減価償却

税法では、次の要件に当てはまるものは減価償却資産とします。

１０年・２０年と長期間使用できるものであっても、１０万円未満の物は取得した年の費用にすることができます。費用にせずに、減価償却資産にしても良いのですが、通常は費用にします。

また、形があるものだけが減価償却資産（有形固定資産）ではありません。特許権・商標権、コンピュータのソフトウェアーのように形のない物も、上の要件に当てはまれば減価償却資産（無形固定資産）になります。

■ 取得価額

自動車を購入するときは、本体価格の他に税金（自動車取得税・重量税など）や保険料が必要です。これらの諸費用のうち、取得のために必要な費用は自動車の取得価額に含めます。

■ 減価償却の意味

建物でも、自動車でも、機械でも、使用することによって価値が下がっていきます。この目減り分を費用にしていくことを、減価償却（償却する）と言います。また、減価償却によって費用に回される部分を、減価償却費といいます。

残存価額はいわゆるスクラップ価格なのですが、税法では

●有形資産については取得価額の１０％と定めていました（但し、５％になるまで償却できる）。

●無形固定資産は残存価額＝０

平成１９年度の税制改正で、有形資産の残存価額は廃止され、取得価額の全額を減価償却することができるようになりました（ただし、廃棄・売却などしない限りは、１円の備忘価額を残す）。

■ 耐用年数

何年間使用可能か … これは一概に言えません。例えば全く同じパソコンであっても、使用頻度（営業中は使いっぱなしの事業所もあれば、週に数時間しか使用しない事業所もあるかも知れません）、製品のバラツキによってまちまちです。

耐用年数は、本来は事業者が適正に見積もるべきものですが、税法では法令で決めています。これを「法定耐用年数」といい、種類・用途・細目ごとの一覧表になっています。これに従わないで税務申告すると、後で修正を求められることになるので、ほぼ１００％の事業者がこれに従っています。

■ 償却方法

減価償却費の計算は定額法又は定率法によって行います（その他特殊な方法もありますが、稀）。

税法では資産の種類によって、償却方法を定めています。

●無形固定資産 … 定額法

●建物 … 平成１０年以降に取得したものは、定額法しか採用できません。

平成１９年度の税制改正前では、次のように計算しました。

法定耐用年数の最終年には、帳簿価額（残存価額）が取得価額の１０％になります（端数処理で若干の誤差が生じます）が、継続使用していく場合は更に５％まで減価償却できます。上の定率法の例でいえば

平成１９年度の税制改正 で､償却方法が大きく変わりました。

９年目

■ 一括償却資産

取得価額が１０万円以上かつ２０万円未満の減価償却資産は、一括（減価）償却資産として扱うことができます。

資産種類・耐用年数に関係なく、３年間で均等償却することができます。通常の減価償却資産として扱うか、一括償却資産として扱うかは任意です。

取得年度の合計額で計算します。個々の資産の使用月数は関係ありません。また、１００％償却します。

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