Since 9.Sep.1997.
Last Update 25.Sep.2009.

氏　　名　　　　　松井　和彦（まつい　かずひこ）

職　　名　　　　　大阪大学大学院高等司法研究科　准教授

専　　門　　　　　民法（主に契約法）　

所属学会　　　　日本私法学会、日本消費者法学会

足　跡（そくせき）

ペット　　　　　田舎のミケいぬ。14歳のおばあちゃん。しかし、残念ながら2002年11月2日、老衰のため没。合掌。
　　　　　　　　　ミケいぬにかわる新しいペット。

研究業績
《著書》→といっても、共同執筆の書物のほんの一部を担当しただけです。

1. 石田喜久夫・甲斐道太郎・田中英司編『注釈国際統一売買法Ｉ』（2000年／法律文化社）
   21条（158-166頁）、46条（347-361頁）、48条（370-381頁）の注釈を担当。
   ⇒このウェブサイトには内容を掲載していません。上記書物をご覧下さい。イメージは、こちら。
2. 平井一雄編『民法IV【債権各論】』（2002年／青林書院）
   「第三章　事務管理」の部分を担当（202-213頁）。
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3. 石田喜久夫・甲斐道太郎・田中英司・田中康博編『注釈国際統一売買法II』（2003年／法律文化社）
   71条（107-120頁）、72条（121-131頁）の注釈を担当。
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4. 松尾弘＝松井和彦＝古積健三郎＝原田昌和『ハイブリッド民法３債権総論』（2006年／法律文化社）
   「第２章　債権の効力（１）債務者に対する効力」の部分を担当（25-89頁）。
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5. 奥田昌道＝池田真朗＝潮見佳男編『法学講義民法４債権総論』（2007年／悠々社）
   「弁済」の前半部分を担当（283-306頁）。
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《論文》

1. 「過程志向的法システムと再交渉義務」一橋論叢115巻1号（1996年）250-271頁
   この論文の全文はこちら。
2. 「『契約危殆』状態における履行確保―不安の抗弁権から履行停止権への展開―（一）　（二・完）」修道法学20巻1号37-117頁、2号563-658頁（1998年）
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3. 「権利の瑕疵」澤野順彦編『現代裁判法大系２不動産売買』（1998年／新日本法規出版）142-154頁
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4. 「美容整形施術における医師の説明義務」修道法学21巻2号（1999年）343-371頁
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5. 「医師の説明義務違反の法的効果に関する一考察」修道法学22巻1・2合併号（2000年）277-304頁
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6. 「売主の追完権に関する一考察――契約法に関する国際ルールを手がかりに――」金沢法学45巻2号（2003年）199-246頁
   この論文の全文はこちら。
7. 「契約危殆状態における法的救済に関する一考察――ウィーン国連売買条約・ユニドロワ国際商事契約原則・ヨーロッパ契約法原則を手がかりに」川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の動向と課題』（2003年／日本評論社）179-209頁
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8. 「履行能力の欠如による履行期前契約解除法理の展開（一）（二・完）――ドイツ法を手がかりに――」金沢法学48巻1号（2005年）1-48頁、2号（2006年）71-113頁
   この論文の全文はこちら（その１・その２）（ＰＤＦファイル。それぞれ約7MBと大容量です。ご注意ください。）
9. 「契約の危殆化とドイツ新債務法における『不安の抗弁権』規定」修道法学28巻2号（2006年）49-76頁
   この論文の全文はこちら（ＰＤＦファイル）。
10. 「通常実施権の本質と実施許諾者の侵害排除義務」金沢法学49巻2号（2007年）273-312頁
    この論文の全文はこちら（ＰＤＦファイル）。
11. 「履行意思の欠如による履行期前解除法理の展開（一）（二・完）――ドイツにおける履行期前の履行拒絶論を手がかりに――」阪大法学58巻2号（2008年）55-84頁、5号（2009年）43-112頁
    この論文の全文はこちら（その１・その２）（PDFファイル。それぞれ約1.6MB、3.6MBと大容量です。ご注意ください。）
12. 「契約の危殆化とドイツ新債務法における『不安の抗弁権』規定」川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の展開と課題』（2008年／日本評論社）519-541頁
    ⇒このHPには内容を掲載していません。上記書物をご覧下さい。イメージは、こちら。
    ※上記９論文に若干の加筆修正をしたうえで転載したもの。

