平成23年　3月定例会　（第2日　3月7日）

１、明石駅前開発ビルについて

２、明石市市民参画条例について

次世代明石の山根金造でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。

第１項目は、明石駅前再開発ビルにおいて、明石市が坪単価約２００万円で３,３００坪、６７億円かけてフロアを買い取る計画は、住民投票にかけて市民合意を得て行うべきではないかについて、お伺いいたします。

明石市では、昨年４月１日に明石市自治基本条例を施行しています。この自治基本条例第５条には、市民は自治の主体であり、市政に参画する権利及び市政に関する情報を知る権利を有すると規定しています。さらに、第４条では、自治の基本原則として、市民及び市は次に掲げる事項を基本原則として自治を推進するものとすると決めております。

１、 市政の市民参画、自治の主体は市民であり、市民の市政への参画の機会が保障 されること。

２、 協働のまちづくり、市民と市、市民同士は適切な役割分担の下で連携し、協働し てまちづくりに取り組むこと。

３、 情報共有、市民と市、市民同士は市政への市民参画や協働のまちづくりを進めるに当たって、互いに情報を共有する。

そして、第２条第５項では、参画とは市の政策等の計画段階から実施、評価、改善に至るそれぞれの段階において、市民が主体的にかかわっていくことを言うと定義しています。さらに、第１２条、市政への市民参画における市長等の責務として、市長等は市民の市政への参画の機会を保障する。２、市長等は市民の意見を的確に受けとめることができるよう、市民参画に関して職員の意識を高めるものとすると規定しています。しかし、この駅前再開発ビルに明石市が１２７億円もの多額を出資しようとすることは、市民に情報が伝わっていません。この際、もう一度、明石市自治基本条例にのっとり、市民参画、情報の共有を徹底すべきと考えます。

ここで第１点目の質問をします。明石駅前再開発ビルにおいて、明石市が坪単価２００万円で３,３００坪、６７億円かけてフロアを買い取る計画は、住民投票にかけて市民合意を得て行うべきではありませんか、北口市長の見解を求めます。

第２点目の質問は、坪単価２００万円もする高い再開発ビルの床を買い取って、市役所として使うことは、地方自治法第２条第１４項、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、に違反するのではないかと私は思いますけども、市長の見解を求めます。

第２項目は、明石市市民参画条例についてお尋ねします。

市民参画条例検討委員会は、１０月８日に第１回会議が開催され、当初は１１月２６日の第５回会議で終了予定でした。１回分追加され、１２月９日の第６回の検討委員会で素案が提出されました。そして、平成２３年１月１日から１月３１日の間、パブリックコメントを実施し、最終案が報告されました。この間、実質審議は２カ月間という超スピードの検討委員会でした。

ここで第１点目の質問をいたします。市民参画の手続や手法を決める条例が、市民参画を無視したやり方でつくられていいのでしょうか、当局の見解を求めます。

第２点目の質問は、現在、明石市で行っている参画手法には、さまざまな問題点があると指摘されていましたが、各種審議会の委員の選出方法や、パブリックコメントの問題点は見直されたのでしょうか、当局の見解を求めます。

第３点目の質問は、市民参画条例の第３条、市民参画の基本原則について、特に第３条第３項、市民参画は市民と市長等の良好な信頼関係に基づいて行われるものとするとの規定は、明石市自治基本条例に違反すると私は考えますが、当局の見解を求めます。

第４点目の質問は、市民参画条例第１条目的について、この条例は明石市自治基本条例の目的及び理念に基づき、市民の市政への参画についての手続その他必要な事項を定め、もって市民自治によるまちづくりに寄与することを目的とするとありますが、この条例文の市政には、当然、市ということですので、市長等や議会も含まれると私は考えますが、当局の見解を求めます。

