民事再生（個人再生）～大阪の弁護士が語る小規模個人再生、給与所得者再生の実務（債務整理相談室）

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個人再生は、住宅ローンを払い続けることによって自宅を手放さないようにしながら、債務のカットをしてもらった上で、分割弁済していく手続で、地方裁判所に申立てる手続です。

Ｑ１．民事再生とはどのような手続ですか？

Ａ１．民事再生は、会社などが申立てる大規模なものがありますが、カード債務などを抱える個人も利用できる制度です。ここでは、個人の行う民事再生について解説します。個人民事再生は、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された借金を（減額の程度は，借金の額，保有している財産によって異なります），原則として３年間で分割して返済していくという手続です。

Ｑ２．民事再生を選択するのは、どのような場合ですか？

Ａ２．住宅等の財産を保有している場合、自己破産すると、原則、住宅等を手放さなければならなくなります。また、任意整理で、利息制限法に基づく金利の引き直し計算を行っても、取引期間が短いなどの理由によって債務の圧縮がそれほど望めず、圧縮後の債務についても支払っていくことが困難である場合に、民事再生を選択することになります。

Ｑ３．民事再生のメリットはなんですか？

Ａ３．上記のように、住宅等の資産を手放さないで債務の整理が行えます。また、破産をした場合、警備員や生命保険外務員、宅地建物取引主任者などの資格に制限が生じ、手続をしている間、このような職業に就けなくなりますが、民事再生ではそのような資格制限がありませんので、これらの仕事を維持しながら債務整理をしたい人に向いています。
破産のように債務全部の帳消しはできませんが、相当のカットができます。

Ｑ４．民事再生のデメリットはなんですか？

Ａ４．破産のように債務全部の帳消しはできないことです。特に住宅ローンについては、住宅を手放さないで良い反面、ローンのカットはありません。また、民事再生を利用できる条件というのは比較的多く、これらの条件をクリアーしないと制度を利用することはできません。手続は比較的複雑で煩瑣な点もデメリットとして上げられます。

Ｑ５．個人民事再生には、どのような種類がありますか？

Ａ５．個人民事再生には、再生計画が認可される基準の違いから、(1)小規模個人再生と(2)給与所得者等再生の２種類があります。

(1)小規模個人再生
　小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が５，０００万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。
　小規模個人再生では、原則として３年間で，(1)法律で定められた最低弁済額か(2)保有している財産の合計金額（清算価値）のいずれか多い方の金額を最低限返済していく必要があります。
　また、再生計画（返済計画）が裁判所に認められるためには、債権者数の２分の１以上の反対がなく，かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の２分の１を超えていないことが必要です（なお、住宅ローン債権者は議決権がありませんので，貸金業者数，債権額のいずれにも算入されません）。
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(2)給与所得者等再生
給与所得者等再生は，小規模個人再生を利用できる人のうち，給与等の安定した収入があり，収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。
　給与所得者等再生の場合には，（ア）最低弁済額と（イ）清算価値のほか，（ウ）可処分所得（収入から所得税等を控除し，さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額）の２年分のうち，いずれか多い方の金額を最低限返済する必要があります。そのため，一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。
　しかし、その反面、小規模個人再生で要求される貸金業者数の２分の１以上および債権額の２分の１を超える反対がないこと，という要件はありません。

Ｑ６．過去に自己破産して免責を受けたことがあるのですが、そのような場合でも民事再生を利用できるのでしょうか？

Ａ６．過去７年以内に破産法に基づく免責決定を受けている場合には，給与所得者等再生の申立をすることはできませんが、この場合でも小規模個人再生の申立をすることはできます。

Ｑ７．住宅ローンを払い続けて、自宅を維持したいのですが、どんな場合でも大丈夫なんでしょうか？

Ａ７．住宅を維持するためには，住宅ローン（リフォーム資金もここに含まれます）以外の抵当権が設定されていない等の条件があります。例えば、事業を行っており、事業資金を銀行から借りて、抵当権を設定しているような場合には、自宅を維持することはできません。このような場合、どうしても自宅を維持したければ、任意整理を検討しなければなりません。また、住宅ローンも滞納している場合、競売される可能性があり、この場合も自宅を維持することが困難になります。滞納がある場合には、できるだけ解消する必要があります。

Ｑ８．個人民事再生では、どの程度の債務の減額が出来るのでしょうか？　支払っていかなければならない金額はどの程度なのでしょうか？

Ａ８．債務の減額の程度は，債務の額，保有している財産によって異なります。まず、自宅価格のうち、住宅ローンの対象となる価値部分は別として、それ以外に保有している財産（自宅価格が住宅ローン残高より上回っている場合は、その上回る部分も含みます）の合計金額（清算価値）は支払わなければなりません。また、保有している財産がごくわずかの場合でも、法律で定められた最低弁済額は支払う必要があります。
民事再生法では，最低弁済額を以下のように規定しています。
　
　借金総額１００万円未満の場合　→ 　最低弁済額＝借金総額
　借金総額１００万円以上５００万円以下の場合　→　最低弁済額＝１００万円
　借金総額５００万円超１，５００万円以下の場合　→ 最低弁済額＝借金総額の５分の１
　借金総額１，５００万円超３，０００万円以下の場合　→　最低弁済額＝３００万円
　借金総額３，０００万円超５，０００万円未満の場合　→　最低弁済額＝借金総額の１０分の１

また、給与所得者再生の場合、可処分所得（収入から所得税等を控除し，さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額）の２年分も弁済額の基準となり、上記清算価値、最低弁済額よりも、可処分所得の２年分が上回る場合は、この金額が支払金額となります。
このようにして決まった支払金額を原則３年間で支払っていかなければなりません。収入に変動があって安定しなかったり、収入が僅少であるため、弁済の見込みが薄い場合には、再生計画は裁判所に認可してもらえませんので、この点でも利用するにはハードルがあります。

民事再生については、上記のように利用するにはいろいろな条件があり、これらをすべてクリアーする必要があります。詳しくは弁護士にご相談ください。