自然の浄化能力をこそ大切に
合併処理浄化槽方式とどちらが効率的なのか
木内（ひ）委員
水源環境保全・再生基本計画の最終案について、先日も各会派から大変突っ込んだ質疑があったところですけれども、引き続き県土整備部所管の事業に関連して伺っていきたいと思います。
まず先日も問題になりました生態系に配慮した河川整備と河川美化特別対策、この二つに関連して伺いたいと思うんですが、最初に下水道の計画を立てるときに浄化残率という考え方があるようですが、この浄化残率とは何か教えていただきたいと思います。
下水道課長
浄化残率という考え方でございますが、水を排出するところから地形を通ったり川を流れていく間に自然浄化ということが起こります。そのため、一定の割合でもって自然浄化が起こるということで率として位置付けたものでございます。
木内（ひ）委員
それでは、現行の流域下水道の整備計画を立てた時点で、山梨県域で出た汚濁負荷が相模湾に流入する段階までにどれほど自然浄化をされるということになっているのか、それをお伺いしたいと思います。
下水道課長
詳細な数値は今持っておりませんが、先ほど言った浄化残率ですと80％から90％くらいが出てくるというふうに考えております。
あと河川の中を流下するときにも自然浄化が起こりますので、距離にもよりますが、大体６割程度には落ちるのではないかと、細かい数字を今持っていませんので、想定でございますがそういうふうに考えております。
木内（ひ）委員
根本的な認識の間違いがあると思います。流域別下水道整備総合計画には浄化残率の記載があります。山梨県に降った汚濁負荷は県境付近の境川橋の時点で浄化残率0.8、つまり２割自然浄化されているわけですね。この境川橋から相模ダムまでの間が0.9となります。0.8に0.9を掛けますから、相模ダムの段階で浄化残率が約75％になっています。それが城山ダムまでいくと0.67、今お答えいただいた数字はこれぐらいだと思うんですが、さらに河口まで出る段階で幾らになるかというと、昭和橋から相模大橋の区間だけで0.12になります。昭和橋から相模大橋まで流れる間に約９割浄化されてしまうということです。相模大橋から寒川の取水ぜきまでの浄化残率が0.48ですから52％は浄化されるわけですね。通算で相模川が海に入るところで言うと、山梨県との県境での浄化残率を100とすると0.26です。つまり99.74％は自然浄化されるということになっているわけですね。川は大変偉大だということがこの数字で分かると思いますが、これはこの流域下水道の計画を立てた基礎となる数字ですから間違いないですよね。
下水道課長
ちょっと詳細まで承知しておりませんで、まことに申し訳ございませんでした。
先ほど言ったように河川の浄化作用というものは非常に大きいものであるということは私どもも認識しております。
木内（ひ）委員
川は自ら99％を浄化するという決定的な数字だと思うんですよ。
もちろん城山ダムの段階では67％なのだから、そこで水道に入っていく水は山梨側で出た窒素、リン、ＢＯＤの67％が入ってしまうわけです。しかし、寒川取水ぜきの段階では相模原市やその周辺から排出されたものが新たに入りますが、山梨を起源とする流出負荷はほとんど残っていないんです。
こういうことを前提に、この水源環境の保全・再生というものをどうすればいいかということを考えたら、やはりこの河川の自然浄化機能の維持、回復、これを何より第一に考えなければいけないということがはっきりしていると思うんですけれども、その辺の見解はどうですか。
藤崎県土整備部次長
お話のように、河川なり自然の持つ浄化機能、これはまさに水源環境の保全・再生に向けては重要だと考えておりますし、自然の大きさというものも十分認識しておるつもりです。
木内（ひ）委員
今言った数字は昭和63年の数字です。その後相模大ぜきをつくってしまったわけですよ。このことにより、寒川取水ぜきの浄化残率が少し悪化しているかもしれない。これから川に手を入れるたびにこの自然浄化機能は損なわれていくわけですよね。
水源環境の保全・再生において、やはりこの自然浄化機能というものを第一に考えるならば、先日倉田委員の方から指摘があったように、この河川美化特別対策の意義が理解できなくなります。せっかく川の中に生えている木を切って、この自然浄化機能を損なう方向になるわけです。だからこの河川美化特別対策というのは、廃棄物の不法投棄対策として行うべきであって、水源環境の保全・再生とは全く相反する施策と言えますから、そもそも計画のメニューの中にこんなものが入っているというのはおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
