平成15年12月定例会(第3日12月13日) （山根金造） （登壇）　　市民ネットの山根金造でございます。 発言通告に従いまして、以下、順次質問させていただきます。 第１点目は、船上浄化センターの沖合埋め立てによる整備計画の見直しについて、お尋ねいたします。 明石市の下水道の普通債は、１５年末で約７９１億円という憂慮すべき金額となっております。船上浄化センターは、今後、沖合を埋め立て、施設用地を広げて下水処理機能の更新、拡大を図る計画が進められようとしております。将来の維持経費、資金手当て、借金返済等は十分検討されたのでしょうか。船上浄化センター再整備計画については、３つの案が考えられます。第１案は沖合を埋め立て、敷地を大幅に拡張して再整備を行う案で、漁業補償や海面埋立工事で何百億円という投資金額が必要な案です。第２案は、船上浄化センターに隣接する望海浜公園を有効利用して、下水処理場を拡張し再整備する案で、２番目に多くの費用がかかります。第３案は、現在の船上浄化センターの敷地内で、施設を稼働させながら再整備する方法で、一番費用が少なくて済む案です。 この第３案について、もう少し詳しく説明します。船上浄化センターで発生する汚泥を、パイプラインで二見浄化センターに圧送して、二見浄化センターで最終処分をする方法です。実際に、東京、横浜、大阪、名古屋等の大都市では、処理場の敷地が十分とれない施設で、建てかえの事例がたくさんあります。横浜市では、北部と南部の２つの施設で、汚泥を集約して処理されています。北部処理場には、５カ所の下水処理場から汚泥がパイプラインで送られています。また、南部処理場へは、６カ所の下水処理場から汚泥がパイプラインで送られています。汚泥の濃度は約２％で圧送されて、北部、南部の集約処理場で、これを５％の濃度に上げて、消化タンクに入れて、ここでメタンガス６０％、二酸化炭素３５％からなる消化ガスに分解されます。 船上浄化センター地域の合流式を分流式にするためには、現在、新築あるいは建てかえをされたお家の敷地内では、分流式となっておりますので、これらのお家の雨水を河川や海に流すように、雨水管の布設を急ぐべきであると考えます。この雨水管を布設する努力が、将来の分流式下水になる早道であると思います。当分の間は、不完全分流式でよいと思います。 明石市は、東西に細長い地形であるため、現在、朝霧、船上、大久保、二見の４つの浄化センターが稼働しています。本来、人口２９万規模の自治体では、１カ所の下水処理場でも十分やっていけます。お隣の神戸市でも３０万人から４０万人の区で、１カ所の処理場で運用されています。明石市においても、できるだけ浄化センターを統合する努力が、将来的に下水道のランニングコストを下げることにつながります。船上浄化センターは、平成１１年に、沖合埋立方式で進めるとの将来計画が出されましたが、昨今、国も税収不足と借金財政のツケが回り、これまでのように補助金や交付税を地方自治体に回すことができなくなってきております。これ以上明石市の下水道の借金をふやす大型規模での船上浄化センターの再整備計画を見直し、この際、第３案の一番投資金額の少ない計画に切りかえるべきであると私は考えます。当局のご意見をお聞かせください。 次に、平成８年に下水道部で船上処理場の再整備計画が検討され、一番お金を使わないで再整備できる第３案で合意し、時の岡田市長も了承されたと聞くが、そのときの議論の内容と、その検討報告書はどうなったのか、お尋ねいたします。 第２点目は、下水処理により発生するエネルギー及び焼却灰の有効利用についてお尋ねいたします。 地球温暖化防止に関する対策として、ブラジルで１９９２年地球サミットが開催されました。平成９年には、第３回締約国会議、ＣＯＰ３が京都で開催されました。そして、京都議定書が採択され、日本の目標は、平成２０年から２４年の第１約束期間に、平成２年レベルから６％削減するということが決められました。明石市でも、平成１３年度における紙の事務及び温室効果ガス総排出量を、平成１１年度と比較して３％削減に努めるとの目標値を設定しました。このような状況下において、日本の地方自治体でも多くの市が、下水処理場の下水汚泥から発生する消化ガスを、エネルギーとして有効利用することを考え、実行しています。明石市では、二見浄化センターにおいて、汚泥消化タンク設備を持ち、一部エネルギーを有効利用していますが、他の３施設では有効利用されていないのではないかと思われます。