戻る| １９２０年代 |
| １９２０年 M53 | 5. 6 文部省、地方学務課に社会教育事務担当者の特設を通達 7. 6 学位令改正（推薦制を廃し、論文提出による請求制のみとする） 7. 6 高等女学校令を改正（5年制高女と高等科、専攻科の設置を認める） |
| １９２１年 M54 | 4.12 郡制を廃止（1923.4.1） 6.23 文部省、通俗教育を社会教育と改称 7. 1 倉敷労働科学研究所創立（1937.1,東京へ移転） 7. 9 教育評議会を設置（→1924.4.15、高等教育機関拡張整備計画を審議）臨時教育委員会を廃止 7.23 臨時教育行政調査会を設置（〜1922） |
| １９２２年 M55 | 3.31 岡山医学専門学校、医科大学に昇格 6.12 鎌田英吉、文相（加藤（友）内閣）となる |
| １９２３年 M56 | 8.28 盲学校、聾学校令を公布（道府県に設置を義務化） 9. 1 関東大震災起こる 9. 6 岡野敬次郎、文相（第 2次山本内閣）となる 11.10 国民精神作興に関する詔書を発布 |
| １９２４年 M57 | 1. 7 江木千之、文相（清浦内閣）となる 4.15 文政審議会を設置（→1935.11.18）教育評議会を廃止 6.11 岡田良平、文相（第 1次加藤（高）内閣）となる 10.30 大日本連合青年団成立 第 1回明治神宮競技大会開催 |
| １９２５年 M58 | 3. 7 衆議院、治安維持法案を可決(3.19、貴族院可決） 3.29 普通選挙法両院協議会案成立 4. 1 師範学校規程改正（本科 1部の修業年限を5年とする） 4.13 陸軍現役将校学校配属令を公布 |
| １９２６年 S1 | 4.20 青年訓練所令を公布（施行 7.1,小卒高小卒者に 4年間、修身公民科・普通学科・職業科・教練を課す） 4.22 幼稚園令を公布 6. 4 道府県庁に学務部を新設 12.25 天皇崩御、昭和と改元（昭和2年1月19日追号を大正天皇と勅定） |
| １９２７年 S2 |
3.22 金融恐慌起こる 4. 1 師範学校卒業者の現役服務、1か年から 5か月となる 4.20 三土忠造、文相（田中内閣）となる 6. 2 水野錬太郎、文相（田中内閣）となる 6.15 日本初の高校新聞 「東高時報」 創刊。（府立東京高等学校 校友会新聞） |
| １９２８年 S3 | 2.20 第16回総選挙（最初の普通選挙） 5.27 勝田主計、文相（田中内閣）となる 3.15 日本共産党事件で第 6高等学校生徒ら多数検挙（3・15事件） 10.30 文部省に、学生課を新設し、官立大学・高等専門学校に学生（生徒）主事を置く |
| １９２９年 S4 | 3. - 大学卒業者の就職難深刻化（東大卒の就職率約 30％） 7. 1 文部省に社会教育局（→1942.11.1廃止）を設置 7. 2 小橋一太、文相（浜口内閣）となる 11.29 田中隆三、文相（浜口内閣）となる |
TOPへ