神奈川県議会請願（２００４．１２）
綾瀬市議会陳情（２００７．９）
活動経過（２００１年８月～２００２年 ）
綾瀬市にタバコ対策について要望。８月３日付けで綾瀬市長宛てに以下の項目について要望と質問。①綾瀬市内の公共施設を完全分煙または完全禁煙とすること。②市などが主催するおまつりなどの催しでのタバコ対策。
③市内のバス停での禁煙。④タバコ自販機の屋外からの撤去。８月３０日付で市長より回答がありましたが、①・②・③についてはいずれも今後の検討事項としたいとのこと。つまりは何もしないということです。また④について
は撤去しないとのこと。まあ、予想された内容とはいえ、がっかり。もう少しは時代も読み取る人がいるのではとおもったのだが・・・・・。そこで今、役所内のタバコ自販機の電気代や設置場所代がどうなっているのかを調査中。
何度か市役所に足を運んだり電話をしてわかったこと。
綾瀬市は質問に対してはとりあえず答えておこうかといった姿勢が見られるということ。市内の公共施設内はすべて分煙を行っているとの回答を得たが実態はよく聞いてみると灰皿を置いて喫煙場所を指定してあればそれで分煙を行っているとことであったりした。具体的には文化会館のロビーにはいたるところに灰皿が置いてあり、タバコの嫌いな人は休む場所がない。しかし、それでも喫煙場所を指定して灰皿を置いてあるので分煙だというのだから開いた口がふさがらない。この程度の認識で分煙を実施していると言われたらたまったものではない。そこで、当会としては再度詳しく調査する予定。
こういった行動をしている中で、中央公民館のロビーの中央にあった灰皿が撤去されました。やっぱり言わなければ何も変わりませんね。声を出せば少しずつですがよい方向には変わっているようです。
１１月２０日、綾瀬市議会へ「喫煙対策に関する陳情書」を提出。各会派の代表には事前に内容を知らせ理解を深めてもらいました。また、一部議員には直接会い、協力をお願いしました。その結果、総務常任委員会において、委員全員の賛成で陳情書は採択されました。主な点は次の４つ。
１、公共施設内の禁煙・分煙を徹底すること。
２、市内のバス停に禁煙表示を行い、バス利用者に禁煙の協力をお願いすること。
３、タバコの自販機について、未成年者喫煙禁止法の趣旨を踏まえ未成年者が利用できない適切な対策をとること。
４、学校教育（小学校・中学校）の禁煙教育を充実させるとともに、タバコを止めたいと考えている人に対する指導・助言を行える体制を保健行政の一環として速やかに確立すること。
この陳情の結果がマスコミに載りました。
神奈川新聞（２００１．１２．１１） 県内初、綾瀬市議会が陳情採択
「分煙・禁煙 公共施設内徹底して」 という見出しで４段の記事になっています。最後のところで、「最近の喫煙
対策では、東京都江戸川区が今年１０月から区内のバス停に置かれた
灰皿を撤去した例があるという。」と結んでくれました。
読売新聞（２００１．１２．１１） 県内初、綾瀬市会 喫煙対策陳情を採択
「公共施設の分煙徹底など」 の見出し。３段の記事。結びは、「陳情を受け、綾瀬市企画部は『今後も
非喫煙者に対する影響を取り除くよう努めていきたい」としている。」
２００２年２月から３月のかけて、神奈川県県央地区の相模原市、厚木市、大和市、座間市、海老名市、
綾瀬市に対して、６項目にわたる質問を行うと共に、各市の分煙度を調査しました。
その結果をまとめたのが
次のところにありますので、関心のある方はクリックしてください。
質問事項は次の通り。
１ 公共施設の喫煙対策について
２ 市などが主催する屋外の公共空間での喫煙対策について
３ 市内のバス停の喫煙対策について
４ タバコの自動販売機の取り扱いについて
５ 学校での禁煙教育などについて
６ 禁煙指導や喫煙者がタバコを止める手助けについて
この結果はマスコミなどで大きく取り上げられました。
神奈川新聞（２００２．５．２１）
「公共施設の禁煙対策は？」という大きな見出しで、５段記事。
「市民団体が県央６市を調査 立ち遅れ浮き彫りに」 市民団体「さがみ分煙社会をめざす会」は２０日までに、県央６自治体の公共施設の禁煙・分煙に対する取り組み状況の調査結果をまとめた。総じて対策の立ち遅れが浮き彫りになるなど、自治体側には“煙たい評価”となった。代表の見上さんは「市民の健康を守る立場から、自治体は多くの人が集まる場所で喫煙対策の模範を示すべき」としている。