《判例評釈》

1. 「賃料不払を理由とする賃貸借契約の解除と転借人に賃料の代払の機会を与えることの要否―交渉促進の側面からみた賃貸人の通知義務―」（最判平成6年7月18日／金判984号18頁・判タ888号118頁・判時1540号38頁・金法1435号44頁の評釈）一橋論叢117巻1号（1997年）198-207頁
   この評釈の全文はこちら。
2. 「請負契約の注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償債権をもって報酬全額の支払との同時履行を主張することの可否」（最判平成9年2月14日／民集51巻2号337頁・金判1018号3頁の評釈）金融・商事判例1036号（1998年）51-55頁
   この評釈の全文はこちら。
3. 「請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権とが相殺された後の報酬残債務について注文者が履行遅滞責任を負う時期」（最判平成9年7月15日／判タ952号188頁・判時1616号65頁の評釈）西村宏一＝倉田卓次編・平成9年度主要民事判例解説（判例タイムズ978号）（1998年）68-69頁
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4. 「請負代金の支払を不安視する事由があることを理由として請負人が工事を中止することの可否」（東京地判平成9年8月29日／判時1634号99頁の評釈）金融・商事判例1061号（1999年）54-59頁
   この評釈の全文はこちら。
5. 「後順位抵当権者が先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効を援用することの可否」（最判平成11年10月21日／金判1084号33頁の評釈）金融・商事判例1087号（2000年）54-59頁
   この評釈の全文はこちら。
6. 「治験薬投与に際しての医師の説明義務」（名古屋地判平成12年3月24日／判時1733号70頁の評釈）判例時報1752号（判例評論511号）（2001年）212-217頁
   この評釈の全文はこちら。
7. 「医療事故によって死亡した患者の遺族に対する死因の説明義務」（東京高判平成16年9月30日／判時1880号72頁の評釈）判例時報1897号（判例評論559号）（2005年）171-176頁
   この評釈の全文はこちら。
8. 「瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効」（最判平成13年11月27日／民集55巻6号1311頁の評釈）中田裕康＝潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選II［第6版］』（2009年）110-111頁
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9. 「身体障害者の単独搭乗の拒否と航空会社の責任」（大阪高判平成20年5月29日／判時2024号20頁の評釈）判例時報2039号（判例評論605号）（2009年）174-177頁
   この評釈の全文はこちら。

《解説》

1. 「特定物売買と手付」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『LAW PRACTICE�U民法【債権編】』（2009年／商事法務）34-38頁
   ⇒このHPには内容を掲載していません。上記書物をご覧下さい。イメージは、こちら。
2. 「数量不足の担保責任」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『LAW PRACTICE�U民法【債権編】』（2009年／商事法務）69-73頁
   ⇒このHPには内容を掲載していません。上記書物をご覧下さい。イメージは、こちら。

《翻訳》

• オーレ・ランドー／ヒュー・ビール編・潮見佳男＝中田邦博＝松岡久和監訳『ヨーロッパ契約法原則I・II』（共訳）（2006年／法律文化社）
  「第８章　不履行および救済手段・総則」（365-403頁）の翻訳を担当（共訳）。
  ⇒このウェブサイトには内容を掲載していません。上記書物をご覧下さい。イメージは、こちら。

《口頭発表》

• 「『契約危殆』状態における履行確保―不安の抗弁権から履行停止権への展開―」
  日本私法学会第62回大会（1998年10月10日／於・学習院大学）
  報告要旨が私法61号（1999年）206-212頁に掲載。
  ⇒このウェブサイトには内容を掲載していません。『私法』をご覧下さい。