河港課長
河川の中の樹木につきましては、先日もお話しいたしましたが、河川の自浄作用につきましては、いわゆる平常時の水際、あるいは河床といった部分で起きるものであります。今回の河川美化特別対策で樹木を伐採する意味は、密生して非常に見通しが悪い部分をある程度切って見通しをよくするということですので、全部の木を切ってしまうということではありません。
木内（ひ）委員
見通しが悪いから不法投棄をさせないためにどうしても切らなければいけないというのは理解します。だとしても、それは水源環境の保全、川の自然浄化作用の維持ということとは相反する行為であることははっきりしているんだから、このメニューの中に載せるのはおかしくありませんか。
藤崎県土整備部次長
自然浄化機能はもちろんあるわけですけれども、投棄されたオイルなど自然浄化のできないいろいろな物質もございます。そういった意味からやはり不法投棄による水質悪化を防ぐには、今まで手のつけてこられなかった川の中に大きく繁茂した樹木を伐採することによって水質浄化につなげていくという考えでございます。
木内（ひ）委員
この自然浄化機能を回復させるということを第一に考えると、生態系に配慮した河川整備の推進については、どんどんやるべきだと思います。こんなに大きな機能があるんだから、もっともっと親水護岸にする延長を増やしてもいいと思います。この河川美化特別対策というのはメニューから外して、既存財源でどうしてもやらないところだけやる。そして、親水護岸についての財源を増やすということの方が理念的に統一のとれた計画になりませんか。
藤崎県土整備部次長
この水源保全・再生に関する施策は、あらゆることを総合的に、できるところからやっていこうということでございます。したがいまして、樹木に起因する水質悪化ということも、たとえ小さな要因であっても、新たな財源で総合的にやっていくことが大切ではないかという認識でございます。
木内（ひ）委員
それを言うと、ではオイルがどれだけ入っていて、それがどれだけ今負荷を与えているのかはっきりさせろという話になってしまうんだけれども、やはり１回計画に出してしまったものをどうしても維持したいというふうに考えているとしか聞こえません。何が一番大事なのか、何をやろうとしているのか、その目的を考えれば、こんな自然を損なうようなメニューを掲載するというのはどう考えてもおかしいと私は思います。
少し違う観点で質問していきますが、流域下水道の整備率がどんどん向上してきていると思います。流域下水道の計画自体はこの自然浄化の浄化残率で賄い切れないところを、流域下水道施設をつくって処理していくという考え方で計画は立てられていると思います。整備が進む中で、どれくらいこの流域下水道を通って処理されている排水というのは増えてきているのか、その辺の状況を示していただきたいと思います。
下水道課長
相模川流域下水道に関係しましては、昭和48年度から処理を開始してございます。当初は615万ｔの処理を行ったということでございますが、年々増えておりまして１億ｔを超えたのが昭和63年、それから平成15年時点では２億3,800万ｔという処理量でございます。
木内（ひ）委員
今の水源環境の状況を見ると、ＢＯＤは環境基準を達成しているんですが窒素とリンは達成していない。この水源環境ということから考えれば窒素とリンの方が大事なんですけれども、この流域下水道を通っても窒素とリンは除去できないんですよね。よくいっても５割しか除去できないんですよね。だから今、毎年２億ｔ余りを流域下水道で処理し、排水しているということですから、この中には窒素とリンが入ってしまっているのです。川を通ったら海に出るまでに0.26％に減るんですよ。それを流域下水道に回すことによって、50％以上が海に出てしまっているという状況になってしまっています。
水環境全体といえば川だけではなくて海もあるので、この海の状況を見ると、東京湾と相模湾では、東京湾の方が閉鎖水域ということで窒素とリンの規制が強くかかっています。相模湾はその規制がかかっていません。昭和の時代は東京湾がひどかったわけですが、環境白書で確かめたら、平成になって以降、今はもう東京湾よりも相模湾の方が赤潮の発生日数が多いんです。これはどういう原因によるものかということを把握していますか。
下水道課長