今後、明石市下水道の消化ガスは、どのように有効利用する計画があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ２項目めは、焼却灰の有効利用についてお尋ねします。 二見浄化センターで４つの下水処理施設から運ばれた汚泥（脱水ケーキ）の焼却を行っています。１日に４５トン焼却可能な流動床炉が１基稼働しておりますが、排出される焼却灰の有効利用の計画については考えられておるのでしょうか、お尋ねいたします。 第３点目は、下水道のＰＲについて、お尋ねします。 家庭排水の啓蒙について、もう少し市民の皆様へ徹底して行うことはできないだろうか。特に、環境教育の一環として、下水道部が実際に市民の皆さんの汚水の処理を行っている立場で、小学校や中学校に積極的に環境教育を行うべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 第４点目は、魚住清掃工場（し尿、浄化槽汚泥処理）の建設見直しについてお尋ねします。 明石市の下水道普及率は８８.６％です。そして、７年後の平成２２年には、下水道普及率１００％を目指している現在、もう一度、し尿処理のための魚住清掃工場を１０数億円もかけて建てかえるのは、どう考えても税金のむだ遣いとしか言いようがないと私は思います。この際、魚住清掃工場は廃止すべきであると考えますが、当局のご意見をお聞かせください。 阪神間の下水道普及率が８０％を超えている市町村で、し尿処理のための工場を持っている市町村があるのでしょうか。明石市には、下水処理場が４カ所もあります。それぞれに下水道普及率が１００％になっても対応できるだけの能力を持っています。この期に及んで、また１０数億円投資して、し尿処理、浄化槽汚泥処理の魚住清掃工場を建てかえるとの決定はどうしても理解できません。よくわかるようにご説明をいただきたいと思います。 ２項目めは、どうしても工場をつくりたいと言われるのなら、し尿や浄化槽汚泥そして生ごみをまとめて、ヨーロッパでよく実施しております、汚泥リサイクルパークシステムを導入して、発生したメタンガスを電気エネルギーとして活用する。そして、残った乾燥汚泥は熟成させて土壌改良材に加工し、樹木や農業用に再利用する、資源循環型のゼロミッションの推進を図るべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 下水道部長（山田博） 下水道部長でございます。 私の方から１項目めの船上浄化センターの再整備計画、２項目めのエネルギー及び焼却灰の有効利用について、３項目めの下水道のＰＲについて、順次お答え申し上げます。 まず、１項目めの船上浄化センターの沖合埋め立てによる再整備計画の見直しについて、平成８年の検討報告書についてでございますが、船上浄化センターは、市内で一番古い合流式の処理場でありまして、施設の老朽化、臭気対策、合流式下水道の改善等が課題となっております。これらの対策につきましては、現有敷地が狭いため、隣接する望海浜公園敷地の有効利用とあわせて、現在の浄化センターの前面に、埋め立てによる用地を確保した再整備に向けて取り組んでいるところでございます。 再整備事業につきましては、当初計画では海上埋め立てによる用地確保案で進めておりましたが、平成８年度以前には汚泥圧送案も検討されていたことは認識しております。平成９年度には、新たな明石川河川改修工事に伴う遮集管移設、あるいは現有敷地の有効活用等総合的に判断した結果、海上埋め立てによる用地確保案で進めるとの考えに至っております。ご質問の船上浄化センターの汚泥を二見浄化センターへ圧送することにつきましては、技術的には可能と考えますが、圧送先の地元関係者のご理解と受け入れ施設及び圧送管の施工性、経済性などについて、種々の検討を要するものと考えます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、２項目めの下水道処理により発生するエネルギー及び焼却灰の有効利用についてお答えいたします。 まず、１点目の消化ガスの有効利用についてでございますが、消化ガスは、下水汚泥に含まれている有機分が消化処理の段階で、汚泥中の有機分の分解により発生しまして、メタンガスを主成分とするものでございます。