9月、横須賀港内において米原潜「ホノルル」出港後に放射能物質が検出されました。
松沢知事が原子力空母受け入れを容認する拠り所とした「50年間放射能流出の事例はない」としてきた米軍や政府の安全性の保証は、これで見事に崩れてしまいました。
「原潜由来は否定できない」としながら政府が調査を打ち切った翌日の本会議で、受け入れの棚上げと、日頃から「現場主義」を言っている知事ならば、自らこの事故の検証を行うべきであると求めました。
横須賀市民の住民投票に注目です。
06年10月6日 本会議討論抜粋
先月、横須賀港内において、米原潜「ホノルル」付近から放射性物質が検出されました。2週間伏せられていましたが、原潜の出航は知事の原子力空母受け入れ容認からちょうど一ヶ月後のことでした。
この事態によって、「50年間放射能流出の事例はない」といった知事が受け入れの根拠とした安全性についての米軍や政府の保証は完全に崩れたと言わざるを得ません。
いまだ米軍は沈黙しており、「きわめて些細なトラブルも通報対象」という確約も空証文である事がはっきりしました。
知事においては、根拠が崩れた以上、受け入れの撤回ないしは最低一時棚上げを表明するべきでありますし、文科省の調査任せにせず、いまこそ現地現場主義、自ら横須賀に赴き、専門家を伴って米軍に立ち入りを求め、港内の海底のヘドロを採取し詳細な分析を行って過去の流出の有無を確かめるべきではないでしょうか。早急に行動する事を求めます。
ゴールデンウィークの最中に、日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開催され、懸案の米軍再編問題は最終合意がなされたとの報道が飛び込んできました。
米側は、そもそも「歓迎されざるところに駐留せず」といい、審議官級協議でも「地元の合意を取り付けることが最終報告の条件だ」としていたはず。沖縄県知事も、座間市長も合意なんてしてないし、松沢知事だって、当初の「到底容認できない。」から若干トーンは下がってるけど、座間への米陸軍第一軍団司令部移転なんて認めては無いはずなのに。岩国では住民投票を実施した反対の市長が当選したばかりなのに。名護市長が普天間移設の沿岸案を認めてくれたら、あとはどうとでもなるということなのでしょうか。
そのうち最終合意になるだろうとは思ってましたが、驚いたのは、今回の再編で日本の負担が「控えめな試算」で総額三兆円というローレス国防副次官の発言。これをほんとに差し出すなら、それこそまさに「日米安保は新たな段階」です。
亡くなった金丸さんが発明した「思いやり予算」ですが、金丸さんに象徴される古い自民党をぶっ壊した小泉さんは、外交の根本をもぶっ壊しているとしか思えません。
次の政権は、それを負担する国民の生活に「思いやり」をもてる政権でなければいけません
05年12月議会 米軍再編「中間報告」を歓迎せず、撤回を求める決議案
戦後６０年目の節目となる年に私たちは信じがたい事態に直面している。
１０月に発表された在日米軍再編の「中間報告」によると、キャンプ座間にストライカー旅団なる世界を股にかけて有事に即応する米軍団の司令部が置かれ、遊休地となっていたはずの相模総合補給廠には陸上自衛隊の新部隊が、そして、横須賀には原子力空母がやってくる。
神奈川の基地はまさに米軍の世界戦略の最前線基地にされようとしている。これまで多くの県民が尋常でない航空機騒音に苦しめられてきたが、今後はテロの標的とされたり、核事故の被害を受ける危険がはかりしれない。
さらに、これらを日米政府で合意するに当たって、県民にはもちろん知事にも周辺の市長にも情報はいっさい伝えられず、頭ごなしに押し付けられようとしている。
米軍・米政府は、「歓迎されないところには駐留しない」という。
私たちは、新たな司令部も原子力空母も決して歓迎しない。
地元住民、自治体をないがしろにした一方的な負担強化の押し付けは決して受け入れられない。
よって神奈川県議会は、県民とともに、松沢知事や基地周辺の自治体首長とともに、今後あらゆる手だてを尽くして「中間報告」の再編案が撤回されるよう強く求める。
提案者 市民の党 起立少数により否決されました。
キャンプ座間への
米軍司令部移駐及び陸上自衛隊中央即応集団司令部設置の
撤回を求める意見書
本年９月１５日、日米両政府が、米軍基地キャンプ座間内に陸上自衛隊内に新設する「中央即応集団」司令部を置く方向で調整することを「合意」したという報道がなされた。
新聞によれば、陸上自衛隊が来年度１１０億円かけて特殊化学兵器やゲリラ戦攻撃などの「テロ」と、海外派遣要員を訓練し「国際貢献活動」に対応するための新たな専門部隊を作り司令部を設置するというもので、断片的かつ突然の報道は、県民に強い憤りと不安を呼び起こしている。
キャンプ座間については、米陸軍第１軍団司令部を改編、新司令部として移駐させるという計画が、県民・関係自治体の頭越しに秘密裏で進められていることに対し、地元の相模原・座間両市で官民上げての反対運動が展開され、３０万人近い「移駐反対」署名が政府に提出されたところである。
このような状況の中で、陸上自衛隊の新設部隊司令部を設置することは、地元の感情を逆なでするばかりか、米軍機の不時着・落下物や騒音被害の日常化と拡大など基地に起因した危機意識が高まっている現状を軽視したもので、看過することができない。新聞報道のみに情報を頼らざるを得ない県民や関係自治体に対し、国は真摯に対応しているとは言い難い。また、政府の一方的対米姿勢にも不信感は増大するばかりである。
よって政府は、日米間の軍事再編に係る協議の詳細について、県民・関係自治体への説明責任を速やかに果たすとともに、県民を新たな「テロ」や戦争の危険にさらす基地の機能強化・固定化につながるキャンプ座間への米陸軍司令部移駐及び陸上自衛隊「中央即応集団」司令部設置について撤回を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。