平成１８年　5月号　Ｎｏ．１０６4

　65歳以上の人（弟一号被保険者）の介護保険料を改定

保険料
の
基準学

48,700円

＝

平成18～20年度の〔（標準給付費見込額約306億円）+（地域支援事業費　約7億円）〕 ×19％（弟１号被保険者負担）	+	平成18～20年度の特別給付（配食サービス）にかかる給付見込額	-	準備基金取崩し額 2億7千万円
約68億2千万円

平成18～20
年度の弟１号
被保険者数

約14万人

保険給付費の財源構成
約313億円
50％国・県・市の負担	31％ 40～64歳の人（弟２号被保険者負担）の保険料	19％ 65歳以の人（弟１号被保険者負担）の保険料

　保険料の基準額は４万８７００円
　平成１８～２０年度までの３ヵ年の標準給付見込額と地域支援事業見込額をもとに、
介護給付費準備基金の残高約２億７千万円を取り崩し算定しました。

　保険料段階と保険料率
　▽保険料段階の見直し
被保険者の負担能力にきめ細かく対応するため、保険料段階を７段階にします。
（下表のとおり）。

　保険料の減免
　介護保険料の納付が困難な次のような場合は、申請により保険料が減免されます。
　　・生活が著しく困窮している人（一定の要件あり）
　　・火災など災害により財産に損害を受けたとき
　　・主たる生計維持者が、死亡、長期入院、失業などにより収入が著しく減少したとき

　保険料を滞納すると・・・
　▽１年以上の滞納
　介護サービスの費用をいったん全額支払い、申請によりあとから保険給付（９割）が
支払われます。
　▽１年半以上の滞納
　一時的に保険給付の全部または一部が差し止めになります。
　▽２年以上の滞納
　介護サービスを利用することになったときに、未納期間に応じ介護サービスの
利用負担が１割から３割に引き上げられます。また、高額介護サービス費の支給が
受けられない場合があります。

　納付の方法
　保険料は年度途中に転入や年齢到達により資格を取得した人を除き、原則として
特別徴収（年金から天引き）で納めることとなっていますが、年金額によっては
普通徴収トナル場合があります。

　特別徴収（年金が年間１８万円以上の人）
　前年度から継続して特別徴収の人は４，６．８月（仮徴収）と１０．１２，２月（本徴収）に
区別されます。各年度の保険料は７月に決定しますので４，６、８月は前年度の２月分と
同額です。１０，１２，２月は決定額から仮徴収額を差し引いた金額を振り分けた額と
なります。

　普通徴収（年金が年間１８万円未満の人）
　市から送付する納付書で金融機関の窓口などで納めてください。口座振替も利用
できます。
　納期は通常７月（１期）から翌年３月（９期）までの９期です。
　

６５歳以上の人（第１号被保険者）の介護保険料
段階	対象者	平成１８～２０年度
段階	対象者	負担割合	年額保険料（円）
第１段階	・老齢福祉年金受給者で本人および世帯全員が　住民税非課税の場合・生活保護受給者	基準額×0.5	２４，３００
第２段階	本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が８０万円以下の人	基準額×0.5	２４，３００
第３段階	本人および世帯全員が住民税非課税で、第２段階以外の人	基準額×0.７５	３６，５００
＊第４段階	本人は住民税非課税だが、世帯内住民税非課税者がいる場合	基準額	４８，７００
＊第５段階	本人が住民税課税で合計所得金額が２００万円以下の人	基準額×１.２５	６０，８００
第６段階	本人が住民税課税で合計所得金額が４００万円以下の人	基準額×１.５	７３，０００
第７段階	本人が住民税課税で合計所得金額が４００万円以上の人	基準額×１.７５	８５，２００

＊税制改正により保険料段階が上がる人は、保険料負担の急激な増加を避けるため、
　保険料を段階的に引き上げていく緩和措置がとられます（下表参照）

激変緩和措置の対象者		平成１８年度		平成１８年度
激変緩和措置の対象者		負担割合	年額保険料（円）	負担割合	年額保険料（円）
第４段階	第１段階から	基準額×0.６６	３２，１００	基準額×０.８３	４０，４００
	第２段階から	基準額×0.６６	３２，１００	基準額×０.８３	４０，４００
	第３段階から	基準額×0.８３	４０，４００	基準額×０.９１	４４，３００
第５段階	第１段階から	基準額×0.７５	３６，５００	基準額	４８，７００
	第２段階から	基準額×0.７５	３６，５００	基準額	４８，７００
	第３段階から	基準額×0.９１	４４，３００	基準額×１.０８	５２，５００
	第４段階から	基準額×１.０８	５２，５００	基準額×１.１６	５６，４００

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