見上さんは「たばこを吸うことをダメとは言わない。吸わない人の立場をもっと考えてほしい。今後の取り組みを期待したい」としている。
＊この記事の他に、各施設の分煙度の表も載せてくれました。
朝日新聞（２００２．６．７）
「喫煙『規制なし』施設の半数以上」という大きな見出しで、４段記事。
綾瀬市に事務局のある市民グループ「さがみ分煙社会をめざす会」が、相模原市や厚木市など県央６市の公共施設の禁煙・分煙に対する取り組みを調査した。全体的に対策の遅れが目立ち、会では「大勢が集まる場所なのに、市民の健康を守ろうという問題意識が弱い」と指摘している。（中略）
一方、喫煙対策の今後などを問う質問に対しては、多くの市が「完全分煙が望ましく、今後はその方向」（厚木市）、「空気清浄機の性能が不十分なのは認識し、全館禁煙なども検討」（大和市）などと、改善の意思を表明している。同会は綾瀬、大和、横浜などの公務員や主婦２０人で組織。見上代表は「吸わない人の側に立った真剣な対策を望みたい」としている。
＊この記事と並んで、綾瀬市が６月から、社会教育施設８館を全館禁煙にしたと報じている。
リベルタ（２００２．６．６）
「分煙の認識不足を指摘」という見出しで、写真入で取り上げています。
記事の中で、「発がん率が高く、たばこから出る副流煙にも大量のニコチンが含まれ、妊婦や子どもへの影響が心配されている。」と書き、タバコの害を訴える内容になっている。
神奈川県議会請願
２００４年１２月８日、以下のような請願書を神奈川県議会に提出しました。
８日の日の提出に当っては、各会派を回って紹介議員への協力を求めたところ、４項目目の「飲食店は原則禁煙」に対してほとんどの会派が難色を示したため、話し合う中でその項目を削除することになりました。それにより、自民党、民主党、県政２１、公明党から紹介議員が名を連ね、問題なく採択されるものと思っていました。
ところがどういうわけか、常任委員会で継続審議扱いとなり、本会議でも同様の結果でした。国の法律である「健康増進法」の遵守を求めるこの程度の請願に対しても異議をもう立てる議員がいたようです。２００５年２月２７日には「タバコ規制枠組条約」が発効し、これを批准している日本はタバコに対して、より厳しい規制が求められることになります。
目先の利益にとらわれず、世界の、時代の流れを見据えた判断をしてほしいものです。
神奈川県における受動喫煙防止対策の徹底を求める請願
（請願事項）
１、
神奈川県の公共施設においては、健康増進法第25条および厚生労働省健康局長通知
第430003号に基づき適切な受動喫煙防止対策を講ずること。
２、県内の公共交通機関における受動喫煙を防止するため、駅構内・バス停に設置された灰皿を撤去し、禁煙である旨の表示を行うよう事業者に対し指導すること。
３、受動喫煙防止対策を徹底するため、喫煙室以外の場所に設置された灰皿を撤去するよう事業者等に対して指導すること。
４、飲食店は原則禁煙とし、やむを得ず喫煙場所が必要な時は、空間分煙をきちんと行いタバコの煙が外部にもれないよう適切な指導を行うこと。
５、公共施設内は全面禁煙を原則とし、それができない場合のみ適切な空間分煙を行うこと。
６、事業所等が空間分煙を行う場合は、厚生労働省「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の推奨条件を満たす喫煙室を設置するよう指導すること。
７、受動喫煙の害に関する県民の認識・理解を深めるために、県は積極的な周知活動を行うとともに、小中学校及び高等学校における指導の充実を図ること。
（理由）
2003年5月に施行された健康増進法において、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事業所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されました。また、2003年4月30日付厚生労働省健康局長通知第430003号受動喫煙防止対策についての中で、「鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。」としています。このことからもわかるように、神奈川県は自ら管理する公共施設については適切な受動喫煙防止対策を講じるとともに、管轄する交通機関等に対しても適切な指導を行う作為義務を負っているものと考えられます。