中活部長でございます。

まず、１項目めについてお答えいたします。

明石駅南地区第１種市街地再開発事業は、中心市街地活性化基本計画に位置づけた４２の活性化事業の１つで、市が行う事業ではなく、組合施行の民間型再開発事業で、平成２７年の完成を目指しております。これまでの経緯といたしましては、平成２０年９月より地元権利者及び市等で構成する、明石駅前南地区共同化検討会議を立ち上げ、共同建てかえ事業等の勉強会を重ね、平成２１年１２月には、組合施行による市街地再開発事業を推進するための地元組織として、再開発準備組合が設立されました。現在、地元権利者が中心となって、平成２３年１２月の再開発組合設立を目指し、積極的に取り組まれています。当再開発事業は、当初から民間が行う事業として進められておりましたが、補助金等の交付を伴う事業でもあることから、本市といたしましても、共同化検討会議の段階から積極的に関与するとともに、市議会を初め、広く市民の皆様方へ情報を提供するよう努めてまいりました。この情報提供の一環といたしましては、これまでに建設企業常任委員会の場で、当開発事業の進捗状況をその都度報告させていただいておりますが、その報告回数は、平成２０年９月から平成２２年１２月の委員会で、臨時にやっていただいた委員会も含めまして計１７回を数えます。主な報告内容といたしましては、平成２１年７月の委員会で、組合施行による第１種市街地再開発事業で進めることが決定したこと。平成２１年９月では、中層階に行政サービスを配した再開発ビルのモデルプランを提示したこと。平成２２年３月では、概算事業費や保留床に行政サービスや公益施設を位置づけていることを報告させていただきました。平成２２年７月の臨時委員会においては、区域変更による新しい再開発ビルのモデルプランの提示と、概算事業費を報告させていただいております。初めて公に概算事業費等を報告させていただいた平成２２年３月の委員会におきましては、当開発事業に対するご意見はありませんでした。一方、市民の皆様方に対しては、平成２２年１０月に、広く市民の皆様方を対象とした再開発事業説明会を同じ内容で３回開催し、再開発ビルのモデルプランや概算事業費について説明をいたしました。その際、再開発ビルをより立体的にイメージしていただくために、コンピューターグラフィックによる映像も上映いたしました。当説明会の開催に当たり、市広報紙やホームページへの掲載、近隣自治会や商工会議所への文書によるＰＲなどを、可能な限り広報させていただいております。そのほか、各種団体より要請のあった会合等におきましても、再開発事業説明会と同様の説明を行うことで、広く市民の皆様方のご意見を伺う場として活用させていただきました。再開発事業説明会や各種団体の会合等においては、再開発ビルの早期実現を期待するご意見等は多く聞かれましたが、事業に反対される意見はありませんでした。このように、可能な限り広く市民の皆様方のご意見を伺う機会を設けた中では、事業に反対される意見はなく、賛同されるご意見が多い結果となりました。

平成２２年７月の臨時委員会で報告させていただいた、市が取得予定の保留床の規模につきましては、その当時に再開発準備組合が提示した試算であり、確定したものではありません。ちなみに、その試算では、地下の駐車場として約４億円、２階の約１,０００平米のイベント広場に約１２億円、２階の約２００平米の観光施設、３階の約５００平米の子ども一時預かり施設を合わせて約４億円。４階から６階までの約９,３００平米の市役所窓口機能に約４７億円、合計で約１万１,０００平米を、約６７億円で市が取得するという予定になっております。これらの公共公益施設の導入に当たっては、平成２０年１０月の市民意識調査で、市役所による市民サービスの充実が求められており、また中心市街地活性化基本計画を取りまとめる際に、市民代表やさまざまな関係者で構成される、明石市中心市街地活性化協議会から市長へ提出された意見の中にも、多くの市民が、市の玄関口であり、まちの第一印象を決める明石駅前南地区の再生を望んでおり、再開発を契機として、市民や観光客へのサービスが改善され、中心市街地の魅力向上につなげるべきとして、具体策として商業サービスだけではなく、市役所機能など市民サービスや医療サービス、育児、託児サービスなど、市民が駅近に必要としている都市福利サービスの充実が重要であるとのご意見を賜りました。再開発準備組合は、これらの意見を踏まえながらモデルプランを作成されておりますが、その中で、市役所窓口機能については、庁内関係部署での検討を進める中で、直接市民サービスを提供する市民課や税、福祉部門などを配置することが望ましいとの意見が出ております。また、平成２２年１１月に実施いたしました、明石市の調査におけるサービスに関する市民アンケート調査によりますと、新たに再開発ビルや西明石駅前に市民センターを設置する構想の５市民センター体制に対し、５割を超える方が積極的に賛成されており、比較的賛同される方を加えると、約７割と聞いております。しかし、市が取得予定の公共公益施設の機能や規模については、現時点では確定したものではありません。今後は、今まで積み上げられた市民の皆様や市議会のご意見を踏まえ、また本年２月にまとめられた庁舎における行政サービスのあり方検討懇話会の提言を生かしながら、市が取得予定の公共公益施設の機能や規模、それに伴う負担額について、市議会でのご意見を賜りながら、平成２３年中に予定しております再開発組合の設立の前には決定していきたいと考えております。さらに、市といたしましては、当再開発事業の事業費が必要以上に膨らみ、補助金の交付額が増大しないよう、事業費の縮減に取り組んでまいります。また、市の負担ができるだけ低減されるよう、新たな国庫補助金制度の導入を検討いたしており、現在、国と具体的な協議を進めております。

