退職金協定書

　　　　　　　　　　　退職金に関する協定書

　社団法人日本港運協会船内経営者協議会と港湾荷役事業関係労働組合協議会は、退職金の支給について下記の通り協定する｡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．３０年勤続・定年退職者に対し、２００５年１０月１日より１，０００万円以上を支給する｡
２．この改定に伴う具体的な金額の引き上げ額及び退職金支給に関するその他の諸事項については、従来の経過を尊重し、各港・各企業労使で協議決定することとするが、改定実施日については２００１年１０月１日を第一回とし、以降その最終を２００５年１０月１日までとする。

　　２００１年６月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本港運協会　船内経営者協議会　議長　髙木智康
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港湾荷役事業関係労働組合協議会　　　　　　議長　増井正行

　　　　　　　　　　　　　　　　退職金に関する協定書

社団法人日本港運協会船内経営者協議会と港湾荷役事業関係労働組合協議会は、退職金の支給について下記の通り協定する｡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．３０年勤続退職者に対し、最高支給額として、平成７年１０月１日より１，０２０万円、平成８年１０月１日より１，０４０万円、平成９年１０月１日より１，０６０万円を支給する｡
２．退職金支給に関するその他の諸事項については、従来の経過を尊重し、各港・各企業労使で協議決定する｡

　　１９９５年９月１3日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本港運協会　船内経営者協議会　議長　岡　　　新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港湾荷役事業関係労働組合協議会　　　　　　議長　増井正行

　〔退職金協定〕

◇　1978年（昭和５3年）７月１１日協定　　１０月１日より実施
　　　（３０年・800万円に向けて統一要求）
　　　東京・横浜の現行協定に対し最高職階者10万円増額。
　　　他は統一に向けて各港協議｡

◇　1980年（昭和５５年）4月１２日協定　　昭和５4年１０月１日より実施
　　　３０年勤続最高職階者に対し50万円増額｡
　　　最下限を協定金額の85％とする。

◇　198１年（昭和５６年）６月24日協定　　4月１日より実施
　　　定年延長協定
　　　退職金については、満5６歳まではそれぞれの退職金協定書により計算し、それ以後の勤続については同協定書の増額係数の50％分を加算のうえ退職時に支給する｡

◇　1982年（昭和５７年）2月4日協定　　4月１日より実施
　　　３０年勤続退職者に対する最低加算額として総額30万円を増額。

◇　1983年（昭和58年）１１月2１日協定　　１１月１日より実施
　　　３０年勤続退職者に対する退職金の最高加算額として総額50万円を増額。

◇　198５年（昭和60年）１１月１１日協定　　１１月１日より実施
　　　３０年勤続退職者に対する退職金の最高加算額として総額50万円を増額。

◇　198７年（昭和６2年）９月１日協定　　１１月１日より実施
　　　３０年勤続退職者に対する退職金の最高加算額として総額25万円を増額。

◇　1988年（昭和６3年）１０月１２日協定　　１１月１日より実施
　　　３０年勤続退職者に対する退職金の最高加算額として総額25万円を増額。

◇　198９年（平成元年）１０月28日協定　　１１月１日より実施
　　　３０年勤続退職者に対する退職金の最高加算額として総額50万円を増額。
　　　定年延長１０月28日協定　　１１月１日より実施
　　　（2）増差係数80％

◇　19９１年（平成3年）4月１3日協定　　１０月１日より実施
　　　３０年勤続退職者に対する退職金の最高加算額として総額50万円を増額。
　　　最下限加算等は、上記金額の90％とする。
　　　定年延長（２）は原則として廃止し100％とする。

◇　1992年（平成4年）９月１4日協定　　１０月１日より実施
　　　３０年勤続退職者に対する退職金の最高支給額として１，０００万円を支給する｡

◇　19９５年（平成７年）９月１3日協定
　　　３０年勤続退職者に対し最高支給額として
　　　平成７年１０月１日より１，０２０万円
　　　平成8年１０月１日より１，０４０万円
　　　平成９年１０月１日より１，０６０万円を支給する｡

◇　200１年（平成１３年）６月2６日協定
　　　３０年勤続・定年退職全員に対し、200５年１０月１日より１，０００万円以上を支給する｡

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