| 1930年代 |
| 1930年 S5 | 9. 1 文部省、図書推薦規程を定める 12.23 文部省、家庭教育振興に関し訓令 この年、世界恐慌、日本に波及、不況状態ほぼ 1932年頃まで続く |
| 1931年 S6 | 5.27 官吏、公立学校職員の減俸を実施 7. 1 文部省、学生思想問題調査委員会を設置 9.18 満州事変始まる 12.13 鳩山一郎、文相(犬養内閣)となる この年、全国各地に小学校教員俸給未払い、延滞等続出 |
| 1932年 S7 | 3. 1 満州国、建国宣言を発表 5.15 海軍青年将校ら犬養首相を射殺(5・15事件) 8.23 国民精神文化研究所を設置 |
| 1933年 S8 | 3.27 国際連合脱退の詔書を発布 4. - 新編集の小学校国定教科書(サクラ読本青表紙修身書など)使用開始 10.14 大阪放送局、学校放送を開始 |
| 1934年 S9 | 3. 3 斉藤実、文相(斉藤内閣)兼任 6. 1 文部省、学生部を拡充して、思想局を設置 7. 8 松田源冶、文相(岡田内閣)となる 12.22 文部省に国語審議会を設置 |
| 1935年 S10 | 4. 1 青年学校令、青年学校教員養成所令公布 (実業補習学校と青年訓練所を統合して青年学校とし、実業補習学校教員養成所を改組10.1 約 17,000の青年学校発足) 11.18 教学刷新評議会を設置(→1937.5.26) |
| 1936年 S11 | 2. 1 川崎卓吉、文相(岡田内閣)となる 2.26 皇道派青年将校、1,400人の部隊を率い反乱(2・26事件) 3. 9 潮恵之輔、文相(広田内閣)となる 3.25 平生釟三郎、文相(広田内閣)となる |
| 1937年 S12 | 2. 2 林銑十郎、文相(林内閣)兼任 5.26 内閣に文教審議会を設置(→12.10)教学刷新評議会廃止 5.31 文部省編纂、「国体の本義」全国配布 6. 4 安井英二、文相(第 1次近衛内閣)となる 7. 7 蘆溝橋で日中両軍衝突(日中戦争) 7.21 文部省、思想局を廃止し、教学局を設置 10.22 木戸幸一、文相(第 1次近衛内閣)となる 12.10 教育審議会を設置(→1941.10.13)文教審議会を廃止 |
| 1938年 S13 | 1.29 文部省、小学校の教科の成績は 10点法、操行は優良可の表記に統一(1941.7.4全て優良可となる) 4. 1 国家総動員法公布 5.26 荒木貞夫、文相(第 1次近衛内閣)となる 6. 9 文部省、集団的勤労作業運動実施について通達(勤労動員始まる) 12. 8 教育審議会、国民学校に関する要綱を決定答申 |
| 1939年 S14 | 3.24 青年学校教育費国庫補助法を公布 3.30 文部省、大学における軍事教練を必修とすることに決定、通達 4.26 青年学校を義務制とする(満 12歳以上 19歳以下の男子) 5.22 「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語」を下賜 8.30 河原田稼吉、文相(阿部内閣)となる 9. 1 ドイツ陸・空軍、ポーランド進撃を開始(第 2次世界大戦始まる) 9.28 文部省、中等諸学校の入学選抜は筆記試験をやめ、内申書・口頭試問・身体検査とするよう通達 |