日米両政府は、いま米軍基地の再編協議をすすめていますが、先の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも強調されているように、「世界の平和と安定」に「死活的に重要な役割」を果たすものとして「日米同盟」を強化することを確認し、「在日米軍の抑止力を維持する」ことを最優先にしておこなわれています。
これは、大義なきイラク戦争に在日米軍(海兵隊)が出撃し、住民への無差別攻撃で中心的役割を果たしたように、アメリカが先制攻撃戦略を世界各地で発動する際、在日米軍基地を司令・出撃拠点として「再編・強化」しようとするものです。同時に、この戦略に自衛隊を本格的に組み込む態勢をつくろうとしています。このなかで協議されている、自衛隊「管理」の形で米軍基地を永久化しようという計画も許されません。
そもそも、外国軍基地の存在はその国が真に独立しているかどうか、に関わる根本問題です。ところが政府は、基地を解消する計画や展望を持たないどころか、世界でも例のない「基地国家」を続けようとしています。
政府は「地元負担の軽減」もいいますが、実際におこなっているのは、新たな基地強化と永久化の押し付けです。こうした中で、いま沖縄県や神奈川県はじめ各地で米軍基地の再編計画について「基地の永続化につながる」、「基地あるゆえの犠牲や地元負担はもうたくさん。米軍基地は撤去してほしい」という声が広がっています。
私たちは、米軍基地の再編・強化に反対し、次の項目を要求します。
1 米第1軍団司令部のキャンプ座間への移転など、基地強化を中止すること
2 沖縄の普天間基地を即時閉鎖し、名護・辺野古沖の新基地建設計画を撤回すること
3 基地強化と永久化に反対する地元自治体や住民の意思をじゅうりんして
基地「再編・強化」の計画を絶対に強行しないこと
4 すべての米軍基地を撤去させること。とくに“殴りこみ部隊”である海兵隊や空母打撃群の
撤退をすすめること
2005年4月22日
安保破棄中央実行委員会
千代田区三崎町2−11−13 東洋ビル
電話03-3264-4764FAX03-3264-4765 |