1903

平成19年3月定例会(第2日3月8日)

１　市長選挙のマニフェストについて
　(1)北口市長の考えは
　(2)退職金について
２　選挙開票事務の短縮について
　(1)選挙管理委員会の考え方について
　(2)市長の考え方について
３　公共施設の管理について
　(1)現状について
　(2)プロパティ・マネジメントの考え方について
　(3)今後の計画的な管理について
４　議会第12号　明石市立文化博物館条例の一部を改正する条例制定のことについて
　(1)博物館法第１９条　公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属するについて
　(2)博物館法第２１条　博物館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命するについて
　(3)学校教育、社会教育に係る部分までも市長部局へ移すのか

議員　山根金造

新風次世代の山根金造でございます。質問通告に従い順次質問をいたします。
第１項目は、市長選挙のマニフェストについてお尋ねします。

先月２月２１日に公職選挙法が改正されました。４月８日の統一地方選挙から首長選挙において告示後のビラ配布が可能となります。ビラはＡ４裏表（２つ折可）までのサイズ２種類以内、枚数に制限があり、一般市長選挙においては１万６,０００枚まで。
顔写真、名前、公約などを記載でき、マニフェストとして使用可能です。告示前は配布できません。配布場所は選挙事務所、個人演説会場、街頭演説の場所、新聞折り込みなど制限があります。ホームページにはこのビラは記載することはできません。
日本の選挙でマニフェストが出されたのは２００３年４月の統一地方選挙からであります。岩手県の増田寛也氏を初め、１４人の知事候補がマニフェストを作成し６人が当選を果たしたことで、マニフェスト選挙が現実政治のものとなりました。２００３年１１月の総選挙では、国政レベルでも主要政党がパーティー・マニフェストを作成して戦いました。２００４年７月の参議院選挙を経て、郵政解散による２００５年９月の総選挙はマニフェストの威力を知らしめるものとなりました。
地方においても２００６年３月末を期限とする合併特例法に基づく市町村合併に伴う市町村長選挙において、数多くのローカル・マニフェストが登場しました。マニフェストは使用次第で、これまで先送りにしてきた政策の大転換を行うことができます。つまり大政治の道具となったのであります。
国政レベルは２００３年秋に公職選挙法が改正され、マニフェストを配布できるようになりました。そこでマニフェストが選挙を変える国民の気づきの道具となったことが如実に示されました。
地方自治体が目指す理念、ビジョンの内容を住民に問う場は、民主主義社会においては選挙です。選挙で各候補者が理念、ビジョンを示し、当選したら民意を背景に価値前提の経営を行う。
この選挙で示す理念や確実に実行するための体系立った政策がマニフェストであります。マニフェストは本来理念が最も重要であります。しかし、それだけでは従来の選挙公約との違いがわかりません。
期限、財源、工程を明記することが大切であります。
民主主義を変える重要な要素である選挙のあり方が、余りにもこれまでないがしろにされてきた現状をどのようにか変えていくためには、選挙で候補者は選挙公約を訴えるが、有権者は信用してなかった。選挙公約というものは破られるためにあると、みんなが思っていた嫌いがある。そのような風潮の中で選ばれる政治家が信用されるかどうか。
信用されるわけがない。一方、有権者も選んだ責任を感じるようにならなければ、民主主義は発展しない。破られる公約を守られる公約にしていくにはどうするか。従来の選挙公約は、いわば政治家にとっての公約であった。あるいは候補者を支えてくれる支援団体に対しての公約であった。