この消化ガスは、都市ガスに近い発熱量を持っているため、ボイラー用燃料、汚泥焼却用補助燃料、発電燃料電池など有効利用が図られているところであります。二見浄化センターにあります汚泥消化タンクにおきましても、有効利用の一環としまして、建設費及び維持管理面を考慮して、ボイラー用燃料及び汚泥焼却用補助燃料として活用しているところでございます。 次に、２点目の焼却灰の有効利用についてでございますが、現在、セメント原料、インターロッキングブロック、タイル、れんが及び埋立用土など、多様な用途として有効利用がなされているところであります。本市におきましては、焼却灰有効利用に係る建設費及び維持管理面などを総合的に勘案しまして、大阪湾圏域広域処理場整備事業にて埋立用土として有効利用しているところでございます。下水道における有効利用は、地球環境保全の観点からも取り組んでいくべきものと考えておりますので、今後とも引き続き有効利用に係る調査研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、３項目めの下水道のＰＲについて、家庭排水の啓蒙についてお答えいたします。 下水道のＰＲにつきましては、現在は整備予定区域を中心に行ってきておりますが、下水道普及率が９０％に達し、維持管理の時代に入り、今後は維持管理面におけるＰＲが、特に重要になってくるものと認識しております。ご質問の家庭排水につきましては、今年度から環境部とタイアップしまして、各戸配布の環境カレンダーに、家庭排水処理の注意点を掲載いたしております。そのほかには、年に１度の全国下水道週間に合わせて下水道展を実施して、相談所を設けるなど啓発するほか、ホームページによるＰＲも行っております。今後は、地域や学校に赴いて、直接お話をさせていただくなど、新たな手法を検討し、積極的にＰＲしていきたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 環境部長（森岡清） 環境部長でございます。 ４点目の魚住清掃工場の建設見直しについてお答えいたします。 本市におけるし尿のくみ取り戸数は、平成１４年度末現在で４,２５８戸、また浄化槽設置戸数は２万３,０７３戸で、おおよそ全市の２０％に相当いたします。平成２２年度に下水道普及率１００％を目標とした計画が策定されているところでございますが、その時点でも人口の約１０％の人が、し尿収集人口及び浄化槽設置人口で残ると試算いたしております。魚住清掃工場は、昭和３８年に建設され、施設稼働後４０年を経過しており、基幹的施設の更新を実施して施設の延命化を図ってまいりましたが、既にし尿処理施設の一般的な耐用年数も過ぎており老朽化が著しくなっておりますので、平成１２年度から２年間をかけて行政改革の取り組みとして全庁的に協議を重ねた結果、建設費、安全性、周辺環境等総合的な判断により、現有施設内に新工場をスクラップアンドビルド方式で建設するよう、方向づけてまいりました。しかし、昨今の厳しい財政状況にあって、少しでも建設費を削減するべく、環境部のみならず庁内関係部とも協議するとともに、プラントの規模縮小や管理運転形態の見直しについて、また一方老朽化の著しい施設、設備につきましては、現有施設を改修することにより長く使えるよう、延命化を図るための試算など、多岐にわたり再検討しているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 No.96 議員（山根金造） それぞれお答えをいただきました。 それでは、船上浄化センターの沖合埋め立ての再整備計画につきまして、もう一度下水道部長にお聞きしたいと思います。 船上下水処理場の施設再整備のための沖合埋立方式でする場合、幾らの資金が必要と考えられておるのでしょうか。予定金額がわかりましたら、お聞かせください。もう１点は、平成８年の、先ほど答弁ありましたけれども、下水道部の検討報告書を一度公表していただきませんでしょうか。この２点について下水道部長に再質問をいたしたいと思います。 そして、北口市長さんに、済みません、お尋ねしたいと思います。 私は、議員になってちょうど４年と８カ月となります。この間、４つの浄化センターの施設においては、機械等の耐用年数が来て、次々に新しいものに更新しなくてはいけないという理由で、何億円もするモーターであったり、その附属設備の電気工事、何億円もする電気工事等がよく契約議案により議会にしばしば提出されました。