以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

総務部長でございます。

２項目めの、明石市市民参画条例についての４点のご質問に、順次お答えをさせていただきます。
　明石市市民参画条例の制定に当たっては、学識経験者、地縁団体、事業者及びＮＰＯの代表、自治基本条例検討委員会の委員及び公募市民等で構成される検討委員会で、条例素案を検討していただいたところでございます。検討の経緯は、先ほど議員のご紹介のあったとおりでございます。公募委員につきましては、広報あかし等を通じて募集し、会議の実施に当たっては、会議の開催日時を平日の夕方に設定するとともに、会場も利便性の高いアスピア明石とし、会議日程もあらかじめ全日程を公表するなどの配慮を行ったところでございます。また、会議の終了後は、速やかに会議録及び会議資料を公開し、市民の皆様への情報提供を図るとともに、条例素案につきましては、１カ月間の募集期間を設けてパブリックコメントを実施し、広く意見をいただいたところでございます。

次に、市民参画手法の問題点の見直しについてでございますが、本条例はこれまで明石市において市民参画の手法や手続を定める統一的なルールがなかったことから、これらを条例により具体的に定めようとするものでございます。自治基本条例は理念条例であるため、自治基本条例が定める市民参画を具体的に実施していくためには、市民参画手続を条例で制度化する必要があり、市民参画を推進していく中で改善すべき点があれば改善していくことが重要であると考えております。

次に、条例第３条第３項の規定についてでございますが、この規定は、検討委員会の議論の中でご提案いただいたもので、市民参画を効果的に推進していくに当たっての、市民と市長等との望ましい関係を掲げた理念的な規定でございます。
　最後に、条例第１条の目的規定の表現ですが、目的規定は条例の目的を簡潔に表現するものであり、具体的な内容等につきましては、第２条以下で定めるのが通例となっております。本条例では第２条で、この条例における市民参画とは、市長等が行う政策等への市民の参画を言う旨を定めており、議会活動への市民参画は対象といたしてはおりません。検討委員会におきましては、議会活動への市民参画についても、本条例の対象とすべきかどうか議論されましたが、この点につきましては、議会みずからが検討されることが望ましいのではないかとの意見をいただいております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

山根　金造

それぞれ答弁をいただきました。私は、第１項目については、北口市長に答弁をいただきたいということで要望しておりました。北口市長は、なぜ住民投票にかけようとされないのでしょうか。１月１８日の議会に対する平成２３年度予算概要説明では、中心市街地活性化プロジェクト、特に駅前再開発ビルについては、予算はゼロでありました。１月２１日に開催された議会各会派との懇談会、私どもの懇談会でも、この再開発ビルへの１２７億円もの支出については問題があり、１２月議会でも疑問が投げかけられた。４月の市長選挙の争点とすべきだ。決定は新市長が行うほうがよいとの見解であったように私は記憶しております。しかし、２月２２日の平成２３年度予算には、明石駅前再開発関連の予算９,４００万円を追加して発表されました。このように、北口市長も判断に迷われていると思います。そうであるならば、なおさら住民投票で市民の合意を得て決めたらどうでしょうか。といいましても、まだ住民投票が詳細が決まってないということですので、住民投票条例にかわる、それにかわる丁寧な市民意見を聞く会を開催し、真摯に市民の皆さんの意見を聞かれたらどうでしょうか。その点について、再質問をいたします。

北口市長

先ほど担当部長から答弁を丁寧に、少し長かったと思いますけれどもさせていただきましたが、後段最後のほうに、最も重要なことを申し上げたというふうに思います。それは、議員質問の背景にある大きな負担について、既に決まっているのかということについては、まだ決まっていませんということ。それから庁舎等の利用についても、庁内で職員が実施してくれた検討の中でこういう意見が出てるということでありまして、最終的には平成２３年度中に予定している再開発組合の設立の前には決定していきたいということでありまして、会派懇談会でも申し上げましたように、大変大きな負担を要する案件でありますから、今後、引き続き十分に市議会のこの場を中心に、議論をしていかねばならないというふうに考えております。
　それから、部長からも申し上げましたように、この全体事業費及び市の負担がより小さくなるように努力をしていくということも申し上げましたし、それから事業費の補助等、国庫補助等を積極的に取りに行くことによって、その負担額も小さくしていきたいということも申し上げたところでございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上であります。

