入札改革による節減額の使途は？
111棟の要大規模改修の校舎は、姉歯マンション並み
【木内委員】 市民の党の木内です。
２期目の松沢知事に初めて質問させていただきます。
370億円の補正予算を審議するために、今日この委員会が開かれたわけですけれども、うち265億円が公共事業と、その半分以上が道路・橋梁、これを見ると、ふと、危惧が非常に募ります。
そこで最初に伺いますが、昨年知事はマニフェストを実行されて、入札、「かながわ方式」が始まりました。一般競争入札をすることで随分落札率が下がりました。87％。そうすると、入札残が予算との見合いで60億円以上は出ているはずですが、２月の補正の減額は１億5,000万円限りです。１期目のマニフェストは、子育てや福祉のプロジェクトの財源は公共事業費等の抑制で対応、こういうふうにいろいろなところに書いてありました。せっかく入札改革でつくった財源は、今どう使われているのか、お答えを願います。
【舘盛委員長】 県土整備経理課長。
【大貫県土整備経理課長】 お答えいたします。
公共工事等の執行に当たりましては、道路改良事業となどの工事で、発注の都度生じる残額につきましては、投資効果の早期発現を図る観点から、施設の早期完成に向け、可能な限り事業進捗を図るため、最大限有効利用させていただいているところでございます。
以上でございます。
【舘盛委員長】 木内委員。
【木内委員】 同じ道路の工事に、補正でまた新たな契約をして、同じところに随契で出す、こんなようなことをやっている。こうすると、これはちょっとマニフェストのお約束に反した使い方ではないかというふうに私は思うわけです。
一方、先日、長谷川議員からも質問しましたけれども、震度５で倒壊、崩落の危険がある、耐震力が、Is値が0.3以下の公立学校が県内に100棟以上今あります。小中の耐震化率こそ全国一かもしれないけれども、数では残念ながら多い方から14番目、それにこの知事の足元の高校に限って言えば、耐震化率も全国平均以下、同じ公共投資でもこういうところにこそ真っ先にやらなければいけないというふうに私は思いますけれども、大規模補強を要する県立高校の建物は今どれぐらいあるのか、そして、改修に要する予算はどれほど必要になるのか、お伺いします。
【舘盛委員長】 まなびや計画推進室長。
【須山まなびや計画推進室長】 県立高校におきましては、大規模補強を必要とする棟数は、現在111棟でございます。１棟当たりの補強工事費は、耐震壁や耐震ブレース、柱やはりなどの補強をどの程度行うかによりまして、工事費は異なっております。
最近実施しました学校の事例で申し上げますと、補強工事の内容、規模によりまして、１億円から３億円程度と工事費に幅がございます。また、最近は工事期間中、生徒の安全な学習の場を確保するため、仮設校舎を必要とするケースも多くございます。したがいまして、大規模補強工事をすべて実施した場合の補強工事費につきましては、現時点ではどのぐらいかかるか、はっきりと申し上げることはございません。
以上でございます。
【舘盛委員長】 木内委員。
【木内委員】 総額わからないということだけれども、110棟以上あると。１億から３億かかると。仮設つくったらもっとかかるということで、これ大変かかるわけですね。知事の新しいマニフェストは、まなびや計画を着実に実行するというのが１番目に来ているんですけれども、今年の耐震工事費はどれぐらいついていますか。
【舘盛委員長】 まなびや計画推進室長。
【須山まなびや計画推進室長】 まなびや計画に位置づけております事業に係る平成19年度当初予算額でございますが、約113億5,000万円になっております。このうち、耐震化対策関係の予算は約21億9,000万円でございまして、うち耐震工事費は約12億5,000万円でございます。
以上でございます。
【舘盛委員長】 木内委員。
【木内委員】 百十何棟、３億かかったら300億円以上になるわけですね。今年は10億ちょっとしかやっていないということで、もし今ここで県が出しているアクションプログラム、これに今位置づけられているもの、これを完璧に５年間でやったとしても、110棟のうちまだ37棟しか実施計画が出ていないわけですね。知事のこの２期目の４年間の中に、今ある大規模改修が必要な高校の棟数の３分の１しか、これ改修できないということになってしまうわけです。この大規模改修が必要だというふうに県が指定しているというのは、国の法律でいうところの耐震力Is値0.3と同等ということですから、耐震偽装事件で横浜市や藤沢市が使用禁止命令を出しました、そういうマンションと同等の耐震力しかない校舎で、今この時間もたくさんの児童・生徒が勉強している、こういうことなわけですね。県内で最も、この間の文科省の発表で、こういう耐震力のない学校の棟数が多かった藤沢市は、これまでの計画を前倒しをして、改修計画やるというような検討をしているようですけれども、知事もこういうときこそ「選択と集中」という、これを発揮して、できる限り早く、一、二年で、倒壊の危険のある建物は改修するべく取り組むべきではないかと思うんですけれども、所見を伺いたいと思います。
【舘盛委員長】 松沢知事。
【松沢知事】 お答えいたします。
本県では、これまでも県立高校改革推進計画を進める中で、耐震化対策、老朽化対策をあわせて実施するとともに、県有施設耐震化事業計画、いわゆるアクションプログラムで、緊急度の高い施設について優先的に耐震補強工事を実施してまいりました。
しかしながら、県立高校は数も多く、また、多くの施設が老朽化しておりますし、耐震化対策を必要とする施設もありますことから、すべての教育施設を対象に、既存計画も含め、新たに「まなびや計画」を策定して、老朽化対策や耐震化対策を計画的に実施していくことといたしました。
このまなびや計画では、児童・生徒の安全確保を基本的な考え方として、大規模補強を必要とする建物から優先的に耐震補強工事を実施することとしております。
さらに、今後行います耐震診断の結果、特に緊急度が高いと判断された施設につきましては、優先度の見直しを行い、前倒しを実施するなど柔軟な対応を図っていきたいと考えております。
【舘盛委員長】 木内委員。
【木内委員】 優先度の見直しはいいんですけれども、順番入れかえるだけではなくて、やはり私はボリューム見直さないといけないと思うんですよ。全体で３分の１しか終わらない、0.3以下の建物が３分の２も残ってしまう。これはやはりふさわしくない。来年度改修が予定されている県西部のＳ高校、これは昭和58年に、0.3以下、判明しているんですよね。もう25年もほうっているわけですよ。こういうやはり今までの取り組みというのは非常に不十分だったんではないか。あらゆる財源かき集めて、入札残なんて全部ここに持ってくるつもりでやらなければいけないということを申し上げて、私の質問を終わります。
【舘盛委員長】 ご苦労さまでした。
以上で、市民の党の委員の質疑は終了しました。
ここで、当局出席者の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（休 憩 午後 ４時４９分）