　※注意

1. このウェブサイトの冒頭でも書きましたが、ここに掲載されている内容全てに著作権が存在します。著作権法上認められている例外を除き、無断で複製しないでください。
   　近時、インターネットで公開されている論文の大部分をコピー・アンド・ペーストして自分の論文やレポートに使う人がいるそうです。絶対にしないでください。第一、こんな「しょ〜もない」論文を盗用しても、いい評価はもらえません。自分で考えた方がマシなものが書けるでしょう。
2. 上記の論文等を引用していただく場合は、URLアドレスではなく、印刷物の掲載誌および頁で行ってください。その理由は、(1)インターネットで公開されている情報の引用方法がまだ確立していないこと（例えば、印刷物であれば頁を記載することにより引用箇所をかなり特定できるが、URLだと論文全体を指すだけなので個々の引用箇所を特定できない）、(2)将来このHPのURLアドレスが変更されたり、HP自体がなくなってしまうことも考えられ、その場合、URLアドレスのみの引用では不十分であること（実際、開設以来３回アドレスが変わりました）等です。
3. 上記の論文等をHP上で公開するに当たっては、雑誌で公表されたものと内容が異ならないよう細心の注意を払ったつもりです。しかし、入力ミスがないとは断言できません。両者に齟齬が生じていた場合には、前者の内容が優先すると考えてください。また、商業雑誌に掲載されたものについては、最終稿を掲載することとし、割り注を通常のカッコ書きにする等、若干の手直しを行っております。全体の趣旨それ自体に影響はありませんが、掲載誌と全く同一の体裁にはなっておりません。
4. ただし、印刷物で公表されたものに誤植が存在する場合があります。これについては、筆者が気づいた範囲で、（訂正する機会が他にないので）それぞれの箇所で訂正してあります（当然、その旨が明記されています）。
5. ドイツ語の部分はウムラウトやエスツェットに文字化けが生じています。ご了承ください。この点からも、掲載誌のほうで確認されることをお勧めします。

研究助成・共同研究

• 京都学園大学ビジネスサイエンス研究所共同研究「契約のコントロールと契約自由」（1997年度〜1999年度、1999年度〜2001年度）（研究分担者）
• 平成14年度科学研究費助成金・基盤研究(C)「ヨーロッパ共同体法の展開と各国私法（とくに契約法）の現代化」（2002年度〜2004年度）（研究分担者）
• 平成１７年度龍谷大学社会科学研究所研究助成・指定研究「ヨーロッパ私法に関する総合的研究」（2005年度〜2007年度）(研究分担者）
• 金沢大学平成16年度重点研究経費（学内の競争的研究費）「技術振興政策と法の役割―知的財産立国に必要な法制度の基礎構造の解明―」（2004年度〜2007年9月）（研究分担者）
• 平成１７年度科学研究費助成金・若手研究（Ｂ）「『契約危殆』責任の構築と債務不履行体系の再構成――履行期前の履行拒絶法理の国際的展開――」（2005年度〜2007年度）（研究代表者）
• 平成２０年度科学研究費助成金・基盤研究（Ｃ）（一般）「契約解除原因に関する総合的研究」（2008年度〜2010年度）（研究代表者）