ところが、マニフェストは候補者自身が納税者あるいは生活者に対して自分の在任期間中の政策の情報公開を行うものであります。マニフェストは契約書であり、それを主権者である有権者は比較して選択をします。有権者の責任も問いますよというメッセージが強く込められているものであります。役人と相談し、無難な積み上げ型、いわば財政主導のできる範囲だけを書くことをマニフェストだと錯覚している人も多い。本来は市のあるべき将来像を描き、それを中心にミッション、ビジョンを書き、その実行プログラムを明示するのがマニフェストであります。候補者もそうでありますが、有権者も進化しております。
例えば、それほど努力しなくても達成できそうなハードルの低い目標をたくさん掲げて実行プログラムを明示するマニフェストならば、達成率は１００％になります。
そうではなく、そのまちの将来を見越して、この分野を達成する。今２０あるこの予算を削らなければならない、あるいは別の部署から２０人削減し、この事業に職員を集中させるというようなことがマニフェストの理念に基づく実行体制として、あらかじめ明記されていなければならないのであります。どちらのマニフェストがまちの将来を考えた質の高いものなのか、有権者は見分ける目を養っています。
マニフェストを道具とした政策中心の選挙で地域の自立を促し、透明性を確保しながら地域経営を行う自治体に質を高めていかなければなりません。マニフェスト選挙が実施され、政策は守らなければならないという意義が高まり、当選後、毎年あるいは２年に１回達成度を評価する。
そして、任期が終わる４年後には有権者が達成度を評価して、その評価の結果を次の選挙に反映させるという、マニフェスト・サイクルは民主主義を向上させていく仕掛けとも言えます。
マニフェストは契約であり、一義的には当選者の責任が問われますが、同時に選んだ有権者の責任も問うことになります。双方に責任を問うことで緊張が生まれ、政策や実行体制が次第に進化していくことになります。マスコミもここ数年で意識が変わり、マニフェストの進捗状況を検証し始めています。そのことがさらに有権者の進化につながっております。政治や行政の世界で１００％満足するということはあり得ません。満足ではなく納得という言葉の方がふさわしいでしょう。
満足できないのは、これほどやったのだから仕方がないと有権者や住民に納得してもらうことが重要です。そのためには常に前向きな姿勢が求められます。だれもが少ない負担で多くの行政サービスを望むが、財源には限界があります。その中でどこで折り合いをつけるのかしっかり説明する。つまりマニフェストはアカウンタビリティのあり方を問うております。そこでの行政と市民の関係は、満足というより納得という表現の方がより的確であります。あれか、これかの選択を有権者に迫るマニフェストは、さようなら、要求型民主主義を促す道具でもあります。
　ここで第１点目の質問をします。
北口市長は４月１５日告示の２期目の選挙において、マニフェストを作成し、市民に提示するお考えがありますでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、第２点目の質問ですが、
１２月市議会において公明党の梅田議員の質問では、公明党は２００５年９月の衆議院選挙のマニフェストで、地方自治体の首長の退職金制度を見直し、廃止または縮減することを目指しておりますとマニフェストに書かれています。そこで北口市長の考えを聞きたいという質問がありました。この問いに対して北口市長は、最後に私の思いを申し上げますと、私自身はこの退職金を受け取るつもりはございません。この３月までの間にしっかりと、これは議会が最後決めていただくことでありますから、恒常的な仕組みとして私の主張としてはあるべきでないと、こういう考えでおりますので、その議論をさせていただきたいというふうに考えるところでございます。少なくとも私自身は今期４年間のものを含めて、次については表明も何もしておりませんので言及はしませんけれども、恒常的に制度として見直すべきであるという考えをここで表明させていただきたいというふうに思うわけでございますと答弁されました。北口市長の考えがこの１２月の答弁どおりであるとしたならば、２期目の選挙のマニフェストに、私は退職金は受け取りませんとはっきり明示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
２項目めは、選挙開票事務の短縮についてお伺いいたします。

