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平成18年3月定例会(第3日 3月 9日)

１　協働のまちづくり提言について　
(1) 協働の基本理念について　　
　 (2) 市民及び市の共通目的並びに役割分担について　　
　 (3) 協働のあり方と推進方法について　　
　 (4) 市民活動の支援について　　
　 (5) コミュニティ・センターのあり方について　　
　 (6) 自治基本条例について　　
２　議案第１６号　明石市立コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定のことについて　　
　 (1) 教育委員会から市長事務部局への移管について　　
　 (2) 第１条、設置及び第３条、事業について　　
　 (3) 中学校コミセンの役割、小学校コミセンの役割及び機能分担について　　
３　借金返済に重点を置いた予算編成について
　　３つの会計（一般会計、特別会計、企業会計）の現債高合計２，１５９億円について

（山根金造）

新風次世代の山根金造でございます。発言通告に従いまして、以下、順次質問いたします。
第１項目は、協働のまちづくり提言についてお伺いいたします。

本年２月２７日、明石市協働のまちづくり推進検討会議会長、根本敏行、静岡文化芸術大学教授、会議員２４名は、協働のまちづくり提言書を北口市長に提出されました。この協働のまちづくり提言は、これからの明石市のまちづくりの基本理念や、市民の皆さんと明石市が協働してまちづくりを推進するための基本ルールが提言されたものでございます。
一昨年の平成１６年３月議会で、私は明石市においても市民参画条例（まちづくり基本条例）をつくり、参画と協働のルールを制定すべきではないかと提言をいたしました。答弁に立たれた北口市長は、市民との参画と協働を推進するに当たりましては、何より参画と協働のルールづくりが重要でございます。中略。まちづくりを協働して推進していくためには、互いの理解と協力が不可欠であり、今後市民が自主、自律的な意思で、まちづくりの主体となって活動できるように、市民及び行政の双方が果たすべき責任と役割などのルールを検討し、市民との参画と協働を推進するための条例の制定に向けた取り組みをご提案の趣旨に沿って進めてまいりますと答弁されました。そして、平成１６年８月２０日に明石市協働のまちづくり推進検討会議設置要綱を制定、施行されました。この要綱に基づき、市民公募４名を含む２４名で協働のまちづくり推進検討会議が１０月１２日にスタートをしました。そして、協働のまちづくり推進検討会議が８回、分科会が１０回開催されるなど、十分な議論を経て今回の協働のまちづくり提言書が提案されました。協働のまちづくりを提言された２４名の会議員の皆様並びに関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。しかし私は、この協働のまちづくり提言はこのままでは十分効力を発揮しないのではないかと思っております。この提言が明石市の条例に制定されて、初めて市民の皆さんや行政が守らねばならない法規となると考えるからであります。この観点から、以下６点について質問をいたします。
第１点目の協働の基本理念についてお尋ねします。
この項では明石市において協働のまちづくりが求められる背景や、市民とは、まちづくりとは、また協働とはなど基本的な語句についての定義が決められ、そして基本理念として、明石市の協働のまちづくりは市民力を生かした未来を開くまちづくりを念頭に置き、これまでのまちづくりの蓄積の上に市民と市が良好なまちづくりパートナーとして協働しながら、新しい時代に向け、地域の個性を生かした質の高い心豊かな社会の想像を目指していきますとうたい上げております。この大切な明石市のまちづくりの基本理念が条例にならないと、明石市民や明石市役所、そして職員が守るべき規範とならないと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
第２点目は、市民及び市の共通目的並びに役割分担についてお尋ねします。

この項では市民と市の共通目的や市民の役割、市の役割が決められ、特に市の役割では情報の提供や情報公開など、市の果たす役割の重要な部分や、市民とのコーディネーターの役割を果たす人材を配置することや、協働に関する市職員の意識改革を行うなどが決められています。この役割分担においても、条例にしないとやはり意味をなさないんではないかと私は考えます。当局のご見解をお聞かせください。
３点目は、協働のあり方と推進方法についてお尋ねします。

この項においても市民と市の相互理解と自主性の尊重や対等の関係、公開制の確保、市民の市政への参加、情報の共有や市民組織のあり方、特に小学校区単位の組織づくりやまちづくり組織について決められております。協働の原則は、しっかり条例として規定すべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。
第４点目は、市民活動の支援についてお尋ねします。

