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◆ 基本的な考え方
- 「行政運営と会社経営は同様。」と私は考えます。
- 白井市は、人口推計・税収の動向を重視せず、コスト意識が低い「何とかなるだろう」運営を行ってきた。
- 民間企業は、ギリギリまで経費削減を行っている。このままでは、やっていけないから合併しようというのは安易。
- 経営感覚の鈍い自治体が合併しても、行財政のスリム化は難しい。
- 全国の人口推計を見ても、人口の減少は必須。合併しても少子高齢化の解決にはならず、問題を先送りするのみ。
- 合併には、行政間だけでなく、合併市村・市民間の「まちづくりヴィジョン」に対する相互理解が重要。親が決めた財産目当ての政略結婚では、市民は幸せになれない。
- スケール・メリットを重要視する意見もあるが、白井市の面積は約３５ku。２市２村の面積は約１６０ku。スケール・デメリットもある。熟成しつつある「白井市」のままで、智慧を出し合い、行政機構を改善したい。
- 「合併しても、しなくても大差ない」という考えは、絶対禁物。
◆ 財政面での考え方
- 市のシュミレーションでは、「１０年間で１６億円足りない」と言っているが、それくらいの歳出削減は、業務委託料の見直し、随意契約から入札に切り替える、出先機関・街区公園等の管理運営をＮＰＯ団体に委託する等の施策で十分可能。
- 白井市は、ニュータウン事業の進捗率が７７.１％。１市２村は５０％程度。先行投資しているので、現時点で財政状況が厳しいのは避けられない。
- ニュータウン事業が遅れている、白井以外の建設的事業が多い。５億円以上の事業で白井市は、印西市の１/１０。本埜村の１/２。
- 合併した場合、地方交付税の優遇措置で歳入が潤沢なのは、１０年間だけ、１１年目から削減が始まる。１０年間は３５億円程度だが、１６年目からは２市２村で７億８千万円に削られて、特例債の償還も始まる。ところが白井市単独の方が、地方交付税の額は１１億程度で推移し、合併するよりも交付額は多い。
- 「お上にやってもらおう」という行政存型市民から脱却し、ある程度、受益者負担の原則を取り入れ、健全財政への道筋を方向づける。
◆ これからの「白井市」
- 「白井丸」が沈みかかっているとしたら、乗客(行政依存型市民)のままでよいのか。船長、乗務員と一緒になって、対処すべき。これは多くの自治体が直面する将来的課題。
- 市役所に、経営手腕を発揮した民間人と協働の「歳出削減プロジェクトチーム」を編成し、財政の贅肉をそぎ落とせば、市の厳しい財政状況は乗り切れる。
- 自治体も生存をかけた差別化の時代。いかに個性的で魅力ある「まちづくり」ができるか。白井の地理的条件を活かして、税の増収を模索すべき。
- 合併するも地獄。合併しないも地獄。苦渋の選択をするなら、市民５万３千人の智慧を結集し、白井市単独で真の「健康文化都市」を実現したい。
- 将来予測をしっかり立て、６月議会で採択された「市民参加条例」を基に、行政・市民が連携・協働、手作りの「まちづくり」を行う。コミュニティを創出することで魅力ある白井市になれる。
◆ ７月１１日・住民投票
- この日が白井市の将来を決定します。
- 市の判断基準では、「反対票が有効投票の過半数、投票資格者数の１/４」を超えないと市長は合併議案を上程し、賛成議員が多数の市議会で、２市２村での合併が決定的となります。
- 「どちらとも言えない」は、賛成票に加算されてしまいます。12,000の「反対票」が必要です。
- 今、合併することに迷われている方は、現状維持の「反対」に投票して下さい。
「みんなでつくるシロイ」を実現しましょう！
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