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平成１３年４月１日開始年度以降の欠損金について適用されます。

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改正前に７年間の繰越しが認められていた「設備廃棄欠損金」、「特例欠損金」は廃止されました。

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別表７では、当期分の「設備廃棄欠損金」、「特例欠損金」部分が削除されています。

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これに伴い、帳簿書類の保存期間が５年から７年に延長されました。

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繰越控除期間の延長は法人税だけです。事業税については（改正はありませんので）従来通り５年間です。

（※その後の改正で、事業税も繰越控除期間が７年間に延長されました。）

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欠損繰戻し還付不適用

平成１８年３月３１日まで。

ただし、解散等の場合、認定（中小企業者経営革新支援法）中小企業者、中小企業者の設立次年度以後の５年間は繰戻し還付が認められます。

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土地重課の適用停止

長期、短期とも平成２０年１２月３１日まで停止

３−１（留保金課税）

中小法人の 95/100 措置期間が終了しましたので、この部分が削除されています。

４（所得金額明細）

１項目削除され、（24）番以降が繰り上がっています。

１５（交際費）

損金算入割合の　（80）又は（90） は （90） だけになっています。

１１−２

賞与引当金の経過措置期間の終了により、「返品調整引当金」だけになりました。

引用番号など

別表１、地方税（６号様式等）の引用番号が変更されています。

対象法人

資本金１億円超の法人 （ 収入金額課税法人を除く ）

税額

所得割額＋付加価値割額＋資本割額

所得割

所得金額のうち

年８００万円を超える部分 ⇒ ７．２％（外形標準課税の対象とならない法人の標準税率は９．２％）

年４００万円超〜年８００万円以下  ⇒ ５．５％

年４００万円以下の部分 ⇒ ３．８％

付加価値割

税率＝0.48％

収益分配額（報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃貸料）±単年度損益

〔報酬給与額が収益分配額の７０％を超える場合は、その超える額を収益分配額から控除する〕

資本割

税率＝0.2％

資本（出資）金額＋資本積立金額　（１千億円を越える部分は段階的に圧縮）

制限税率は１．２倍です

〔注〕

収入金額課税法人（電気・ガス供給業、生命・損害保険業）は従来通り収入金額に課税されますので、今回の改正部分は対象外です。

摘　　　　要

課税標準

税率

税　　額

所得割

所得金額総額

年400万円以下

年800万円以下

年800万円超

計

軽減税率不適用法人

付加価値割

付加価値額総額

分割法人の場合は上段に分割前の総額を、下段に分割後の金額を記載します。

付加価値額

資本割

資本等の金額総額

資本等の金額

収入割

収入金額総額

収入金額

合計事業税額

仮装経理に基づく事業税額の控除額

既に納付の確定した当期分の事業税額

租税条約に実施に係る事業税額の控除額

この申告により納付すべき事業税額

内訳

所得割

付加価値割

資本割

収入割

うち見込納付額

内訳

所得割

付加価値割

資本割

収入割

差引

内訳

所得割

付加価値割

資本割

収入割

所得金額の計算（この部分は従来通り）

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６号様式別表５−３（２）

労働者派遣に関する明細書

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６号様式別表５−３

報酬給与額に関する明細書

●

６号様式別表５−４

純支払利子に関する明細書

●

６号様式別表５−５

純支払賃貸料に関する明細書

●

６号様式別表５−２（４）

特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書

●

６号様式別表５−２（３）

資本等の金額に関する計算書

●

６号様式別表５−２

付加価値額及び資本等の金額の計算書

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所得金額（収入金額）の分割の他に、付加価値額及び資本金額の分割欄が追加されています。