徹底した情報公開と住民投票が必要
格差社会とたかかう庶民の弁護士 小山 香はこう考えます
徹底した情報公開と住民投票が必要
富岡市政は、危ういまちづくりをしようとしています。 住民にまちづくりのガイドラインを作らせながら、一方で財務省が提唱する、いわゆる「100億円高級公務員超高層ビルを建設」という横槍を受け入れるというクリーンハンドの原則に反するやり方です。 首都圏の自然は、貴重な財産です。 朝霞市民だけのものではありません。 ここに超高層の公務員宿舎など、論外です。 それでも、富岡市政が超高層ビルを建てる必要があるというなら、住民投票を行って、住民の意思に基づき、決めるべきです。
富岡市政のまちづくりは、計画のさわり段階において、ほんの少しだけ住民の意思を聞くポーズをとっていただけです。 その後の手続きには、一切、住民を排除しています。 住民の意思を無視してまちづくりを強行するのは、納得できません。 時代錯誤であり、現代の地方分権時代に反するものです。 基地跡地問題は、現在及び未来の住民にとって重大な問題です。 朝霞市に住民投票制度を作って、最終意思を確認しなければなりません。
私の田舎では毎日のように「いのちきり」を使っています。多重債務問題は緊急の課題です。 1400万人の人がサラ金を利用し、230万人が多重債務で苦しんでいます。 またヤミ金がのさぼり、はびこっています。 年間3万人の自殺者の中、約3割が多重債務の原因によるものと言われています。 犯罪の多くも多重債務が原因と言われています。 行政は、多重債務問題の解決に無関心でした。 住民にとって、深刻な問題となっているのです。
市民が困って相談に行くところは、市役所です。 また、国民健康保険料や市県民税を滞納しているものの多くは、多重債務者です。 行政は、誰よりも先に多重債務者に接しているのです。 こうした人々に対する24時間体制の相談窓口の確立が緊急な課題です
さらに、生活保護の充実も最重要課題の一つです。 生活保護を受けられずに餓死する人がいます。 また、保護を打ち切られて餓死する人もいます。 こんな悲劇はありません。 生活保護は、突然の失業、病気などの最後のセーフティネットでもあります。 しかし、朝霞市でも、本来受給できるのに拒否されている事例があります。
生活困窮者が速やかに給付を受けることができるよう給付の準則を策定します。 なお、私は生活保護を拒絶し続けた三郷市に対する国家賠償訴訟の原告弁護団の一人です。