この項では活動の場の整備、特に地域における市民活動の場の整備について、小学校区コミセンや地域にある公共施設、そして自治会集会所施設等を挙げております。また、啓発と人材の把握、市職員の市民活動やＮＰＯなどへの理解を深めるための研修などを決めております。これらについてもしっかりとした条例に定め、市民や自治会の協力を求めるべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
第５点目は、コミュニティ・センターのあり方についてお尋ねします。

この項では地域活動の単位とその拠点について、これからは小学校区を協働のまちづくりの単位とすることをまず決めております。そして、小学校区コミセンは地域の身近なまちづくりの場として、市民だけでなく、市もかかわり、市民と市の協働のまちづくりを進める拠点施設として、従来のコミセン活動に加え、新たなまちづくり活動の場であり、また行政サービスの場であると決めております。小学校区コミセンは午前９時に開館をし、午後９時に閉館をします。そして、優秀な人材の配置はもちろん、施設整備も充実していくことが決められております。小学校区コミセンと中学校コミセンの役割、機能分担を明らかにするなど、コミュニティ・センターのあり方を大幅に変えた点について、条例にしっかり組み込まれているのかお尋ねをいたします。
第６点目は、自治基本条例についてお尋ねします。

今回の協働のまちづくり提言は、少し手を加えて、早急にまちづくり条例に私はしていただきたいと思います。この際、もう少し枠を広げて、自治基本条例の制定までする考えはないのか、当局の見解をお伺いいたします。
第２項目は、議案第１６号、明石市立コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定のことについてお尋ねをします。
第１点目、コミュニティ・センターが教育委員会から市長事務部局へ移管をします。
これまでの教育委員会の社会教育施設から市長部局へ変わるわけですけれども、施設の使用方法や使用制限等の変更があるのかないのか、お尋ねをいたします。
第２点目、第１条では設置、第３条では事業について、
この条例を変えようとしております。そこで、この条例の中に、先ほど協働のまちづくり提言の方で非常に重要なことがたくさん決めてありますけれども、この設置条例の中にそういう部分が入っていない点が、以下、私の述べる３点が入ってないように思いますので、その点がどういうふうになるのか、お答えを願いたいと思います。
１、小学校区コミセンで行政サービスを行うことを強調しておりますけれども、そのことがこの条例の中に入っているのでしょうか。２、小学校区コミセンの今度は所長が非常にコーディネーターをしたり、まちづくりコーディネーターができるような人、そして正規職員を派遣するというようなことが、この条例に入っているのかどうか。そして３番目として、小学校区コミセンは協働のまちづくりの拠点となるということは、入ってるんですけれども、中学校コミセンとの違いがどこに、この条例の中に入っているのかなという、以上３点について、当局の見解をお聞かせください。
３点目は、先ほども言いましたけれども、中学校コミセンの役割、小学校区コミセンの役割及び機能分担について、条例に入ってないのではないかということをもう一度ここでも聞いておりますので、一緒に答えていただいても結構ですけれども、お聞かせください。
最後に、第３項目めは、借金返済に重点を置いた予算編成についてお伺いいたします。

先ほど来もお話がありましたけれども、明石市の人口の減少がとまらない現在であります。昨年１０月の国勢調査ではっきりしました、５年前に比べて約２,０００人が減っている。そして３月１日現在、２９万１,０８３人になっております。国は三位一体改革で地方交付税を大幅に抑制してきます。そして、ないそでは振れないとさえ言っております。日銀はきょうにも量的緩和の解除を決定するかもしれないというふうに新聞に書いてありました。将来の金利の上昇が非常に心配です。２００６度末の国と地方を合わせた債務残高は７７５兆円と予想されております。子や孫に悲惨な思いをさせたくない、ここは国と地方が協力して借金を返済しなければ、借金はなくならないと思います。先送りは許されないと考えます。
そこで、第１点目、明石市の３つの会計の今年度予算は約１,９３２億９,０００万円です。一方、この３つの会計の現債高は約２,１５９億６,０００万円です。この現債高、約２,１５９億６,０００万円について、当局はどう認識されておりますか。また、借金返済の考え方について、当局の見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。

