阪神淡路大震災から早10年、2004年は新潟県中越地震、インド洋大津波　福岡県西方沖地震と、度重なる大きな地震に　不安を感じているという声をよく耳にします。

　中でも、一定年月の経った住宅に住む人たちのほとんどが　今住んでいる住宅の耐震性への不安や疑問を持っていると言われています。

　阪神・淡路大震災において、木造住宅の倒壊率は古い住宅ほど高く、老朽化や耐震壁の少なさ、または、配置等バランスのわるさが倒壊の要因であるといわれ阪神・淡路大震災では亡くなられた約6,500人の約８割が家屋の倒壊等による圧死であったと言われています。

　特に昭和５６年６月１日以降に基準法が改正され　ここが一つの耐震性　建物強度の分かれ目となっています。

　この度、さいたま市とさいたま市木造住宅耐震診断連絡協議会主催による　さいたま市木造建築物耐震診断講習会を受講し　耐震診断の必要性を痛感したしだいであります。

　「耐震診断」は、予想される大きな地震に対して、建物がもつ構造状態を評価し、その建物が必要な耐震性を有しているかどうかを調べるものです。それをもとに、リフォームの際は、耐震補強の基準となり、合理的に補強計画を行うことが出来ます。


下記の条件に合えば診断費用の一部を市の負担で行う事ができます。（要申請）
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※以下さいたま市ホームページより抜粋
■さいたま市既存建築物耐震診断助成制度について（平成11年より助成を行っています）
さいたま市では市民の皆様が安心して生活できるように、地震に強い街づくりを推進しています。
耐震診断を建築士(さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿登録者)に依頼される方に、その費用の一部を補助します。

■対象建築物
　（１）　昭和５６年以前に建築された在来工法による一戸建て、木造、２階建て以下のもの。
　（２）　昭和５６年以前に建築された区分所有共同住宅（以下「分譲マンション」という）のうち、　　　　　　　　　　　　　
建築物の耐震改修の促進に関する法律による「計画の認定」を受けたもの

■対象者
　　　　　市内に住宅を所有し居住している方

■助成金額
　（１）　住宅１戸につき耐震診断に要した費用の半額かつ２万５千円を限度。

※さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿登録建築士の行う診断を対象（登録済）

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☆　耐震耐震診断法について　（平成１６年７月１２日付け国土交通省技術的助言により下記に変更）

■誰でもできるわが家の耐震診断

　一般の人々が自ら住まいの耐震性をチェックしたいといった場合の簡単な診断方法です。国土交通省住宅局監修の「誰でもできるわが家の耐震診断」のチェック表を使用しています。　　　　　　　　　　　　　（チェックシート形式でご自分でも出来ます。）

■一般診断法

　建築士および専門の講習を受講した耐震診断・補強の知識を持った建築関係者が行う診断法です。建物の現地調査を行い、様々な部位についてチェックを行い診断します。評価方法は、対象建物の地盤・基礎・上部構造について、必要耐力や保有する耐力の算定、その他様々な要素についての算定を行い、評点をもとめて評価します。
(さいたま市の場合条件により費用の助成あり)

■精密診断法

　専門知識を持った建築士が行う診断法です。精密診断法には、保有耐力診断法・許容応力度等計算による方法・限界耐力計算による方法・時刻歴応答解析による方法の４種類の方法があり、建物全ての部位について細かく調査を行い、様々な算定を行って診断します。一般診断法より、合理的に補強計画を立案する為に行います。

御問い合わせは　　　　　　　有限会社　小島建設工業所　　　電話048-683-6399迄