環境農政部からの話を聞いている中では、原因は不明であるということでございます。
木内（ひ）委員
私も大気水質課に確認しましたら、分からないと言っていました。ただ、東京湾と相模湾が逆転を始めたのが平成６年なんです。今聞いた流域下水道の処理水量、これを見ると昭和の年代までは１億ｔいっていなかった。昭和の最後の５年間で合計４億ｔだったのが、平成10年から15年までの５年間で12億ｔと３倍になっているわけですよ。これだけ大量に、しかも窒素、リンを含んだ処理水が出てしまっている、川で浄化をしてもらわないで大量に出してしまっています。これがもしかしたら相模湾の今の赤潮と関係があるかもしれないという強い疑いを持って私はこの状況を見ています。是非この辺の確認は今後していただきたいです。水環境は河川だけではないですから。
今横浜市は東京湾の水質のために、下水道処理の12％くらいを高度処理にしているわけですよね。もし本当に相模湾の赤潮が相模川流域の下水処理水と関係があるなら、そういうことも考えなければならないですよね。是非その辺は今後確認して、下水道も万能ではないということを認識してもらいたいと思います。
次に、県内ダム集水域における公共下水道整備の促進に関して聞いていきたいと思います。
県土整備部の事業では予算的にはこれが一番大きいですよね。この津久井町、相模湖町、藤野町の下水道整備を20年間で100％に持っていくということを目標にしていますが、なぜ100％整備が必要なのか、その基本的な考え方を最初に聞かせてください。
下水道課長
ダム湖におきましては、河川本来の水の流れが阻害されるということがございまして、結果としまして富栄養化などの問題が生じております。ダム湖への生活排水の汚濁負荷の流入につきましては、やはり早急に軽減する必要があるということから、津久井３町の公共下水道整備のスピードをアップを図りまして、20年間で下水道計画区域の100％整備を目指すということで考えているところでございます。
木内（ひ）委員
早急に負荷を軽減する必要があるということですが、別添資料の新規財源活用事業の概要の中に出ていますけれども、この41ページにある新規財源充当の考え方に沿ってこの下の表の黒い部分が新規財源になるわけですね。これでシステムとしては地方交付税措置分の半分の本来町が出すべきところを県が出すということは分かりますが、これで今後この３町の整備を進めた場合に、それぞれの町のでき上がった下水道施設の事業費に県費が何％入っているのか、それを教えてもらえませんか。
これまでの取組内容としてはこの41ページの上の表にあるように、県補助金は下水道事業費の1.5％程度しか入っていない状況だと思います。さらに津久井３町に対しては水源地域ということで、これまでのやり方では３％くらい入ったんですね。今後新規財源を投入すると最終的に何％になりますか。
下水道課長
現在提案されている新たな取組をいたしますと、３町で約25％程度になるのではないかというふうに予想しております。
木内（ひ）委員
津久井町の場合33％になってしまうんですよね。相模湖町が16％、藤野町も16％です。一般の市町村に対して藤野町、相模湖町が約10倍、津久井町が約20倍も県費を投入するということになります。
これが本当に必要なのかどうかという検証を次にさせていただきたいと思うんですが、この100％整備をすることによって、どれくらい負荷を軽減することができるんですか。
下水道課長
相模湖、津久井湖に対する負荷の軽減でございますが、津久井３町の下水道整備を実施することによりまして、全体としては９％程度の削減ができるというふうに考えております。
木内（ひ）委員
それはＢＯＤですか。
下水道課長
ＢＯＤでございます。
木内（ひ）委員
その９％というのがどういう考え方で出されたかよく分かりませんが、この最終案の36ページの表には、相模湖に流入する生活排水負荷量の現状を100とすると、このまま普通のペースで下水道整備をやると20年後には58となり、一方、拡充した場合は31にできるとあります。先日赤井副委員長からもお話がありましたけれども、山梨県域からの汚濁負荷の流入の方が多いわけですから、この31％にはその分が入った数字なんですよね。ただ最終案の20ページの下の表を見れば分かるとおり、この汚濁負荷の原因は生活排水以外に自然系のものがあるわけです。この36ページの58、31という指数は自然系の汚濁負荷を見ていないです。この数字だけを見れば、下水道を早く整備したら倍近くＢＯＤを除去できるということですが、これを生活系以外も含めて計算すると、この58、31という数字が69と49になるわけですね。拡充しない場合69％、拡充したら49％、今の大体半分にできるということになりますが、先ほども言いましたとおり相模湖、津久井湖に関してはＢＯＤよりも窒素やリンの方がひどいのです。窒素、リンは環境基準の７倍あるわけですよ。これをどうするかということを考えなければいけないと思います。
