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原価計算

仕入れた商品を、そのまま販売する場合は売上利益の計算は簡単です。

期首商品在庫(2,000)

期中仕入(17,000)

    今期販売=16,800 期末商品在庫(2,200)

今期販売(16,800)  を売上原価といいますが、今期の販売額が 21,000 だとすると、21,000−16,800=4,200 が販売利益です。

 

製造業の場合は、期中仕入額ではなく製品製造原価で計算します。

期首製品在庫(2,000)

製品製造原価(17,000)

 

  今期販売=16,800

期末製品在庫(2,200)

 

 

■ 製造原価報告書

物を作るのには、次のものが必要です。

原材料

労力

機械・工具、動力(電気・燃料など)、工場・作業場 …

これらのものが幾ら掛かったかをまとめたものが、製造原価報告書です。これは年間(事業年度)の製造原価を総括したもので、決算書(財務諸表)の1種です。

材料費

 

 

 

 

期首材料棚卸高

500

この部分の計算は、商品仕入れの場合と同じです

 

期末材料棚卸高(*) … 貸借対照表の金額に一致

当期材料仕入高

4,500

合計

5,000

期末材料棚卸高(*)

700

当期材料費

4,300

労務費

8,000

製造部門で働いている人の給与・賞与等です

経費

 

 

 

 

 

 

 

電力・燃料費

580

 

水道代

220

 

減価償却費

2,150

工場、機械・工具などの償却費

荷造運搬費

300

製品の梱包・出荷費用

消耗品費

150

 

修繕費

130

 

  :

 

 

当期経費

4,800

 

当期総製造費用

17,100

当期材料費(4,300)+労務費(8,000)+当期経費(4,800)

期首仕掛品棚卸高

1,200

仕掛品=製造途中の半製品、貸借対照表の金額に一致

合計

18,300

 

期末仕掛品棚卸高

1,300

 

当期製品製造原価

17,000

損益計算書の金額に一致

 

 

原価計算?

注文住宅の建築の場合は、資材費・労務費・その他の経費が、1軒1軒どれだけかかったか分かりますから、それを集計すれば原価が判明します。

1品ごとに受注製造する場合は、住宅建築と同じように集計すれば原価が判ります。また、同じ製品を1種類だけ製造している場合は、総製造原価を生産量で割れば1品当たりの原価が計算できます。

 

何種類もの製品を製造している場合、それぞれの製品の製造原価はどのようにして計算するのでしょうか? また、仕掛品(製造途中の半製品)の評価額はどうやって計算するのでしょうか? 

なお、計算の期間ですが、これは1ケ月を単位として実施することが多いようです。同じように製造していても、原材料の価格変動や不良品率の変動によって変わってきますから、原価管理の点からこまめに計算する必要があるのです。

 

 

以下は極めて大雑把な説明です。細かい点は気にしないでください(原価計算はそれだけで1つの専門分野です)。

 

◆直接費と間接費

小さな工場では、事務所が工場の隅っこにあって、電気・ガス・水道のメーターも一つしかないかも知れません。また、同じ人が製造も営業もやっているかも知れません。

まず製造部門で使った部分と、それ以外で使った部分に分けることから始めます。どうやって分ければいいか … 言葉で言えば「一定の基準を作って合理的に」としか言えませんが、とにかく分けないことには始まりません。

 

材料費は、材料ごとに受払帳(材料元帳)で記録するか、月ごとに棚卸をして材料費を確定します。材料は仕入れた時点では「材料=資産」ですが、製造過程で消費されると「材料費」になります(振り替えます)。

同じように、給与等のうち製造部門に関わっている人の分は労務費(製造原価の一部)に、費用(経費)のうち製造部門で消費する分は製造経費(製造原価の一部)になります(振り替えます)。

 

更に、材料費・労務費・(その他の)経費とも、直接費と間接費に分けます。

 

 直接費

 間接費

材料費

製品ごとの使用・不使用が判明しているもの

様々な製品に使用され判別が困難なもの

労務費

作業時間などで判明する部分

機械の保守整備の時間、賞与・社会保険料など

経費

外注加工費、特許使用料、試作費など

減価償却費、電力料、光熱費、福利費、修繕費など

製造過程で直接消費されるのもの(直接費)は幾ら掛かったかが明白ですが、そうでないもの(間接費)は、一定の基準を設けて配賦する必要があります。

 

 

◆間接費の配賦

配賦の基準としては

●数量(製品の生産量)

●時間(作業時間、機械の稼動時間)

などを用います。実情に合わせて最適な基準を採用する必要がありますが、基準は正確に測っておかなければなりません。

1ラインで3品製造しているものとします。

 

A(45%)

B(35%)

C(20%)

それぞれの直接費との合計額を求めます

間接材料費 (800)

360 280 160

間接労務費 (500)

225 175 100

間接経費   (360)

162

126

72

(直接費+間接費)÷製造数量=1品当たりの製造原価  としたいところですが、これではやや不正確です。

 

 

◆仕掛品の評価

上の計算式のうち (÷製造数量) が問題なのです。期間を区切って原価計算をする限り、製造途中の物があるはずです。仕掛品と言いますが、仕掛品と完成品を同じ1個(単位)で勘定することはできません。

細かく言うと難しくなりますが、要は完成品の何%で評価するかを決めなければならないのです。

 

数量

換算数量

合計

完成品

120

120

146

40%の仕掛品

30

12

70%の仕掛品

20

14

月初めにも月末にも仕掛品はあります。今月完成した製品には、先月から持ち越した仕掛品も含まれます。

月初仕掛品評価額+今月の製造費用

今月の1品当たりの製造原価(S)

完成品の数量+仕掛品の換算数量

月末の仕掛品は、(S)にそれぞれの完成度(上の表では40%、70%)を掛けて算定します。

 

 

◆原価管理

以上の計算を、各製品ごとに毎月行います。目的は

●製品価格が適正か?の判断資料

●コストダウン ⇒ 作業工程の見直し、不良品率の減少、新規設備の導入効果の測定

等々です。

 

 

 

興味をもたれた方は、工業簿記の勉強を初めてください。教科書での勉強は雛型を事例としていますが、実務に入ると実情に合わせた工夫が色々と必要になるはずです。

 

 

製作・著作 (有)協進会  2003/12

 


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