山根　金造

それでは、ちょっと違う観点から再質問をしたいと思います。明石市民の皆さん、大多数というんでしょうか、例えば過半数の皆さんが、この再開発ビルに国が７８億円、県が２３億円、明石市が２７億円もの多額の出資をすること、支払いをすること。そして、再開発ビルフロアを明石市が坪単価２００万円、この坪単価２００万円というところが肝心だと思います。喜田部長は、何かいろんなことで説明したとおっしゃいますけど、高いか低いかというのは市民の皆さんの感覚ではわからないんですよ。１万１,０００平米を６７億円で買いますということだったら、ついつい通り過ごしてしまうというんでしょうか、坪単価２００万円もかけて３,３００坪を６７億円で買うんだというところを、市民の大多数、例えば市民の半分が本当に知っていると思われますでしょうか。北口市長の見解を求めたいと思います。

北口市長

それはまだまだ十分に周知されていないというふうに思います。したがいまして、議会という市民の代表の場で、十分に我々も説明を申し上げた上で、最終的に合意形成を図っていただきたいと考えるところでございまして、その周知こそが今後最も大切なことだというふうに考えております。

山根　金造

市長の見解はわかりました。昨年４月１日から、明石市は自治基本条例を施行して、とにかく市民の皆さんに情報をまず共有というんでしょうか、まず情報を流しますよと。そして、計画の段階から参加してもらって、こういうことを決めましょうというふうになっています。情報の共有、市民参画は明石市の自治の基本原則ですということが決められました。さらに、明石市の市政への市民参画の機会を保障するのは、市長の責任であるというふうに第１２条で決めておられます。そういう意味で、今、市長は認識をおっしゃいましたので、それはそれで結構ですけども、この３月議会に提案された明石市市民参画条例においても、広く市民に供する大規模な施設、具体的には総事業費１０億円を超えるものについては、市長等は市民参画手続を実施するものとすると、第６条で決めております。さらに、現政権というんでしょうか民主党の政府は、地方自治法改正で、今国会において提出しようとしておりますけれども、リコール投票の要件緩和や住民投票の活用による市民参画の促進を図る、具体的には住民投票について、一定規模以上の箱物について、反対多数の場合は建設を認めない法的拘束力を与える方針というふうに、今でも言われております。この２つの、明石市も市民参画条例で１０億円以上はしっかりとした手続をしなくてはいけない、市民の参画を得なくてはいけないということと、今、民主党政府が出そうとしている住民投票に法的拘束力を持たせて、箱物については建設を認めないという、この２つの動きについて、市長はどういうふうにお考えでしょうか、見解を求めます。

副市長が答弁させていただきます。

今、市長がご答弁されましたように、やはり３月で市民参画条例をお願いしてますけれども、この事業、その他今後予定する事業もたくさん、今、山根議員がおっしゃいましたように、例えば西明石の活性化プロジェクト、さらにもっと大きなお金が必要になってくるだろうと。それから、午前中の質問がありました大西議員の明石港再整備事業、これもやはり相当の規模の事業になってくるだろうというふうに思います。これらの大きな事業の今後の進め方につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、やはり自治基本条例の趣旨にのっとって、市民の方に理解していただきながら進めていくという手法で、今後ともやっていきたいというように考えてますんで、よろしくお願いしたいと思います。

山根　金造

第２点目の、地方自治法第２条第１４項、事務処理をするに当たっては最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという点について、もう一度、ちょっと私にわかるように、喜田部長、答弁いただけませんでしょうか。私はちょっと理解できなかったんですけども、よろしくお願いいたします。

中活部長

私たちは、最小の経費で最大の効果をという形で、今、プランを提示させていただいておりますので、それについてどうかと言われましても、そのとおりだというふうに思っていますので。ただ、気をつけなければいけないのは、やはり当事業につきましては、３０年、４０年後の明石の未来を考えるということからしまして、変にけちって、俗に言う安物買いの銭失いというふうになってしまいますと、かえってその効果というものが非常になくなってしまう。こんなもんつくらなかったらよかったというふうな、そういったふうなことのないように、最大の努力をして、皆さんの意見を伺いながら、最小の経費で最大の効果をということでやっているつもりでございますけれども。