第４次長期総合計画でいう明石市の人口、平成２２年に３１万人との予測は、今の段階では下方修正しなくてはならないと私は思います。確実に、明石の人口は減っています。水道水も節水型の洗濯機等の普及で、使用量が減ってきました。もちろん下水道も処理量が大久保浄化センターを除き、減少をしております。日本の人口の減少は明らかであり、明石市においても人口減を避けることはできません。したがって、明石市の４つの浄化センターを、それぞれ将来に向けて再整備する必然性はなくなったんじゃないかなと、私は思います。私たちの子どもたちや孫たちの時代に、借金は前の時代からの垂れ流しで返済しなくてはならない。また、人口は大幅に減少したにもかかわらず、４つの下水処理場の機械の更新を次々しなければならない、こんな未来を想像するときに、私はそら恐ろしくなります。この際、船上浄化センターの沖合埋め立てによる何百億円もかかる再整備計画は見直しをすべきであると考えます。ぜひ北口市長の率直なご意見をお聞かせください。 ２項目めは、意見とか要望になりますけども、下水処理により発生するエネルギー及び焼却灰の有効利用について、意見を申し上げたいと思います。 横浜市では、パイプラインで送られてくる汚泥を消化タンク内のメタン菌が待ち受けていて、汚泥中の有機物は約３０日間をかけて、メタンガス６０％、二酸化炭素３５％からなる消化ガスに分解されております。消化することで、有機物の約４９％を減らすことができます。横浜市では、東芝電力システム燃料電池事業推進部と協力して、下水の汚泥処理過程で得られる消化ガスで、燃料電池の運転に成功をしております。燃料電池は、水を電気分解すると水素と酸素が発生する原理を応用して、多様な燃料から水素を取り出し、これに空気中の酸素を応用させて、直接電気エネルギーに変換する発電装置です。そのため、発電効率は約４０％と高く、さらに発電の際に発生する熱も４０％利用しています。発電の際に発生する熱は消化タンクの加温と施設内の冷暖房に利用するコ・ジェネレーション（熱電併給）になっています。 一方、新潟県長岡市、人口１９万では、嫌気消化方式で汚泥中の有機物をメタン生成菌によって分解し、消化ガスに変えています。年間発生するガス１５０万立米のうち、３分の１は消化タンク内のメタン菌の活動を活発にするための加温に利用し、残った３分の２を北陸ガス株式会社に都市ガスの原料として売却をしています。北海道の北見市、人口１１万では、下水汚泥の消化タンクと、し尿用の消化タンクの２つがあります。発生する消化ガスは、あわせて年間１５０万立米、このうち９５万立米を消化ガスの加温のためのボイラー燃料として使用し、残った消化ガス約５５万立米を北見市企業局のガス工場に売却し、約１,２００万円の収入を得ております。ヨーロッパでは、下水処理場だけではなく、食品加工場などで発生する生ごみや家畜のふん尿など有機性廃棄物の処理は、嫌気性処分を行うことが一般的であり、発生する消化ガスも有効に利用されています。バイオガスを発電や地域暖房に計画的に上手に利用しております。環境の世紀とも言われる２１世紀は、多様な自然エネルギーを活用することが求められています。そのためには、小規模なものであっても、下水処理などで得られるエネルギーの有効利用を、行政は推し進めるべきであると私は考えます。 次に、焼却灰の有効利用についてでありますが、川崎市では４カ所の下水道で処理された汚泥を総合スラッジセンターに圧送して、そこで集約処理をしております。同センターでは、濃縮、脱水、焼却によって、下水汚泥をほぼ５分の１程度に減量し、その結果発生する焼却灰を平板ブロックやタイル、園芸用土壌等の原料とするなど、再利用技術を模索してきましたが、中でもセメント原料化は安定的な活用策として有望であります。川崎市にある第一セメントと共同で研究し、焼却灰の添加量がセメント重量に対して２％以下であれば、セメントの性能に影響がないことが明らかになったので、焼却灰を処分するのではなく、そのまま資源として使っていくことができるように、トラックで小さくなったものを第一セメントに運び込んでおります。明石市でも最終処分場への負荷の軽減のため、有効利用について、もっと真剣に考えていただきたいと思います。 ３項目めの下水道のＰＲについてでありますけども、先ほど部長答えていただきましたけども、家庭排水に、例えば油を流さないでください、決まり切ったことなんですけども、洗剤の使用量を減らすなど、家庭や個人が気をつけることによって、明石市の水道の費用が、やはり大幅に節減できるんだろうと私は考えます。設備機械の耐用年数というんでしょうか、それもやはり長くなるんじゃないかなと、そうすることは税金のむだ遣いでなしに、節約につながると思います。ぜひ本腰を入れて、啓蒙活動に努力をしていただきたいと思います。特に、大人の方よりも子どもさんを中心にして、教育をしていただきたい。下水道への処理不可能な化合物または排除基準等について、ほとんどの市民の皆さんがご存じないと思います。例えば、カドミウム及びその化合物であったり、シアン化合物、六価クロム化合物、四塩化炭素、ベンゼン等、３２項目の化学物質とその排出量についての基準など、大変重要な数値であると思います。 第４項目の魚住清掃工場建設見直しについては、先ほど部長から答弁がありましたけども、見直すと言われたのか、どういうふうに言われたのか、ちょっとはっきり聞き取れなかったんですけども、廃止するとはおっしゃってないと思いましたですね。何か見直すというふうなことだったろうと思いますけども、私はぜひ、北口市長ですね、ここをもう一度北口市長にお聞きしたいんですけども、この魚住清掃工場の建設見直しは、ぜひ市長が決断して、ぜひ見直しに向けて政策を転換していただきたいと思います。この件につきまして、もう一度市長の答弁を求めます。 次に、汚泥リサイクルパークシステムの考え方ですけども、やはり明石市でも採用すべきだと私は思います。ヨーロッパでは、いずれの国においても、再生可能なエネルギーの創造に大変力を入れております。風力発電や太陽光を利用したソーラー発電、そしてバイオマス発電とコ・ジェネレーション（熱電併給）システムで化石燃料や原子力に頼らないクリーンエネルギーを、市民とともに増設することで、デンマークではエネルギーの自給率が１２０％になっております。ぜひ日本でも、明石市でクリーンエネルギーの創造システムを早急に立ち上げていただきたいと思います。 ４項目において質問をしましたので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 下水道部長（山田博） 下水道部長でございます。 第２回目のご質問にお答えいたします。 船上浄化センターの再整備関連としまして、まず１点目に、原案の沖合埋め立て案でいけば、資金はどれぐらいかというご質問でございますが、現在、基本構想の段階でございますので、細かな数字までは押さえはしておりませんが、用地埋立費、老朽化対策、合流式の改善、これらをすべて含めまして、２７０億から２９０億という予想をしております。 次に、ご質問２点目の平成８年度の検討報告書の件でございますが、これにつきましては、公表が可能なものについては、公表させていただきたいと考えております。 以上でございます。 市長（北口寛人） 船上浄化センターの再整備につきましては、平成１１年度の１２月の市議会における建設常任委員会で、海面埋立方式をご説明をし、その後、用地確保に向けて取り組んできたところでございます。しかしながら、その間、地元漁業組合の理解が得られないこと、また本市の財政が危機的な状況に陥ったこと、隣接する明石川河川改修工事の延期により、再整備の緊急度が以前に比べ低くなったこと等、再整備を取り巻く状況が変化してきております。 このような状況を踏まえ、どのように今後の４つの処理施設の今後のあり方をどう含めてですね、この船上をどうしていくのかということですけれども、当然、議員ご指摘のように４つの処理場を持ち、そして、それをメンテナンスを行っていくということは大変コストのかかることであります。したがって、また、これは市の下水道施設整備、あるいは施設配置ということを長期的に考えていくということも必要であって、私は５０年スパンで、この４カ所をどうしていくのかということをまず検討すべきであるという考えのもとで、今検討に入ったところでございます。そういう意味で、議員からご指摘がございました、この沖出し案以外の案、とりわけ３案とおっしゃいましたけれども、二見へ圧送していくというような案も含めて、現在、担当部にその指示を出し、検討をさせておるところでございます。