本日は選管の福島委員長にお忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございます。選挙開票事務の短縮は東京都府中市、人口２４万人において、１９６７年、昭和４２年より、時の選挙管理委員会委員長、３２歳弁護士の強いリーダーのもとに、開票時間を日本一少なくというビジョンを掲げ、全国に先駆けて独自の改善方法を種々行ってこられました。投票用紙計数機を開発、導入、自動計数機で数える２つ折りにした投票用紙を投票箱に入れると自動的に開く紙質の投票用紙、ユポ用紙を開発、採用した。さらに、選管委員長は歴代の選管事務局長に新しいアイデアを必ず出すように求めた。選管委員長のリーダーシップによって気づきの連鎖が起こり、選挙管理委員会は学習して進化する組織に変革していった。公職選挙法第６条第２項には、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならないと開票事務の効率性、即効性を明確に求めております。この趣旨に沿って府中市では１９９２年１月に行われた市長選挙において、４３９人の開票事務従業員で３３分という日本一、当時の開票時間を達成しました。また、２００４年２月の市長選挙では３１５人で開票時間３５分を達成しました。そのうち１００人は学生アルバイトでありました。開票事務の短縮によって職員の人件費や諸経費の削減はもとより、住民に対して迅速に選挙結果を知らせることができる。
本年１月８日の朝日新聞の記事で、ことしは統一選挙がある。ほとんどの有権者に投票の機会が訪れる。今回は見逃せないことが１つある。全国で３００を超す自治体が開票時間の短縮合戦に臨もうとしているのだ。元三重県知事で早大大学院教授の北川正恭氏らが呼びかけた、名づけてコンマ１秒の節約、だらだらと前例を踏襲するお役所仕事に創意工夫で風穴をあける。速報性を高め選挙への関心も高める。そんな民主主義を鍛えるねらいはマニフェスト運動とも重なる。
既に実績を上げている。例えば、長野県小諸市は昨年の知事選で開票所のレイアウトを一新し、作業台も１０センチ高くして、前回の半分以下の３４分で終えた。福島県知事選では相馬市が職員を２割減らしながら、前回の６１分を２５分に縮めた。新開発の技術などない。候補者ごとに集票容器を色分けする。疑問票の有効無効の選別基準を具体的に徹底する。
過去の投票用紙で予行演習をする。こうした小さな改善の積み重ねが大きな効果を上げる。その経験は他の業務の合理化にもつながるかもしれない。経費も節約できる。北川氏は、すべての自治体が１時間ずつ縮められれば４年間で５０億円近い人件費を減らせると試算をする。
開票時間を短縮する知恵比べが役所の意識改革と節約の一石二鳥になるならば、もっと広がっていくに違いない。きょう、成人の日を祝うほやほやの新有権者は初めての１票にどんな思いを託すのだろう。投票した候補者の落選、当落だけでなく、コンマ１秒の節約の結果もお楽しみにと書いております。
ここで第１点目の質問をいたします。
明石市での統一地方選挙において選挙開票事務の短縮について、選挙管理委員会委員長の考え方についてお聞かせください。
公職選挙法第５条においては、選挙事務を選挙管理委員会がそれぞれ管理すると定めております。地方自治法第１８２条第１項または第２項の規定によると、
選挙管理委員会委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者のうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙するとされております。
選挙管理委員会事務局の職員は何年かごとに市長部局から異動しております。実際の選挙開票に携わっているのは、明石市の職員が任命されて開票事務従事者となっております。
そのまちの市長と選挙管理委員会の話し合いで合意ができたならば、小諸市のように市長が本気で開票時間短縮に取り組み、前回の７１分の半分以下の３４分という記録を達成をした場所があります。さらに、相馬市でも市長が単に開票時間の早さを言っているのではない。
行政事務は正確性と効率性のバランスが重要であり、選挙事務としても同じことだ。これは市民サイドに立った行革の一環であると語り、前回６１分かかっていた開票時間を半分の３０分以内にすることをマニフェストとして宣言し、実際に２５分３３秒という日本一の記録を達成しました。
小さな市ばかりではありません。東京都足立区のような人口６２万４,０００人のまちでも開票事務の短縮に真剣に取り組んでいます。
ここで第２点目の質問をいたします。選挙開票事務の短縮に対して北口市長のお考えをお聞かせください。
第３項目は、公共施設の管理についてお尋ねします。

