県庁本庁舎から元町方面に歩くと、大きな更地があるのをご存じでしょうか。元の警友病院などの跡地。数年前までテント劇場が建てられて貸し出されていました。坂東玉三郎を招いて21世紀座という興業を打ち上げたものの、コンテナ街道とも言われていた本町通りの騒音がうるさくて芝居どころじゃないと即中止になったいわくつきの場所でもあります。
　 ここに、県民ホールより小振りの舞台芸術中心のホールを建設する計画が進められてきました。ＮＨＫと合築で。屋上にはアンテナ塔がそそり立つので、昨年の地区計画変更の際には、かなり反対の声もありましたが、横浜開港１５０周年記念の県の事業の目玉として決定されてしまいました。
　 この用地でこの夏から発掘調査が行われています。もともと警友病院や県の分庁舎が建っていたので、専門家もたいして期待できないと見ていたようですが、掘ってみたら、出るわ、出るわ、開港時から関東大震災の時期までの商館跡の遺構がそっくり出てきているようです。

　今日の新聞に昨日行われた報道陣への公開の記事が掲載されています。
　 東京新聞　
　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071123/CK2007112302066668.html

　神奈川新聞　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711507/

　この記事をみると、県はタイルが出土した、居留地の生活がしのばれるなど、どうやら出てきたものを、ほかに運んで陳列して足りるものとしたいようです。調査開始の際の「記録保存」という線を越えたくない様子がありあり。

　しかし、このところ山下町や海岸通りでホテルやマンションを含めビル工事が続いてきましたが、これだけまとまった調査が行われたのは初めてのこと。また今後も難しいと思われます。
　 しかもでてきた商館跡は、コッキング商会という薄荷貿易で財をなした英国人が、発電機を調達して居留地に配電していたところだと言うではありませんか。それもなんと地下ケーブルで。すごいことだと思います。

　合築の事業者、ＵＲ・都市機構は、12月はじめには入札を実施する予定。発掘調査は12月７日までとなっています。２０日に開かれた県議会の県民企業常任委員会で県民部の考えをきいたところ、教育委員会が「記録保存」としている以上、予定通り建設に取りかかるとしています。

　ホールならどこにでも作れます。開港記念会館だとか近代建築物で保存されているものもないわけではありません。しかし、舗装なんかされていなかった土の上にたっていた商館、居留地の町並みをどこかにそっくり残すべきではないでしょうか。それは、いまのところこの山下町の県有地しかありません。

　開港１５０年の記念事業として、新ホールとこの遺構の保存復元とどちらが価値があるか、少なくとも大きな議論が必要です。

　あした、発掘調査をしてきたかながわ文化財財団による見学会が開かれます。これを機に、出土した遺構の保存を求める声が上がってほしいと思います。

　見学会の予定は、リンクした新聞記事にあります。ぜひお越しください。

11月1日をもって期限切れとなる「テロ特措法」。政府は、海上自衛隊による米軍等へのインド洋上での給油活動を継続するために、新法案を上程しました。
しかし、初代防衛大臣や前事務次官の武器商社との接待疑惑や過去の給油活動の転用隠蔽問題（左記）などが噴出、期限切れは確実です。 給油活動を中断したら国益を損ねると言いますが、こんな防衛省にそもそも「国益」を預けることはできません。 では、アフガンでの六年間の「テロとの戦い」はどうなっているでしょうか。 タリバン政権は倒されましたが、このところ自爆テロがますます増えるなど、状況は悪化の一途です。ゲリラをたたくために空爆をすれば、市民の犠牲者がでて、また米軍や暫定政権への反感が広がってしまいます。 軍事力での介入は、こうした報復の連鎖を生むばかりで、地域の安定、平和をもたらすことはできないのです。 来年の大統領選挙を前に、アメリカでさえ、イラク戦争見直しの動きが進んでいます。ブッシュとの約束＝国際公約という外交の転換が必要です。 報復の連鎖に加担せず、高い技術力と経済力を国際社会の平和と民政の安定のために役立てることこそ、日本の本当の国益を高める道です。 新法はもし成立しても、与野党逆転した参院で承認されないことをみこして、国会承認まで省くというご都合主義。廃案を求める声を上げましょう！