今後、鋭意検討しますけれども、方向を決めていくにしても、５０年のスパンで、市の今後の負担のあり方を議論するものでございますので、慎重かつ精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の魚住清掃工場の建設見直しについてですけれども、現在の厳しい財政状況の中で、少しでも建設経費を削減できるよう工夫するのは当然のことであると考えています。また、明石市全体として可能な限り、効率的な処理を実施していかなければならないとも考えています。いずれにしましても、将来にわたりし尿、浄化槽汚泥の処理は必要でありますので、規模縮小や現有施設を改修することによる延命化を図っていくことなど、どの方式が効率的で有効なのか、コスト面、運営面などから再検討を、これについても指示をしておるところでございまして、鋭意作業を積んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 （山根金造） お答えをいただきました。 最後の、平成８年に船上下水処理場について、一番金のかからない方法で、下水道部でやろうよということが、大筋で合意されたんだと。ちょうどその平成８年当時というんでしょうか、二見にも汚泥焼却の炉があります。この炉は流動床炉で、今の汚泥、ケーキ状になった汚泥を十分焼ける川重さんの流動床炉であるんです。例えば、一家の家に置きかえたときに、炉は１つでええん違うかな、下水道で出る汚泥を焼ける炉がクリーンセンターにもできる、クリーンセンターに同じ流動床式の炉が大きなのができたら、１つでええんじゃないかなというふうな、いろんな前向きの意見があったと。しかし、突然説明会にも顔を出していなかったような住友重機械工業のストーカー炉方式が決まったと。このストーカー炉は、下水の汚泥がたくさん混ぜたら焼けない。何％以下でなかったら焼けないというふうな焼却炉が採用されたと。そういう平成８年から、いろいろよくわからないというたらおかしいんですけども、私も議員にもなっておりませんし、勝手に想像してるだけですので、間違ってるかもしれませんけども、どうしても税金が高く、税金の使用量というんでしょうかね、大きな金を使うような整備に、だんだんなっていったんじゃないかなというふうな懸念がして仕方がありません。 ただし、今、市長さんが、しっかり５０年の大計で検討するんだと。そして、この方式について、どういう方式がいいかをやはり下水道部挙げて、市を挙げて、やっぱり検討をし直すというふうにおっしゃっていただきましたので、私は非常に今の答弁にご期待もし、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。 ちょうど平成１６年度の予算編成方針において、北口市長さんは、施設の整備に当たっては、規模、構造等に一層留意し、後年度に経済的、効率的な管理運営ができるよう、長期的、総合的視野のもとに、維持管理費、管理運営方法等について、計画段階の設計段階から十分検討を行うというふうに、編成方針のところにもしっかり述べていらっしゃいます。まさしく、私は、この下水道の、この船上の下水道、さっき部長さんが言われましたけども、２９０億とか、２７０億とか２９０億の莫大なる費用をこれからかけてですね、本当に私たちの子どもたちや孫たちが、それを全部ひっかぶって返さなくてはいけないということを、先ほども言いましたけども、本当に私は憂慮する一人でございます。ぜひ、できたら、北口市長の英断で、規模を縮小しながら、本当にお金を、税金も本当に税収も上がりませんので、少ない金で効率よく下水が運営できるような方式に変更していただきたいと思います。 また、魚住の清掃工場につきましても、今ご返事がありましたけども、ぜひ私は見直していただきたい。やはり下水処理場、今４つの浄化センターと新たにつくられようとしている魚住のし尿と浄化槽の汚泥については、少し工夫をしたら、今の下水の処理場にほうり込めるというんでしょうかね、そういうふうなことができると思います。だから、そういうことでたくさんの先進自治体で、そういうし尿処理場をもう一度つくるというようなことをせずにやっているところは随分あると思いますので、ぜひご検討いただきまして、税金のむだ遣いというんでしょうか、市民の皆さんの税金を有効に使っていただきたいと思います。 以上で、私の意見を終わります。ありがとうございました。