・検察庁の発表によれば2006年中の全国の山岳遭難者数は1853人だったとのことです．
（内 死者行方不明者は278人，山菜・キノコ採りが376人）
・
北アルプス山中でケガ・病気などで救助を要請する場合，県警のヘリコプターが他に出動中であったりすると
民間のヘリコプターに救助要請することになる場合もあります．
・民間ヘリを要請すると，数十万円から場合によっては百万円を超える費用がかかるといわれています．
・警察から委嘱された遭対協の人たちの経費もかかります．
・自力下山ができるにもかかわらず安易に救助要請をすることは慎むべきですが，
真にそれが必要な場合の経済的負担を軽くするためには，山岳保険が有用です．
・保険により，
事故による救助費用は補償するが，病気による救助費用は補償しないなど，
補償内容がまちまちなので，加入の際には以下のような点をよく調べましょう．
・道迷いなど遭難場所が直ちに特定できない場合は遭難者を発見するまでに多くの時間を要し，
費用もそれだけ多くかかります．
登山届を出してあれば捜索範囲も絞りやすくなります．
登山届は忘れずに出しましょう．
以下に一般の生命保険会社，損害保険会社以外で
山岳保険を扱う団体のいくつかを記します．
ご参考にしてください．（順不同）
日本山岳協会・山岳共済会
都岳連・遭難共済←保険業法改正に伴い引受終了・新制度に移行（2008年5月追記）
日本山友クラブ（レスキュー共済）←保険業法改正に伴い現在新規加入手続き停止中（2008年5月追記）
アルピコ保険リース（上高地バス乗車券売り場で加入する1000円保険．病気・疲労は補償外）