発言>
提案した意見書案
原発の運転停止とエネルギー政策の転換を求める意見書案
さる７月１６日、M6.8の中越沖地震が発生し、大きな被害がもたらされた。
とりわけ、７基の原子炉を有する東京電力柏崎刈羽原子力発電所が火災をおこし、黒煙を噴き上げる映像は世界に配信され、国内外に大きな衝撃を与えた。
その後、震源からわずか９キロ、M6.5を想定して設計された同原発では、限界地震の倍以上の加速度の揺れに見舞われたこと、気象庁の余震分析では、地震を引き起こした断層は柏崎狩羽原発直下に及んでいることが明らかにされた。
幸い運転中であった４基の原子炉は自動停止したが、電力各社の調査では、中越沖地震の揺れは、全国の全原発の想定する最大の揺れを上回っており、すべての原発の安全性がその根底から揺らいでいる。
昨年策定された新耐震指針による検証には向こう３年間もかかるとされており、地震列島に暮らす国民の不安ははかり知れない。
よって、政府は、M8クラスの大地震も想定される中において、大規模放射能災害が引き起こす人的、経済的損失の大きさは、電力のひっ迫による経済的ロスとは比べようがないため、M6.5の旧耐震指針に基づいて設置された全原発を停止する措置を緊急にとるよう強く要望する。
また、運転再開は、新耐震指針を再評価して最大限の安全規制が講じられた後とするのは当然のことながら、いたるところに断層の走るこの列島に原発を立地させるより、原子力中心のエネルギー政策を見直し、環境負荷の小さなエネルギーへの転換を促進して、開発普及に努めるよう強く要望する。