山根　金造

私の考えることと全く違ってます。私は、坪２００万円もするような高価なビルのところに市役所を持っていくのが、そもそも最小の経費で最大の効果、むしろ駅前じゃなしに違うところで、もっと安いところで市の行政を、市民の皆さんのサービスをやるのが、むしろ最小の経費で最大の効果を出すというふうに私は考えます。その６７億円あったら、それを僕はまた市民の皆さんの、今一番大変な子育てであったり、再就職の問題、そういうところに行政は金を使ってこそ、いつも市長が言われる市民生活に直結したところにお金を使うんだという意味で、私はこれは地方自治法第２条第１４項に違反するというふうに、私は思っております。

それと、第２項目の明石市市民参画条例について再質問します。明石市は市民参画条例をつくっていますということを、もっと積極的にＰＲするべきではないでしょうか。午前中に質問された議員に総務部長はお答えになりました。市民参画については自治基本条例検討委員会で議論されました。さらに、市内各地で懇談会を開催し、市民に十分説明したと言われましたが、これは第５次長期総合計画と自治基本条例についての説明や意見がされたのではありませんか。いみじくも先ほど森本部長は、自治基本条例は理念条例であるというふうに言われました。市民参画のところについて、どうしっかり市民に言われたのでしょうか。これまで明石市は多くの皆さんが、実際に７０もあるっていうんでしょうか、審議会に大勢の市民の皆さんが委員として参加されました。これらの多くの経験者の皆さんに、今後、審議会はどう見直したら、本当に意見が出て、本当に市民の参画を得て意見が出されたというふうになるんだろうかというようなことを、１度でも聞かれたことがあるんでしょうか。この点について、部長に再質問いたします。

総務部長でございます。

午前中の永井議員の質問の中で、市民への説明について、今、山根議員からご紹介があったように説明をいたしました。確かに、昨年にまちづくり懇談会で説明をいたしましたのは、第５次長期総合計画とあわせての説明会でございましたが、長期総合計画の策定に当たっては、自治基本条例の理念にありますように、参画と協働によってやっていくんだというふうな理念がございます。その中で、では自治基本条例というのはどんなもんなんだということについて、説明をさせていただきました。時間にしてもほぼ遜色がない時間を説明に充てさせていただいたところでございます。
　そういうような形の中で、市民の意見が出ましたのは、ではいつになったらできるんやと、市民参画って本当にいつになったらできるんだという意見がたくさん出てまいりました。そういう中で、この自治基本条例があっても手続が決まってないんだったら、まだ主体ができていない、参加する具体的な仕組みができていないという説明の中で、やはりそれだったら具体的に参画できる仕組みを急いでつくるべきだという意見をたくさんちょうだいいたしております。また、今、議員のほうからの、審議会の委員のご意見はどうだと、各種審議会の委員のご意見はどうだというご質問でございますけれども、私どもの見解といたしまして、統一のルールがない中で、実際はそれぞれの各部署の判断によっていろんな形の参画手続をやっておりますけれども、まず同じ土俵に立たないで比べようがないではないかというのが基本的なスタンスでございます。そういうことでございますので、ここで統一のルールを条例化してつくって、その中で実施をしていって、その中で出てくる課題、問題点については、どんどん積極的に見直しをしたいと、そういう考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上です。

山根　金造

今回開催されました市民参画条例検討委員会では、庁内での職員による議論のまとめ、この案を中心に意見、議論がされたわけです。さらに委員１１名のうち、市職員が２名を占め、公募委員はたった２名。そして、参画をしていただきたい本当に多数の市民が参画をされておりません。もちろん審議会の会長とか、委員は優秀であろうと思いますけれども、市の職員を除いてたった９名で２カ月では、いい意見が出ないんじゃないかなと。市民に丁寧に説明できてないんじゃないかなというふうに思います。これで市民参画が十分になされたとお考えでしょうか。さらに審議会やパブリックコメント等について、これまで指摘された問題点について、十分に検証し、見直して、今回の素案をまとめたと部長はお思いでしょうか、再質問をいたします。

