消費税の基礎の基礎

◆課税取引、非課税取引、免税取引

消費税が課税されるか、されないかは法令で決められています。ほとんどの取引は課税されますが、課税されないものは幾つかの型に分けられます。

消費税は対外取引で発生するものです。現金を預金口座に入金したとか、決算で減価償却費を計上したとかの場合は、消費税の対象外（範疇外）です。

一定要件を満たす輸出は免税取引です。本来は課税取引なのですが、課税が免除されています。

◆課税事業者、免税事業者

消費税の納税義務のある事業者を課税事業者、納税義務のない事業者を免税事業者といいます。免税事業者は、納税を免除されていると言う意味で、免税事業者の取引は非課税だと言う意味ではありません。

課税事業者になる・ならないの判定は前々年の売上高（収入金額）で判定します。

◆消費税は差額を納めます

課税取引をする場合、売上・サービスの提供に伴って発生する消費税は事業者の「預り分」になります。仕入・経費の支払、資産購入に伴って発生する消費税は事業者の「支払分」になります。

原則として、「預り分」の消費税額から「支払分」の消費税額を差し引いた金額が、納めるべき消費税額になります。消費税の計算は損益計算ではなく、差額の計算です。

「支払分」については「仮払消費税」、「預り分」については「預り消費税」又は「仮受消費税」と呼ぶのが一般的ですが、消費税の申告書では「預り分」を「消費税額」、「支払分」を「控除税額」といいます。

◆税抜経理／税込経理

消費税額を含んだ金額で帳簿をつけるのを税込経理、消費税を含まない金額と消費税額を分けて帳簿をつけるのを税抜経理と言います。

●免税事業者の場合は、税込経理が（消費税法では）義務付けられています。

●課税事業者の場合は、税込経理を採用するか税抜経理を採用するかは任意です。

納めるべき消費税額は「預り消費税」−「仮払消費税」ですから、設備投資などの出費が多額な年度では計算結果が △ になることがあります。この場合は、差額を還付請求します（ただし、簡易課税で申告している場合は還付請求できません）。

◆原則課税／簡易課税

消費税額の計算の「預り消費税」−「仮払消費税」のうち、　−「仮払消費税」　の部分を実際の金額で計算する場合を、原則課税といいます。

これに代えて、売上額（収益額）の 一定比率 で計算する場合を「簡易課税」と言います。当然ですが、この適用を受けるには条件があります。これも、前々年の売上高（収入金額）で判定します。

一定比率 を「見なし仕入率」と言いますが、業種によって５０％〜９０％になっています。原則課税・簡易課税どちらが有利かで選択することができます。

◆消費税の届出書

消費税には沢山の届出書があります。課税事業者になる場合、課税事業者でなくなる場合、簡易課税の適用を受ける場合、免税事業者でも課税事業者として扱って貰う場合 … 等々、事前に届が必要かよく調べておかないと大損をすることもあります。

　■税務署へ提出する申請書・届出書　　国税庁

製作・著作　（有）協進会　　2005/01　（改定）