明石市には市庁舎、市民センター、庁舎前の駐車場、市民会館、西部市民会館、中崎公会堂、市民ホール、勤労福祉会館、卸売市場、産業交流センター、天文科学館、文化博物館、市立図書館、市立西部図書館、生涯学習センター、少年自然の家、あかねが丘学園、保健センター、総合福祉センター、高齢者ふれあいの里、各浄化センター、クリーンセンター、中央体育会館、各明石駅前の立体駐車場さらに学校施設、市営住宅等も含めると相当数の公営施設があります。これら公営施設の管理状況、現状はどうなっているのでしょうかお伺いします。
次に、民間ビル管理においてはプロパティ・マネジメント（ＰＭ）という概念が行き渡っております。主要なテナントには、その劣化、つまり価値の毀損が最も少なく済むように工夫して維持管理する専門家プロパティ・マネジャーがついております。プロパティ・マネジメントはアメリカ発の概念で、従来のビルの管理の手法だけではカバーし切れない長期の視点からオーナーの利益を最大化する業務を担うものであります。計画的な維持管理を行うことのメリットは、建物の傷みが激しくなる前に修理でき、建物の延命や修理コストの軽減が図れることであります。財政的な効果は非常に大きい。例えば、コンクリートの建築物では壁面のコンクリートがアルカリ性であり、これが鉄筋のさびを防ぐことで強度を保っています。しかし、コンクリートにひびができて、そこから水が入ったりすると、建物の強度は一気に落ちます。その前に修繕することは常識であります。また、ペンキ塗装も傷みが軽いうちに重ね塗りすることが大切であります。塗装が全面的に破損すると内部までさびなどが入り込み、大幅に傷んでしまいます。計画的に管理すると事前にある程度、費用見積もりができ、発注や見積もり合わせも余裕を持って行えます。緊急修理が多いと随意契約、緊急の夜間出動がふえ、必然コストは上がります。
　そこで、２点目の質問をします。明石市においても、プロパティ・マネジメントの考え方を取り入れる考えはありますでしょうかお尋ねします。
　３点目の質問は、今後の計画的な管理において、明石市はどのようにしようとするのかお尋ねをいたします。
　第４項目は、議案第１２号、明石市立文化博物館条例の一部を改正する条例制定のことについてお伺いします。
　第１点は、博物館法第１９条、公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属するとの規定に対して、教育委員会はどう考えているのかお尋ねします。
　第２点目は、博物館法第２１条、博物館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命するとの規定について、教育委員会はどう考えておられるのかお尋ねします。
　３点目は、このたびの文化博物館の指定管理者制度により明石市の所管が教育委員会から市長部局に移ります。現在行っている文化財資料を活用して小学校や中学校、地域社会、高齢者大学等に働きかけて実施してきた啓蒙であったり普及の事業は、今後指定管理者が行うことになります。当分の間は目が行き届くかもしれませんが、長期的な視点に立った上では甚だ不安に思われて仕方がありません。文化博物館協議会の委員も今後市長部局が任命することになります。本当に学校教育や社会教育に係る部分までも市長部局に移して問題はないのか、教育委員会の見解を求めます。
　以上で１回目の質問を終わります。

市長　北口寛人

まず、１項目めの市長選挙のマニフェストについてお答えを申し上げます。

マニフェストについての見解が議員から、るるご説明がございましたけれども、基本的に同じような考え方、評価を高く持っておるところでございます。具体的には従来の選挙公約とは異なり、候補者と市民との政策面における契約であって、住民のよりよい暮らしのために、自分ならば何ができるかを可能な限り数値でも具体的に市民に示し、政策本位で候補者を選ぶことができるものであると認識をいたしております。このたび公職選挙法が改正されて、これまで国政選挙でしか配布がされなかったビラについても、首長選挙においても配布できるようになったということでありますけれども、先ほど議員からもありましたように、紙面の制約ということからいたしますと、マニフェストと呼ぶものが、その中で十分に記載ができるのかという物理的な制約も、非常に大きな問題であろうというふうに考えております。
それから、今の時代背景としまして、地方と国との関係での改革の中で、非常に財政的に先行きが不安定である。また、今後の困難な状況も想定されているという中にあっては、私もこの機会をとらまえて、できる限りマニフェストと呼べるものをとは考えておりますけれども、どこまで確約的なことが記載できるのかというふうに、今そのジレンマの中で思案をしておるというところでございます。
また、有権者、市民の側からいたしますと、先ほど議員からはしっかりとしたまちづくりとしての理念のもとに努力、高いハードルを掲げて常に努力をしていくという姿勢を示せという趣旨の発言だったかと思いますけれども、従来のやはり約束をして、きちっとそれを確実にやるということの流れから、受け手である市民の理解が、どこまでこのマニフェストについて進んでいるのか、あるいは進んでいくのかというところについても懸念をいたしているところでございます。個人的には、私は今現在も市長を務めている立場にあり、次への意欲は持っておりますけれども、次に向けてもしっかりとした継続性、それからやはり市民への信頼感ということを大切に考えるならば、夢を描くというような理念は理解しますけれども、ここについてもどのような言い方がふさわしいのかと、今思案をしているところでございますので、今後できる限り、この法改正の趣旨を反映しながら、現実的な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、選挙開票の事務につきましては選挙管理委員会の所管でございますが、