コミュニティ推進部長（松下清司）

コミュニティ推進部長でございます。
私の方からは、１項目めの協働のまちづくり提言についての１点目から５点目までと、
２項目め、議案第１６号、明石市コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、
お答えを申し上げます。
まず、１項目めの協働のまちづくりの提言についての１点目から５点目までをまとめてお答えをいたしたいと思います。
本提言は一昨年以来、まちづくりにかかわります市民の方々を中心といたしました協働のまちづくり推進検討会議の中で、協働のまちづくりのあり方が検討され、このたび市長へ提言がなされたものでございます。市といたしましても、この提言を協働のまちづくりの基本として、その内容の実現に取り組んでいきたいと考えております。ご質問の中で、このまちづくりの担保としての条例の制定につきましてのご質問がございました。これにつきましては、この後、市長の方から基本条例の中で、この単独で参画と協働の条例としてやっていくのか、あるいは自治基本条例の中で策定をしていくのかということにつきまして、お答えがあると思いますので、私の方はその答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
まず、提言内容につきましては、ご案内のとおりでございまして議員ご指摘のとおりでございます。おのおのの項目につきまして簡単に補足的に触れさせていただきたいと思っております。まず、１点目の協働の基本理念についてでございますが、議員ご指摘のように地域の個性を生かした質の高い心豊かな社会の創造を目指していくとされておりまして、画一性から個性へ、量から質への心豊かなまちづくりを目的としてございます。
２点目の市民及び市の共通目的並びに役割分担につきましては、
協働のまちづくりを推進していくためには、市民と市が共通の目的を持ち、役割を分担することが必要であるとされてございます。
３点目の協働のあり方と推進方法につきましては、
協働によるまちづくりの根本となるルールを協働の原則といたしまして、目的の共有、自主性の尊重と主体性の発揮、相互理解、対等の関係、補完の関係、公開制の確保の６つを定めております。また、その推進方法につきましても市民の市政への参加、情報の共有、人材の把握と登録など８項目が提言されております。特に、市民組織のあり方につきましては、小学校区単位のまちづくりが適切であるとされております。
４点目の市民活動の支援につきましては、
ＮＰＯを初めとする市民活動団体が持つ専門性、先駆性、ネットワーク機能をこれからのまちづくりに生かしていくための支援が必要であるとされております。
５点目のコミュニティ・センターのあり方につきましては、
昨年度のタウン・ミーティングからも多くの課題をいただいております。その内容も含めて検討がなされたところでございます。提言では、協働のまちづくりの拠点といたしまして小学校区コミセンを活用すること、そのための施設整備、人員の充実、利用時間の創出、また中学校コミセンと小学校区コミセンの役割、機能の分担の方向が示されているところでございます。今後は、この提言を、先ほど議員ご指摘の事項も十分に踏まえながら、本市の協働のまちづくりの基本として取り組んでいくとともに、市民、職員にもこの趣旨を周知していきたいと考えているところでございます。
続きまして、２項目めの議案第１６号、明石市立コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、お答えを申し上げます。
まず、１点目の教育委員会から市長事務部局への移管についてでございますが、
これは小学校区コミセンを協働のまちづくりの地域拠点とし、地域のまちづくり活動のほか、行政サービスなども行っていくことから、多くのまちづくりを抱えております市長事務部局において事業を展開することが効率的であるため、移管するものでございます。また、先ほど申し上げましたが、タウン・ミーティングなど地域からコミセンやコミュニティの市の窓口がわかりにくいという声も多くございまして、所管を市長事務部局に一元化し、市民サービスの向上に努めていきたいと考えているところでございます。
　また、議員ご質問のコミセンの利用形態がどのように変わるかという点でございますが、コミセンを市長事務部局に移管したことによりまして、コミセンがよりまちづくりに重点を置いた施設として活用されることになりまして、その活用につきましてはコミセン運営委員会など地域の皆さんの合意の中で、積極的にかつ柔軟的に活用されることを期待しております。
利用制限、使用許可をしない場合につきましては、コミセンはあくまで公の施設でありまして、かつ学校施設内にございます。こういうことから、これまでと基本的に変わることはございません。
次に、２点目の第１条の設置、第３条の事業について、
小学校区コミセンと中学校コミセンの役割が条例の中では明らかにされていないという点でございますが、本条例は公の施設でありますコミセンの設置等につきまして、相互に補完する関係にあります中小のコミセンを包括的に条例で規定したものでありまして、したがいまして条例の中では小学校区コミセンと中学校コミセンの役割につきましては明示をしてございません。
今回の改正におきましては、第１条のコミセンの設置では協働のまちづくりの推進を新たに加え、
第３条ではまちづくり活動への支援を新たに明記した内容となってございます。
小学校区コミセンと中学校コミセンの役割は、まちづくりと生涯学習にその重点をどこに置くかということでありまして、中学校コミセンと小学校区コミセンの役割分担につきましては、協働のまちづくり推進検討会議からの提言を基本といたしまして、コミセン運営を行い、市民や地域とともに実践する中で、より明らかにしてまいりたいと考えております。
最後の３点目の中学校コミセンの役割、それと小学校区コミセンの役割及び機能分担につきましては、
特に新たな小学校区コミセンにおきましては、まちづくり活動の支援や行政サービスの実施を考えておりまして、中学校コミセンにおきましては主として生涯学習に重点を置いた運営を考えておりますが、この新たな機能分担を多くの市民や地域の方々に周知し、理解をしていただくことがまず必要であると考えております。いずれにいたしましても新たな取り組みでございまして、実践する中で課題を整理し、解決に努力しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。