総務部長でございます。
　ただいまのご質問、幾つか論点があったように思いますので、思い出しながらご説明をさせていただきます。
　まず、委員の構成の件でございますけれども、市の職員が２名入っていたというご指摘がございました。その前段で、確かに庁内で検討会議を持っているのは事実でございます。その検討会議で何を議論したかといいますと、例えば、今先ほど申し上げましたように、それぞれるるばらばらの中で、いろんな形での市民参画というような、似たようなもの、参画の１つの手続かもわかりませんが、そういうことをやっている。例えば地元への説明会でありますとか、審議会の公募、パブリックコメントをやっておりますけれども、そういう中で、一体、市として参画を進めていくためには、どんなことが問題になるのかということについては、庁内で意見をまとめ、出し合ったという経緯がございます。そして、まとめるに当たった、担当した次長２人を、いわゆる庁内の意見をまとめたという格好から、検討委員会の委員として２名を配置をいたしました。
　それと、あと委員の構成につきましては、先ほど説明申し上げましたように、学識経験者でありますとか、ＮＰＯの代表、事業者、地縁団体の代表の方といったような方々を選任しておりまして、もちろん公募委員は２名でございましたけれども、選任をしておりまして、委員には非常にお世話になった、大変充実した議論をしていただいたなというふうに思っております。
　それと、２カ月ではとてもまとまらないではないかと、期間が短過ぎるではないかというご指摘がございましたけれども、一方で、集中的に審議ができたということがございます。だれないうちに集中して審議をやったということで、これについても各委員の皆さん、大変充実したしっかりした議論をしていただいたというふうに認識をしております。　以上でございます。

山根　金造

それでは、続いて第３点目の、市民と市長等の良好な信頼関係に基づいて行われるものとするという、第３条第３項について、言いかえると、市長等と良好な信頼関係がない市民は市民参画はできないのですかというふうな素朴な疑問について、ちょっとお尋ねしたいんです。もしそうであるならば、自治基本条例第４条、市政への市民参画で自治の主体は市民であり、市民の市政への参画の機会が保障されること。さらに自治基本条例第１２条、市政の市民参画における市長の責務で、市長等は市民の市政への参画の機会を保障するとの規定をされています。したがって、今回提出の市民参画条例第３条第３項の良好な信頼関係に基づいて行われるという文言は、私は明らかに問題があると考えます。もう一度、この点について当局の見解を求めたいと思います。

総務部長でございます。

今回、ご提案をしております市民参画条例の上位の概念として、自治基本条例がございますので、自治基本条例にそぐわない文言というのは、当然、考えてはおりません。今、市民の信頼関係ということでのご質問でございますけれども、先ほどもご説明をいたしましたとおり、これは検討委員会の中で出された意見でございます。その中では、例えば良好な関係というような言い方がいいんではないかとか、対等な立場というのは入れたほうがいいんではないかと、いろんな意見が出ました。ただ、結論としては、やはりそういうのをすべて信頼関係ということで言えるんではないかということで、その議論の過程や経過を尊重させていただいたということでございます。そもそも信頼関係とは一体何なのかという、非常に難しい、一言で説明しにくいものがございますけれども、基本的には、もし意見や立場が違っても、お互いの立場を尊重してというような、そういう理念的なものだというふうに理解をいたしております。　以上です。

山根　金造

このときの議論の議事録を、ちょっとひもとかせていただきましたら、市民は当然、主権者であるから、役所というんでしょうか、よりは上位の権力があるというふうな認識の仕方もあるということで、そこを最初に書いてあった対等というのについてはおかしいんじゃないかなということで、こういうふうに文言が変わったと思われます。しかし、ちょうど私たち次世代明石の会派で、昨年７月３日でしたか、元我孫子市長の福嶋教授を、今は消費者庁長官ですけども、当時、中央学院大学の教授をお招きして、これからの公共とか、市民の参画とか、協働というところで、市民には絶対的な権力を持ってる市民と、あともう一つ、行政に任せられない、協働でやる、そのときにはパートナーであるという、２つの考え方、市民においても考え方があるというふうな説明を私は聞いたように思います。そうであるならば対等な関係でもいいんじゃないか。じゃあ、市長は本当に絶対的な権力を持ってらっしゃるわけでしょう、予算を使い、従業員を使い、市民が１人でどうしても対抗できません。ここの参画というのには、市民が全員で参画したら、それは市民のほうが強いですよ。リコールしたりする、過半数を取ったりしたら強いですけども。一般的に言われる市民の皆さんの権力というのは、市長等と比べたら非常に弱い。実際には市民自治やから市民のほうが主役ですと言うときながら、参画という場合は、市がつくったものに対して市民が参画しなさいということで、市民が最初から提案するんじゃないわけなんですね。そういう意味では、私は、こういうふうに良好な信頼関係がなかったら参画できないというような文言を入れるのはおかしいというふうに思います。

以上で私の質問を終わります。