条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とする。
２ 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。
３ 当事務所は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。 （少年事件につき当事務所が引き続き受任した場合） 第３９条 少年事件につき、当事務所が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。 ２ 当事務所は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。 ３ 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定による。ただし、当事務所が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。 （手数料） 第４０条 手数料は、この規定に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第１５条ないし第１７条の規定を準用する。 一 裁判上の手数料
二 裁判外の手数料
（任意後見及び財産管理・身上監護） 第４１条 任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士報酬は、次のとおりとする。 一 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合の手数料は、第４０条第二号の法律関係調査に関する規定を準用する。 二 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは、月額で定める弁護士報酬を受けることができるものとし、その額は次表のとおりとする。ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定の定めにより算定された弁護士報酬を受けることができる。
三 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料は、１回あたり５，０００円から３万円の範囲内の額とする。 （顧問料） 第４２条 顧問料は、次表のとおりとする。
２ 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会とする。 ３ 従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、当事務所は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。 （日当） 第４３条 日当は、次表のとおりとする。
２ 前項にかかわらず、当事務所は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減することができる。 ３ 当事務所は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。 （実費等の負担） 第４４条 当事務所は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。 ２ 当事務所は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。 （交通機関の利用） 第４５条 当事務所は、出張に際し、最高運賃の等級の交通機関を利用することができる。 （委任契約の中途終了） 第４６条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任・辞任又は委任事務の継続不能により中途で終了したときは、当事務所は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、未受領の弁護士報酬の全部もしくは一部を請求することができるものとする。また、委任事務処理の程度が事件等の申立て又は相手方に対する交渉の開始に至っていないときは、依頼者は、当事務所と協議のうえ、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部の返還を請求できるものとする。 ２ 前項において、当事務所が委任事務の重要な部分の処理を終了していた場合で、委任契約の終了につき、当事務所側に責任がないにもかかわらず、依頼者側が当事務所の同意なく委任事務を終了させたとき、または、依頼者側が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、そのほか依頼者側に重大な責任があるときには、当事務所としては、弁護士報酬の全部を請求することができるものとする。 （事件等処理の中止等） 第４７条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、当事務所は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。 ２ 前項の場合には、当事務所は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。 （弁護士報酬の相殺等） 第４８条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、当事務所は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。 ２ 前項の場合には、当事務所は、すみやかに依頼者にその旨を通知するものとする。 平成１６年４月１日制定 平成２１年３月１日改訂
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