市長（北口寛人）

続きまして、私の方から協働のまちづくり提言についての６点目の自治基本条例についてお答え申し上げます。
先般、協働のまちづくり推進検討会議から協働のまちづくりのあり方について提言をいただいたところでございます。施政方針でも申し上げましたとおり、本市としてこの提言を基本として、市民と行政が適切な役割分担のもとで、協力してその内容の実現を目指していきたいと決意しているところでありますが、議員ご指摘のように提言を受けて、それに基づくというだけでは中途半端な状態であるということは否めないと考えておりますし、また就任以来、さまざまな議員からもご質問をいただき、ルール化を、条例化をということでありました。その中でも、ご答弁してまいりましたのは、まずは参画と協働の実践をする中で、さまざまな知見を見出していきたいと、その成果をもって集大成としての条例化を目指したいという話でありました。これまでの取り組みを踏まえて、今まさにそれに向けて条例化を目指すべきときだと考えております。具体化するべきだと考えております。
さらに、これも議員からご指摘がありましたように、協働のまちづくり条例というような範疇だけでなくて、やはりもっと範囲を広げて、地方自治の憲法とも言うべき自治基本条例を制定すべきであるというご指摘でありましたが、私も同じ認識に立っておりまして、実はもう１７年度本年度内において、その調査等には着手をしております。また、計画として、この自治基本条例の制定を１８年、１９年度の検討を経て、平成１９年度中の条例化を目指して、新年度早々にプロジェクトチームを発足させる予定であります。この条例につきましては、自治基本条例はやはり包括的な基本指針的なものでありますので、そのもとにでき得れば、具体的な協働のまちづくり条例であったり、既にある情報公開に関する条例もパブリックコメント等のルール化、そのようなものもさらに織り込む必要がありましょうし、必要に応じて住民投票条例等も検討していくというような、上位の自治基本条例のもとに具体的な個々の条例を検討していく必要があろうと思っております。さまざまなタイプの条例が先行する先進市で既にあるということも承知をしておりますし、どのようなタイプが具体的にどのような議論から出てきて、その長所、短所は何なのかということを今現在、調査をいたしておるところでございます。今後、条例化に向けての検討を進めるとともに、当然条例を議論いただくわけですから、市議会の皆さんともさまざまな意見交換の中で作業を進めてまいりたいと考えるところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

財務部長（柏木英雄）

財務部長でございます。
ご質問第３項目めの借金返済に重点を置いた予算編成についての１点目、３つの会計の現債高の合計２,１５９億円についてのご質問にお答えをいたします。
平成１８年度予算編成に当たりましては、人件費の削減や事務事業の抜本的な見直しを行うなど、昨年策定いたしました行政改革実施計画に加速化して取り組みましたことから、削減目標額を上回る削減による財源を生み出し、この貴重な財源を子どもたちの安全や子育てなど今まさに求められている施策に重点的に配分するなど、めり張りのある予算編成といたしたところでございます。こうしたことに加え、国とは異なり本市のプライマリーバランスはプラスとなっており、また市債の現債高につきましても、計画的に減少いたしており、次代を担う子どもたちに過重な負担を残さないために、引き続き市債発行額の抑制に努めることは不可欠であると認識いたしております。今後も、市民ニーズや社会の変化に的確に対応しながら、市民が将来にわたって安心して暮らせるよう、持続可能な財政構造への転換を目指し、より効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

