新聞、雑誌等の記事で小山の活動を採りあげているものをご紹介します。
「東京新聞」2008年10月23日（木）全国版に「市民6000人反対署名 中川財務相ら提出」というタイトルで、朝霞市基地跡地高層国家公務員宿舎問題で、反対する「朝霞基地跡地利用市民連絡会」など15団体で財務省を訪問し、市民約6000人の署名を提出しました。
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「東京新聞」2008年9月23日（火）朝刊に「父子家庭にも扶養手当支給」というタイトルで、埼玉県内初の父子手当て条例（仮称）の導入という報道記事が掲載されました。
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埼玉弁護士会では、2008年9月7日（日）に「働かないから貧しいんじゃない！」というタイトルで、日弁連人権大会プレシンポジウム、憲法と人権を考える市民の集いを開催しました。。
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「毎日新聞」2008年6月21日朝刊に「児童扶養手当父子家庭にも」という見出しで、報道記事が掲載されました。
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「埼玉新聞」2008年6月21日朝刊に「父子家庭条例の創設請願を採択」という見出しで、報道記事が掲載されました。
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「東京新聞」2008年2月15日朝刊に、「トラブル解決法 皆で考えよう」という見出しで報道記事が掲載されました。写真右は、子ども達と話し合う当職です。子ども達は、朝の通学班をなくしたいとの提案をしました。当職は通学班がなくなったら、どんなことが起きるか、いろいろ話をしました。特に、どちらが誘拐されやすいか、話しました。
結局子ども達は、班の集合時間に遅れてくる子どもは、納得できません。でも、遅れてきた子が誘拐されると困るので、我慢して待って一緒に、班で通学した方が良いということになりました。その時の子ども達との会話を写した写真です。
大人の押しつけではなく、子ども達がいろいろと考えて、通学班が必要だと全員一致して結論を出しました。
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「朝日新聞」2008年2月16日朝刊に、「児童にプロ 解決法助言」という見出しで報道記事が掲載されました。当職も参加し、弁護士７名で授業を行いました。
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「毎日新聞」2007年12月26日朝刊に、「旧米軍基地跡地整備の是非問う」という見出しで報道記事が掲載されました。
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「市民じゃーなる」（市民じゃーなる社発行、月刊）
2007年11月号に、「朝霞基地利用計画について 弁護士 小山香さんに聞く」という見出しでインタビュー記事が掲載されました。
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「朝日新聞」2007年6月1日朝刊に、「生活保護で取り戻す人生 － 申請支援に弁護士ら奔走 －」という見出しで報道記事が掲載されました。
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