市長としてどうなのかというご意見でございましたので、あえて答弁をさせていただきます。
先ほど議員からご紹介がありました、やはり行政としての改革、改善の手法や、その組織がいかにそれに取り組むことができるかということをあらわす点において、数字としてしっかり出ること。それから、早いだけでなくて正確性を何よりも求められるという両方負わねばならないということにおいては、同じ考えを持っております。しっかりと改革に取り組む明石市役所として成果を上げられるように大いに期待をし、また選挙管理委員会に対しては事務局を通して、この正確を期しながらも時間の短縮が図れるように、しっかりとした全国のいい先例に学び、そして改善を重ねてもらいたい旨の強い要望を私からも今出しているところでございますので、後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。
また、退職金について、答弁が飛びました、マニフェストに記載してはどうかということについては、議員のご提案、ご意見だというふうにお受けとめをさせていただきたいと思っております。先ほど申し上げましたように、マニフェストの性格がどこまで反映できるかということとも絡んで、慎重に考えてまいりたいと思っているところでございます。
以上であります。

選挙管理委員会委員長　福島和夫

１つ目の選挙管理委員会の考え方について、お答えいたします。

公職選挙法では、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならないとされているところです。そのため計数器や自動読み取り機、あるいは開票集計システムの導入などにより時間短縮に努めてきたところです。今後とも正確性を確保しつつ、開票事務の効率化、迅速化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

財務部長　柏木英雄

財務部長でございます。
ご質問の３項目めの公共施設の管理についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の現状についてでございますが、
公共施設の維持管理につきましては、それぞれの施設管理者が行っております。また、保全面におきましては施設の多くが機能や性能にふぐあいが生じれば、その都度対応する、いわゆる事後保全になっております。また、施設の管理台帳の一元管理もできていなかったのが実情でございます。
次に、２点目と３点目につきまして、あわせてお答えをさせていただきますが、
先ほどの現状を改善し、施設の計画的な予防保全を行うという観点から、行政改革実施計画の中に掲げました既存公共施設の適正な維持管理について、昨年度まで検討を行い、平成１８年度から一定規模以上の公共施設につきまして、施設管理台帳や施設情報のデータベース化と一元化を図り、公共施設を適正に維持管理できるよう保全システムを構築中でございまして、次年度からのシステム稼働に向け取り組んでいるところでございます。平成１９年度から年次的にこの施設保全システムを運用し、建物や建築設備の中長期の保全計画を立てていく方針でございます。
行政におきましては議員お尋ねにありましたように、プロパティ・マネジメントの考え方を公共施設の維持管理に全面的に取り入れるということは、困難なところと考えておりますけれども、施設の定期的な点検等を行い、この保全システムを活用し、計画的な予防保全により効率的な施設管理を進めてまいりたいと考えております。また、施設の快適性の維持及び安全性の確保、さらに長寿命化を図ることで、建設廃棄物発生の遅延化、また保全費用の縮減を目指し、ひいては市税の有効活用に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

教育次長　池田幸司

教育次長でございます。
４項目めの議案第１２号、明石市立文化博物館条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてお答え申し上げます。

