みんなの明日を拓く図書館を! 北の大地に図書館を!

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「北の図書館」は、北の図書館5人の会が発行している小冊子で、主に北海道内の
図書館、教育委員会、その他図書館関係者に配布しています。
このホームページには、今までに発行したうちの一部を掲載していきます。
指定管理者制度と図書館
今自治体では、新しい指定管理者制度にどう対応していくか検討が進められていると思います。
鳥取県は、「県施設への指定管理者制度導入に向けた検討状況について」(*)を公表しています(平成17年5月・行政経営推進課)。ここでは、県の施設を 1 指定管理者制度の導入を予定している施設、 2 県直営による管理を予定している施設、3 個別の指定も含め、さらに検討を要する施設 、の3つのグループに分けて、検討状況が示されています。
図書館、博物館、公文書館等は、2の「県直営による管理を予定している施設」で、「当面、直営管理」とされています。併せて「直営管理の視点」も示されています。注目すべき資料です。
(*)この資料は、鳥取県(庁)のホームページの「県政トピックス」「指定管理者の検討状況」「指定管理者制度に関する鳥取県の取り組み」に掲載されています。(17.6.6 記、17.8.3修正)
「北の図書館」の指定管理者制度関係の記事(論考等)には、第5号「『指定管理者制度』にどう立ち向かうか」 (姉崎洋一)、第4号「図書館は図書館を説明しよう(2)」(岩城信吉)、第3号「図書館運営は自治体の直営で!!」(松田有司)があります。(17.7.20記)
(社)日本図書館協会の見解 new!
(社)日本図書館協会は、この度、指定管理者制度について、見解「公立図書館の指定管理者制度について」を発表しました。見解は、「検討にあたっての視点、基準」を述べた上で、「現時点における指定管理者制度に対する評価」において、「公立図書館への指定管理者制度適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考える」とし、その根拠等を述べています。
この見解は、日本図書館協会のホームページの「日本図書館協会の見解・意見・要望」に掲載されています。(17.8.13記)


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この人に聞く -澤田正春さん-
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北海道内の専門図書館の現状 その1
図書館職員への手紙 新しい図書館職員は図書館を知ろう
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解説 図書館資料費と地方交付税措置 その1