また、2003年5月9日には、厚生労働省から「職場における喫煙対策のガイドライン」が示されています。しかしながら、飲食店における受動喫煙の防止対策はほとんど行われておらず、そこに働く従業員等の健康被害は全く無視された状態となっています。
このようなことから、健康増進法第25条にかかわる施設において、受動喫煙を防止するための対策を徹底するよう強く求めるものです。
２００４年１２月８日
神奈川県議会議長 新堀典彦 様
団体名 さがみ分煙社会をめざす会
請願を提出してから一年以上経った２００６年３月議会において、やっと採択されました。もう半分忘れかけていました。どんないきさつがあったのか知る由もありませんが議員のみなさんも結構のんびりしてますね。その通知文を以下に掲載します。
請願陳情第１３１号
平成１８年３月２４日
さがみ分煙社会をめざす会
代表 見上 進 様
神奈川県議会議長 牧島 功
請願の審議結果について（通知）
あなた様から、平成１６年１２月８日提出された請願第６１号神奈川県における受動喫煙防止対策の徹底を求める請願については、３月２３日、議会の議決により採択と決定しましたので通知します。
・２００４年、神奈川県知事への
申し入れと回答
・２００３年４月、神奈川県知事選挙にあたって、タバコに関するアンケートを実施する。詳しくはその報告をご覧下さい。
・今年５月から「健康増進法」が施行されます。それに伴い、各自治体には内容の周知義務が生じますので、それについての要請を神奈川県及び県下各市に対して行いました。
・それと関連して、「分煙お願いカード」を作りました。かわいくできたため好評で、もう１００枚以上も出ています。希望者には実費で送りますのでご連絡ください。１０枚セットで１００円です。このカードは、レストラン、集会施設、映画館、駅などで窓口の人に渡すだけで「分煙」をお願いできるようになっています。ぜひ、あなたもこの行動に参加してください。
綾瀬市議会陳情
綾瀬市における受動喫煙対策の徹底を求める陳情
平成19年8月1５日
綾瀬市議会議長 殿
陳情者
（陳情内容）
市内の公共施設およびそれに準ずる施設等の敷地内、特に施設の出入り口付近や通路などにおいて、利用者が受動喫煙の被害を受けることのないよう徹底した防止対策を行ってください。
（陳情理由）
２００３年５月「健康増進法」が施行され、多数の者が利用する施設においては受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずることが求められました。
２００５年２月「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（たばこ規制枠組条約）Framework Convention Tobacco Control (FCTC)が発効しました。この多国間条約は2003年5月のWHO年次総会において全会一致で採択され、その後日本は2004年3月この条約に署名し、同年6月に批准しています。
そして、本年７月「たばこ規制枠組条約」第２回締結国会議がバンコクで開かれ、日本を含む142か国と20団体が参加し、受動喫煙防止対策の徹底を図り行動することが確認されました。
このようにいまや受動喫煙の被害から健康を守ることは多くの国の一致した認識となっており、わが国においても当然のこととして積極的に取り組まれなければならないところですが、欧米およびアジアの主要各国に比べその対策が遅れていることは否めない事実です。
一方、国の対応を見かねた自治体は独自にタバコ対策を強化し、学校（敷地内を含む）、病院、市庁舎等の完全禁煙化を実施するところが増えています。神奈川県においても、全国初の禁煙条例の制定に向けて準備を進めていると聞き及んでいます。こうした身近なところからタバコ規制に関する具体的な取り組みが出てきたことは誠に心強いことです。
したがって、綾瀬市においてもこれらの流れを受け、タバコ対策の必要性をきちんと認識していただき、誰でもがタバコ煙の被曝を受けず快適で健康的な生活を送れるよう一刻も早く受動喫煙防止のための対策の強化徹底をしていただくことを求めるものです。
（結果） この陳情は提出した議会の常任員会で不採択となりました。7人の委員のうちひとりも賛同者が現れませんでした。全く情けない限りです。議員の傍聴者は3人いましたけど・・・。