まず、１点目の博物館法第１９条、公立博物館は、
当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属するにつきましては、文化博物館は博物館法にいうところの公立博物館ではなく、博物館類似施設でございますので、同法の適用を受けるものではございません。
次に、２点目の博物館法第２１条、博物館協議会の委員は、
学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命するにつきましても、１点目でお答えいたしましたように、文化博物館につきましては博物館類似施設でございますので、同法第２１条の適用を受けるものではございません。なお、今後の明石市立文化博物館運営協議会につきましては、適正かつ円滑な運営が図られるよう、市長部局に引き継ぎを行ってまいる所存でございます。
３点目の学校教育、社会教育に係る部分までも市長部局に移すのかについてのご質問でございますが、協働のまちづくりの推進と文化芸術の振興を図るため文化芸術部がつくられました。明石の風土にはぐくまれました歴史、文化に対する市民の方々の理解を深めていくとともに、文化行政の総合的な推進と施設の管理の一元を図るため、文化博物館を教育委員会から市長部局に移すものでございます。博物館類似施設につきましては、ご案内のように明石市立天文科学館、また全国的に有名な旭川市の旭山動物園の例のように、市長部局で所管しているところが多くございます。それらの施設におきましても、教育委員会と市長部局が連携し、教育的役割を果たしております。文化博物館におきましても市長部局移行後も学社融合事業の推進などによりまして、市長部局、教育委員会とともに連携いたしまして、教育的役割を果たしてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。