しかしながらこの20ページの表では、窒素、リンについては、生活排水の中から幾ら除去しても、それは全体の21％でしかなく、残りのほとんどが自然系です。
その生活系以外も含めて、この下水道の整備によって窒素やリンがどれだけ除去できるのかというのを、先ほどのように相模湖に流入する水質汚濁負荷量の現状を100として計算すると、拡充しない場合が92、拡充した場合が87になります。多分そんな計算したこともないでしょうから説明しますが、この計画は山梨県内も87％まで整備することになっています。だから、５年後に山梨との協定が整って、山梨の下水道も87％までできましたということになった場合、いくら県内で下水道を100％整備しても、窒素とリンの負荷は87％です。拡充しない場合92％ですから、これだけの違いしかないんですよね。
これが公共下水道整備による効果です。しかもそれは、例えば窒素なら現状の1.4㎎/?という濃度がどうなるかということではなくて、負荷量の総量をどれだけ減らすことができるかという数字でしかありません。この36ページに載っている31という数字は単に排出量の推計であって、環境の改善度を示す数字じゃないんです。窒素やリンに関して言えば、本当に微々たる変化しかないわけですね。これで公共下水道を100％整備することが、この水質環境の改善に大きく貢献するため、毎年８億円もの新規財源を投入してでも何としてもやらなければならないという根拠になるのでしょうか。
下水道課長
委員お話しのとおり、窒素、リンにつきましては今の通常の下水道の処理では結果的には約50％程度の除去となっております。ただ、相模湖、津久井湖の富栄養化対策というのは、緊急かつ不可欠な事業でございますので、それを目指してこういう新しい税をお願いしながら、公共下水道という分野で汚濁負荷の削減に務めていくことは非常に有意義であると考えております。
木内（ひ）委員
それはやらないよりやった方が良いという話にはなります。どれだけの効果があるものに限られた財源のどれだけを投入するかという考察をしないで、やれることはやりましょうという話をしていていもしようがないわけですよ。
２年前に環境農政部の方で源流域の窒素の濃度を調べています。結果は承知されていますか。
下水道課長
下水道課としては承知しておりません。
木内（ひ）委員
下水道整備をする意義そのものを、やっている人たちが把握していないということだと思います。環境基準は0.2㎎なのに、源流域で１㎎あったんですよ。相模湖が1.4㎎ですから源流と相模湖とそんなに違いがないわけです。空から降ってきて、森が吸収できないこの源流域の窒素、あるいはリンを何とかしない限り、ダム湖の水質環境の改善はできないんですよ。公共下水道の100％整備の意味というのはそれだけの比重しかないんだということを把握をした上で、どれだけの財源を充てるかということをやっていかなればいけないでしょう。その基本的な認識を持たないで計画はできるのですか。
下水道課長
削減率等につきましては、先ほども申し上げたとおりですが、それだけの削減率の効果がある下水道整備でございますので、我々としても真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
木内（ひ）委員
真剣に取り組む姿勢はいいですよ。だからといって100％整備でなければいけないという根拠にはならないです。源流は環境基準の５倍も汚れているんだから、町の工場や自動車から出る窒素を何とかしなければどうにもならないですよ。そっちの方も一生懸命いろいろなことをやらなければいけないと思います。それと同時に下水道整備は、別にペースアップをしてもそのことに意味がないんですから、従来どおりの財源でやっていけばいいのではないですか。全体で評価をすれば下水道整備の意味というのは私はそういうふうになると思います。いかがでしょうか。
藤崎県土整備部次長