（山根金造）

それぞれご答弁をいただきました。特に、条例制定に向けては市長さんからしっかり伺いました。ただ今、私が思うのには、今本当にこの明石市で参画と協働が本当に市長就任以来、一番中心に座って、それに基づいて施策が進められようとしております。そして、この１年何カ月、協働のまちづくりの提言をするまでに一生懸命ご努力をされまして、その中で大きくこの４月１日から実際に我々の地元である小学校区コミセン、中学校コミセンの役割が変わろうとしているわけですね。それに対して、やっぱり私はしっかり条例なり、やっぱり市民が参画したい情報を公開されたり、協働というんですか、お互いに尊重する、お互いに意見を出すけれども、最後は成果を求めるんだとか、そういうものが協働のまちづくりでも出ておりますけれども、やっぱり条例になって初めて市民の皆さんや市役所の職員の皆さんにも、ある人はしっかり情報を出すけれども、ある人は情報を出してくれないというようなことがあってはいけないというふうに思いますので、そういうおそれのないように、これから、先ほどコミュニティ推進部の松下部長も言われましたけれども、いかに周知徹底するかというのを、こんだけ大きく変わって、住民の皆さんに地域のことを一生懸命自主的に活動して、いろいろ問題を解決してほしいというふうなことが、この協働の精神だろうと思います。それには、やっぱりこういうルールが必要ですよということで、２４名の方はしっかり知ってらっしゃると思いますけれども、それ以外の大多数の市民の皆さんは、自治会の役員の皆さんも知らないわけですね。そういうことを徹底的に私は、これからフォーラムもありますし、そういうところに私も行かせていただこうと思いますけれども、市民の皆さんにたくさん来ていただき、自分たちの自主的なまちづくりを進めていただくような施策というんですか、その周知する方法について何かもっといい考えというんですか、もっと徹底しなくてはいけないという、例えばワークショップを各自治会に行ってするとか、いろんな方法があると思うんですけれども、そういう点についてもう一度聞いておきたいと思います。ご答弁をいただきたい。
　それと、借金を返済するという方向ですけど、やっぱり今、国も交付税をどんどんどんどん削ってきています。そして、それには一生懸命財政健全に向かった努力をする地方自治体にはインセンティブを与えて、もうちょっとたくさんあげましょう。しかし、努力しないところにはどんどん削りますよというふうな政策がどんどんされております。そういう意味で、私はいち早くこの明石市がバランスシート、ただ一般会計だけでなしに特別会計、企業会計、そしてもっと言ったら第三セクターまでもあわせて、バランスシートをつくり、やはり市民の皆さんの目の前にわかるように借金の状況を、そしてやはりその借金をまず返さなくてはいけない。日本の国に約１,０００兆円ほども借金があると言っておりますけれども、やはり各地方自治体と国が少しずつ努力して返さない限り、お題目のように返そう、返そうと言っとっても、やっぱり全然借金は減らないと思いますね。やっぱり、地道に減らしていくことが、次の世代に私たちが誇って、借金を次の時代に垂れ流すんじゃなしに、やっぱりいい世の中というんですか、きれいにして私たちの子どもたちに、この財産というんでしょうね、持続可能な社会、持続可能な財政構造を引き継いでいきたいというふうに思いますので、その点について、もう少し、やはりしっかり借金を返すんだというところの予算編成が、私は要ると思いますけれども、その点についてもう一度、再答弁をお願いいたします。

コミュニティ推進部長（松下清司）

コミュニティ推進部長でございます。
山根議員の提言内容の周知につきまして、再度のご質問にお答えをいたします。
条例の制定につきましては、先ほど申し上げましたように、全庁的な検討の中で、今後取り組んでまいりますが、協働のまちづくりは速やかにやはり実施をする必要のある事柄もございます。本市におきましては、この提言内容を基本として取り組んでまいりますが、さらにこの提言内容の周知につきましては、先ほど議員言われましたように、ワークショップの開催等を含めまして、広報紙あるいは協働のまちづくりの出前講座、あるいはパンフレット、ホームページなどの啓発媒体を活用いたしますほか、先ほどご指摘のありましたように、本年３月２４日にはまちづくりフォーラムも開催をいたしまして、ＰＲをすることといたしております。多くの市民の方々への、でき得る限りのメディア等を使いまして周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

財務部長（柏木英雄）

借金の返済ということで、地道に返していくということで、この点につきましては私も当然のことと思います。また、将来の世代に過重な借金を負わせないという点につきましても、これも私も同様でございます。議員先ほど申されましたように、確かに今後、交付税の削減ということも十分に考えられることですし、これは１つは所得税と住民税の税源移譲という中で、当然に交付税のパイが減ってくるということも十分考えられる点でございます。
ただ、一方で起債ということは、公共事業、公共施設の財源ということでございまして、やはり長く使っていくと。そのための財源という点で、後の世代においても同じような負担を負っていただく、そういう起債の性質がございます。ただ一方で、先ほど申しましたように、議員おっしゃられましたように、後の世代に過重の負担を残すと、また過重な負担を残して、新たな施策、これは展開できないということは、やはりこれは当然にとるべきことではございません。そういう中で、やはり発行額を抑制していくということが、やはり地道な返済につながるのではないかと、そのように考えております。
以上でございます。

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