議員　山根金造

それぞれお答えをいただきました。１項目めの市長選挙のマニフェストについて
でありますけれども、政治は政治家の選び方を変えれば変わっていく。選挙文化が変われば、確実に政治文化が変わります。その意味においてマニフェストの果たす役割は非常に大きいと私は思います。日本の民主主義を変える道具になったなと言っても過言ではありません。マニフェスト選挙から３年半が過ぎました。首長選挙でマニフェストを作成することは、今や必須条件になっていると私は思います。先ほど北口市長から前向きな答弁をいただきましたので、北口市長も、また対立候補者の方もあれば、それぞれマニフェストを出して市民に提示して、その政策の中からこの方がよりふさわしいということで、ぜひ民主主義の根幹である選挙を進めていただきたいというふうに思っております。
２点目の退職金についてでありますけれども、
１２月市議会において共産党の湯原議員の質問に答えて北口市長は、まず市長の退職金、それから助役、収入役、常勤の監査委員、教育長にいたしましても４年間という短い時間で退職金があるということは、制度としていかがなものかということを申し上げたわけで、私自身としてもこれは廃止すべきであるというふうに考えているわけでございまして、３月市議会において恒久的な制度として、退職金を廃止するための条例の改正案を提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。今回の３０億円の問題につきましては、やはり財源から来る問題でありますので、少しそのことを切り離したいという思いもあって、議論を分けさせていただいているわけでございまして、これも申し上げたとおりですけれども、一時的にそれを返上するとか、カットするかということでなく、そもそも制度を改正すべきであるというふうに考えているところでございます。ちなみに、私自身のことで恐縮ですけれども、仮に来期も市長ということであれば、今期の２,６００万円、それから来期の２,６００万円ということとプラスいたしまして、今回提出させていただいております８５０万円ということのカットということでありまして、目的は違いますけれども、財政が厳しいときに約幾らでしょうか、６,０００万円程度でしょうか、これをカットするということも多少なりとも財政に寄与するものかというふうにも考えるところでございます。しかしながら、制度としてあるべきでないというのが本旨でありますので、ご理解賜りたいというふうに思うわけであります。
それから、関係者について合意を得ているかということでありますけれども、基本的には合意を得ております。どこで、どのような手続をということに関しては、それぞれのことでもありますので、ご容赦賜りたいというふうに思うわけでありまして、それぞれ了承を得た範囲で、議会で、あるいはその後の求められました記者会見の場で公表させていただいたわけであって、了承なしにということでは決してございませんので、これもあわせて理解賜りたいというふうに思うわけでありますと発言をされました。
もしそうであるならば、北口市長の２期目の選挙におけるマニフェストに、市長はもちろん副市長、常勤の監査委員、教育長の退職金もゼロとすると明示されたらどうでしょうか、再質問をいたします。答弁のほどをよろしくお願いします。
第２項目は、選挙開票事務の短縮についてでありますけれども、
先ほど来、選管の委員長、また北口市長からも前向きの答弁をいただきましたので、ぜひ時間短縮に向けて、非常に選挙管理委員会は立派であると、明石市の行政はすばらしいということが若者に受けて、これからこの明石市の投票率がますます上がるような施策を進めていただきたいというふうに思っています。
第３項目めは、公共施設の管理についてでありますけれども、
今お話にありましたけれども、非常にお金がかかってしょうがない。今の管理の方法では到底、民間のレベルというんでしょうか、自分の持ち物でないからと言うたら語弊がありますけれども、やはりもし自分の持ち物であったら、少しでも塗装がはげたら早く手を打つというふうな、民間では、マンションでは長期修繕計画、そして大規模改修というふうなことが３０年間にわたってすべて記録をし、予定を立てているわけですね。このレベルまですぐに行きなさいとは言いませんけれども、私は明石市の本当に数えただけでも２００か３００か４００か５００かある建物を、すべてをやはり一元的に管理して、台帳をつくって、どこどこはいつ修理をして、次はどうしなくてはいけないというものが一元的に管理されてたら、毎日のように仕事があるわけですから、安くそれを補修する人も雇えるわけです、民間。そういうことで非常に管理の仕方によっては莫大なむだ遣いというんでしょうか、そのお金が浮いてくるというふうに私は思いますので、ぜひこの件についてはもう一度、ことしからそういうふうな市のそういう行革で、そういうふうなことをされるというふうに聞きましたけれども、さらに一歩進めて、市民の皆さんの税金のむだ遣いがないようなことに、ぜひしていただきたいなというふうに思います。
文化博物館の条例は、確かに何も私、指定管理者が悪いなんて言ってません。ただ、今まで教育委員会が本当に親切に地域の歴史をそういう子どもたちに教えておったと。その実情を次の指定管理者は知らないわけですね。最初はとにかくやっぱり一生懸命するでしょう。でも、本来自分たちの仕事でないというんでしょうか、自分たちの金がかかる、なるべく節約したいというふうなところにおいて、本当に将来にわたって大丈夫かなという思いが常にあるわけです。だから、そういう面についてぜひ私は、教育委員会さんは、手が離れられるんですけれども、今度文化施設課ですか、そのところがやはり教育委員会の心配を、どのようにするんですかね、心配にならないようなやっぱり行政のやり方、進め方、そして指定管理者に対する指導が私は望まれるというふうに思いますので、ぜひその点についてもよく教育委員会と文化施設課と話し合って、市民の皆さんにとって明石の文化を伝えていただく、啓蒙していただくという活動がとまらないようにしていただきたいと思います。
１点だけ、再質問しましたので、よろしくお願いします。

市長　北口寛人

議員からの再質問は、マニフェストに退職金をゼロにすることを掲げるべきでないか
ということだったというふうに思いますけれども、退職金自体の議論については、先ほど来ご答弁申し上げておるとおりでありまして、また議員から、るる前議会の私の発言についてご紹介がありました。
ご紹介にありましたように、恒久的な制度としてしっかりと議論をし、決めてまいりたいと。
また、それにおいては当然、報酬等審議会を開催をいただくなどのもとに議会で十分なご議論をいただき、結論をいただくということが不可欠であるということでございまして、既に今議会においても条例として一部提出をさせていただいております。議会の十分な議論をいただくという前提に立って、マニフェストに私自身の考え方を掲載するのがいいかどうかということについて、慎重にみずから考えてまいりたいと思うところでございます。退職金のあり方については、先ほど来申し上げているとおり、恒久的な制度として十分議論をいただきたいというふうに考えるところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

　　　　　　　　　戻る