在外研究

• 2003年2月〜2004年2月　ドイツ・レーゲンスブルク大学（文部科学省在外研究員として）

授業担当

• 1997年度（広島修道大学法学部）
  基礎演習Ｉ（2単位）、民法II（4単位）、演習Ｉ（2単位）、演習II（2単位）
• 1998年度（広島修道大学法学部）
  基礎演習Ｉ（2単位）、基礎演習II（2単位）、民法II（4単位）、演習Ｉ（2単位）、演習II（2単位）、演習III（2単位）、演習IV（2単位）
  非常勤：富山大学経済学部：消費者保護法（2単位／集中）
• 1999年度（広島修道大学法学部）
  基礎演習Ｉ（2単位）、基礎演習II（2単位）、民法II（4単位）、演習Ｉ（2単位）、演習II（2単位）、演習III（2単位）、演習IV（2単位）
• 2000年度（広島修道大学法学部）
  基礎演習Ｉ（2単位）、法学概論II（2単位）、民法II（4単位）、演習Ｉ（2単位）、演習II（2単位）、演習III（2単位）、演習IV（2単位）
  非常勤：広島県立大学経営学部：民法Ｉ（2単位）、広島修道大学短期大学部：民法（2単位）、富山大学経済学部：消費者保護法（2単位／集中）
• 2001年度（金沢大学）
  法学部：外国書講読II（2単位）、物権法・担保物権法（4単位）、演習（4単位）
  大学院：民法特論第五（4単位）
• 2002年度（金沢大学）
  法学部：法学概論（2単位）、外国書講読Ｉ（2単位）、物権法・担保物権法（4単位）、演習（4単位）
  大学院：民事法演習（4単位）
  非常勤：富山大学経済学部：消費者保護法（2単位／集中）
• 2003年度（金沢大学）
  在外研究につき授業担当なし。
• 2004年度（金沢大学大学院法務研究科）
  民法Ｉ（4単位）、民法演習II（2単位）
• 2005年度（金沢大学大学院法務研究科）
  民法Ｉ（4単位）、民法演習II（2単位）、民事法総合演習Ｉ（2単位：共同担当）
• 2006年度
  金沢大学大学院法務研究科：民法Ｉ（4単位）、民法演習II（2単位：共同担当）、民事法総合演習Ｉ（2単位：共同担当）
  金沢大学大学院人間社会環境研究科（博士後期課程）：現代契約法（2単位：共同担当）、現代契約法演習（2単位：共同担当）
• 2007年度
  金沢大学大学院法務研究科：民法Ｉ（4単位）、民法演習II（2単位：共同担当）
  金沢大学大学院人間社会環境研究科（博士後期課程）：現代契約法（2単位：共同担当）、現代契約法演習（2単位：共同担当）
  大阪大学法学部：民法３（4単位）、基礎セミナー（2単位）
  大阪大学大学院高等司法研究科：民法応用４（2単位：共同担当）
• 2008年度
  大阪大学大学院法学研究科：研究指導１（博士前期課程）（2単位）、研究指導２（博士前期課程）（2単位）、民法特殊講義３（博士後期課程）（2単位）
  大阪大学大学院高等司法研究科：民法基礎３（4単位×2）、民法応用２（2単位×2：共同担当）、民事法総合演習（2単位：共同担当）
• 2009年度
  大阪大学大学院高等司法研究科：民法基礎３（4単位×2）、民法応用１（2単位×3）、民事法総合演習（2単位：共同担当）

大学における委員会活動

• 広島修道大学法学部（覚えているもののみ）
  1997年度：図書館委員会（全学）
  1998年度：失念（スミマセン！）
  1999年度：法律学科代表
  2000年度：情報センター委員（全学）、その他は失念（スミマセン！）
• 金沢大学法学部
  2001年度：将来構想等検討委員会小委員会（オブザーバー出席）
  2002年度：法科大学院設置準備委員会、法科大学院カリキュラム・ワーキング・グループ、教務委員会、全学教務電算化委員会（在外研究のため、すべて2003年2月まで）
  2003年度：法科大学院設置準備委員会（在外研究のため2004年3月のみ）
• 金沢大学大学院法務研究科
  2004年度：入試・広報委員会
  2005年度：入試・広報委員会、法情報センター北陸・模擬裁判実施作業班
  2006年度：点検評価委員会
  2007年度：入試・広報委員会（2007年9月まで）
• 大阪大学大学院法学研究科・法学部
  2008年度：教務委員会、アドミッション委員会、AD・カリキュラム等検討ワーキング、10人委員会
• 大阪大学大学院高等司法研究科
  2009年度：なし

地域における諸活動

• 石川県スポーツプログラマー養成講習会講師（スポーツ法学）（2001年11月）
• 鶴来町情報公開審査会委員（2002年2月15日〜2003年7月31日）
• 石川県警察学校講師（法学概論）（2002年4月）
• 石川県行政書士会契約法研修会講師（2004年9月〜12月）
• 金沢市職員研修講師（民法）（2004年8月〜2006年9月）
• 日本私法学会運営懇談会委員（2002年度、2004年度〜2006年度）
• 金沢市情報公開及び個人情報保護審査会審査委員（2005年3月〜2007年6月）
• 宅地建物取引主任者法定講習会講師（2005年4月〜2007年6月）
• 金沢大学法律相談所顧問として月１回のペースで無料法律相談に参加。その他、年に3回〜4回程度、出張法律相談に参加（2001年4月〜2007年9月）。

パソコン環境
　使用機種はSONY,VAIO VGN-AS53S（ノート）。もともとはMacからパソコンの道に入ったのだが、仕事上、Windows用ソフトで作成されたファイルをやり取りする必要性から、現在はVAIOのみ。