最終案20ページのグラフのとおり、窒素、リンの排出源として、生活排水は21％あります。したがいまして県土整備部におきましては下水道整備によりこういった窒素、リンなどの生活排水の分をまずはなくしていく、そしてあるいは湖面の植物浄化による窒素、リンの削減、こういったものを目指していくというような考えでございます。やはりこの新規財源を下水道に充当する意義というのは、今までの既存財源ですと大分浄化残率が上がりますので、少しでも早くダム湖の中の窒素、リンを少なくしていけるというところに時間的な価値や意味があるのではないかと考えております。
木内（ひ）委員
今の答弁で、少しでも早くというところを評価しましょう。
お金が無尽蔵にあるんだったらやってもいいですが、もしお金が限られている中でやるとしたらどうでしょうか。下水処理は５割しか窒素もリンも除去できないんですよ。高度処理型の合併浄化槽にしたら７割除去できます。しかも下水道をつくるのは20年かかるのに、合併処理浄化槽は２週間でできるんですよ。ガレージ１台分の庭があいている家にはメーカーに在庫がある限り２週間で付いてしまうんですよ。
少しでも早くやりたいんだ、一刻も早く環境を改善しなければいけないんだというところに力点を置くなら、生活排水対策よりもこの自然系の汚濁負荷を何とかする対策の方が主だと私は思います。皆さんの考え方をとって生活排水対策を一刻も早くやらなければいけないという論に立つのなら、20年間かけて公共下水道100％整備ではなくて、２週間で合併処理浄化槽の整備の方ではないですか。
下水道課長
今御指摘のとおり、合併処理浄化槽について個別の１軒の話をいたしますと、確かに持っている地主さんが設置するのであれば、短期間でできるということは事実でございます。ただ敷地の問題ですとか住民の方々の意識の問題ですとか、お金以外でもいろいろ難しい問題がございますので、合併処理浄化槽が一概に早くできるというふうには認識しておりません。
木内（ひ）委員
先日本会議で申し上げましたが、この津久井３町の公共下水道の100％整備に係る人口一人当たりの経費というのは115万円ですよね。合併処理浄化槽なら高度処理型で窒素、リンを除去してくれるものでも29万円でできます。４倍違うわけですよ。
そういう経済性、あとはその承諾さえあれば２週間でできるという即効性、この点を含めて評価をすれば、あえて100％処理を目標にする必要はないのではないでしょうか。承諾ができるところから、管きょから遠いところがあればどんどん合併処理浄化槽を設置していく、これをやるのが一番早く負荷量を削減する方策であることははっきりしているんですよ。
やはりその下水道整備の意味、どれだけの比重をかけるべきなのか、全体の中でもう一度県土整備部として私は検討し直す必要があるというふうに考えていますが、どうでしょうか。
藤崎県土整備部次長
生活排水の処理を合理的に大量に処理していくという点では、下水道のスケールメリットを生かした処理が有効ではないかと思っております。課長からお話ししたように、合併処理浄化槽あるいは公共下水道、こういった選択はやはりそこを利用される住民の皆様にもございますし、またその意向というものがやはり公共下水道というようなこともございますので、下水道により生活排水処理をしていくことで進めていくことが重要であると認識しております。
木内（ひ）委員
この３つの町で全部を合併処理浄化槽でやった場合と下水道の100％整備をした場合とで、どれだけ汚濁負荷が違うのかというと、流域下水道は全部下流の茅ヶ崎まで持っていってしまうんだからゼロになるわけですよね。でも合併浄化槽の場合処理するといってもＢＯＤは１割、窒素、リンは３割残ってしまう。だから水質的に言えば流域下水道の方が有利だと言えます。でも、その差が全体の中でどれだけかということを計算したら0.5％程度なんですよね。ＢＯＤで0.5％、リンの場合0.45％です。
山梨側の汚濁負荷は流域下水道ではないですから、津久井湖に入ってきてしまうわけですよね。下水道にしても山梨の分は除去できない窒素で５割、リンで５割、ＢＯＤで１割が入ってきてしまう。津久井３町だけあえて流域下水道に100％回したとしても、そこで稼げるのはたった0.5％なんですよ。
だから、水質的に言えばこれは全く無視できる数字だと思います。下水道の方がきれいだからということは言えない。あとは経済性と早さだと思います。そうすると、やはりここで言っている100％整備という目標を、あえて新税まで投入して位置付けるというのは決定的に間違っているというふうに思います。
取りあえず今日はこの辺で終わりにします。