２００２年２月から３月のかけて、神奈川県県央地区の相模原市、厚木市、大和市、座間市、海老名市、
綾瀬市に対して、６項目にわたる質問を行うと共に、各市の分煙度を調査しました。
その結果をまとめたのが
次のところにありますので、関心のある方はクリックしてください。
質問事項は次の通り。
１ 公共施設の喫煙対策について
２ 市などが主催する屋外の公共空間での喫煙対策について
３ 市内のバス停の喫煙対策について
４ タバコの自動販売機の取り扱いについて
５ 学校での禁煙教育などについて
６ 禁煙指導や喫煙者がタバコを止める手助けについて
この結果はマスコミなどで大きく取り上げられました。
神奈川新聞（２００２．５．２１）
「公共施設の禁煙対策は？」という大きな見出しで、５段記事。
「市民団体が県央６市を調査 立ち遅れ浮き彫りに」 市民団体「さがみ分煙社会をめざす会」は２０日までに、県央６自治体の公共施設の禁煙・分煙に対する取り組み状況の調査結果をまとめた。総じて対策の立ち遅れが浮き彫りになるなど、自治体側には“煙たい評価”となった。代表の見上さんは「市民の健康を守る立場から、自治体は多くの人が集まる場所で喫煙対策の模範を示すべき」としている。
見上さんは「たばこを吸うことをダメとは言わない。吸わない人の立場をもっと考えてほしい。今後の取り組みを期待したい」としている。
＊この記事の他に、各施設の分煙度の表も載せてくれました。
朝日新聞（２００２．６．７）
「喫煙『規制なし』施設の半数以上」という大きな見出しで、４段記事。
綾瀬市に事務局のある市民グループ「さがみ分煙社会をめざす会」が、相模原市や厚木市など県央６市の公共施設の禁煙・分煙に対する取り組みを調査した。全体的に対策の遅れが目立ち、会では「大勢が集まる場所なのに、市民の健康を守ろうという問題意識が弱い」と指摘している。（中略）
一方、喫煙対策の今後などを問う質問に対しては、多くの市が「完全分煙が望ましく、今後はその方向」（厚木市）、「空気清浄機の性能が不十分なのは認識し、全館禁煙なども検討」（大和市）などと、改善の意思を表明している。同会は綾瀬、大和、横浜などの公務員や主婦２０人で組織。見上代表は「吸わない人の側に立った真剣な対策を望みたい」としている。
＊この記事と並んで、綾瀬市が６月から、社会教育施設８館を全館禁煙にしたと報じている。
リベルタ（２００２．６．６）
「分煙の認識不足を指摘」という見出しで、写真入で取り上げています。
記事の中で、「発がん率が高く、たばこから出る副流煙にも大量のニコチンが含まれ、妊婦や子どもへの影響が心配されている。」と書き、タバコの害を訴える内容になっている。
・２００４年、神奈川県知事への
申し入れと回答
・２００３年４月、神奈川県知事選挙にあたって、タバコに関するアンケートを実施する。詳しくはその報告をご覧下さい。
・今年５月から「健康増進法」が施行されます。それに伴い、各自治体には内容の周知義務が生じますので、それについての要請を神奈川県及び県下各市に対して行いました。
・それと関連して、「分煙お願いカード」を作りました。かわいくできたため好評で、もう１００枚以上も出ています。希望者には実費で送りますのでご連絡ください。１０枚セットで１００円です。このカードは、レストラン、集会施設、映画館、駅などで窓口の人に渡すだけで「分煙」をお願いできるようになっています。ぜひ、あなたもこの行動に参加してください。