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新減価償却制度

 

平成19年度税制改正で、従来の95%償却が100%償却になったことは周知の通りですが、定率法による場合の償却額の計算など、一読では理解し辛い部分もありますので、税法に関する部分の概略をお知らせします。

 

 

■適用範囲及び適用開始

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用されます (取得が平成19年3月31日以前で19年4月1日以後に事業の用に供した場合を含みます)。

また、新減価償却制度は個人事業者にも適用されますが、法人については任意償却、個人につ いては強制償却とする制度は変更されないようです。

地方税法のこの部分には改正はなく、固定資産税(償却資産税)については、従来通り5%相当額を残存価額として、1月1日現在の帳簿価額を申告します。

 

■残存価額

償却の最終年度に「1円」の備忘価額を残します。

ただし、無形減価償却資産については従来通り「0円」です ( 国税庁の「減価償却制度の改正のあらまし」には明記されていませんが、無形資産に残存価額はありえないので 「0円」のはずです )。

 

■既存資産の扱い 

従来の償却方法を継続します。

95%償却済みの資産は、残存価額を 翌年度から 5年間で均等償却することができます。ただし、最終年度に「1円」の備忘価額を残します。

旧残存価額の均等償却が可能となるのは、平成19年4月1日以後に開始する事業年度からです。

 

■定額法による償却額の計算

従来は (取得価額又は製作価額×0.9)×償却率 でしたが、 (取得価額又は製作価額)×償却率 になります。但し、最終年度に「1円」の備忘価額を残します。

 

■定率法による償却額の計算(250%償却法)

定額法による場合の償却率の2.5倍の償却率(250%償却)で計算するが、残存期間の均等償却額未満になる場合は定額法に切替える。一読では 「?」 でしょうから、事例をあげて見ていきましょう (なお、償却額の端数は切り上げています。また、いずれも年度初めに取得したものとしています) 。

 

●取得価額 1,000,000円、耐用年数=5年の場合

 

償却率は 0.200×2.5=0.500

 

残年数/残均等償却

250%償却

償却額/期末価額

200,000

500,000

500,000

500,000

125,000

250,000

250,000

250,000

83,334 

125,000

125,000

125,000

62,500

62,500

62,500

62,500

62,500

31,250

62,499

1

 

●取得価額 1,000,000円、耐用年数=8年の場合

  償却率は 0.125×2.5=0.3125
 

残年数/残均等償却

250%償却

      償却額/期末価額        

125,000 312,500 312,500 687,500 250%償却

98,215 214,844 214,844 472,656

78,776 147,705 147,705 324,951

64,991 101,548 101,548 223,403

55,851 69,814 69,814 153,589

51,197

47,997

51,299

102,290

定額法 

年数=3年

※改定償却率=

0.334

 

 

 

51,299

50,991

 

 

50,990

1

 

 

実際の計算では

取得価額×保証率=償却保証額

で算定します

実際の計算では

償却計算基礎額額×(新)償却率

で算定します

 

 

※従来の償却率(0.333)では8年目に未償却残額がでます。新償却率は 0.334 になっているため、未償却残額はでません。

 

●上記の表では 「残均等償却」 「250%償却」 としていますが

償却保証額

250%償却額が、残均等償却額未満になる場合の残均等償却額を「償却保証額」、取得価額に対する比率を「保証率」といい、期首日の属する月に資産を取得したものとした場合の残均等償却額から計算されています(いるようです)。

上の表では毎年の残均等償却額を計算していますが、実務ではこの計算は不要で、取得価額×保証率(A)と250%償却額(B)を比較して、 A>B になれば定額法に切り替えます。

■各耐用年数に対応する保証率の一覧表 ⇒ 耐用年数省令別表第十

(新)償却率

上記では「250%償却」としていますが、新しい償却率が一覧表にまとめられています ⇒ 耐用年数省令別表第十

 

 

■期中取得資産

初年度の償却額は 取得価額×(新)償却率×月数÷事業年度の月数 で、従来通りです。

定額法の場合は、償却基礎額が(取得価額の90%相当額)から(取得価額)に変わるだけなので、従来通りの計算方法になります。

定率法の場合は、各事業年度の期首に 償却保証額 と 期首価額×(新)償却率 を比較して定額法への切り替え年度を判定しますが、期中取得の場合は定額法による償却期間が(期首に取得した場合に比べ)長くなる場合が生じます。

 

 

■新償却率など (耐用年数50年までの抜粋)

定額法の償却率は (1÷耐用年数) で、償却率の計算方法は従来通りですが、小数点3位未満の端数処理が切捨てから、切上げに変わっています。

 

定      率      法

 

 

定      率      法

耐用年数

定額法償却率

償却率

改定償却率

保証率

 

耐用年数

定額法償却率

償却率

改定償却率

保証率

2

0.500

1.000

 

26

0.039

0.096

0.100

0.01989

3

0.334

0.833

1.000

0.02789

 

27

0.038

0.093

0.100

0.01902

4

0.250

0.625

1.000

0.05274

 

28

0.036

0.089

0.091

0.01866

5

0.200

0.500

1.000

0.06249

 

29

0.035

0.086

0.091

0.01803

6

0.167

0.417

0.500

0.05776

 

30

0.034

0.083

0.084

0.01766

7

0.143

0.357

0.500

0.05496

 

31

0.033

0.081

0.084

0.01688

8

0.125

0.313

0.334

0.05111

 

32

0.032

0.078

0.084

0.01655

9

0.112

0.278

0.334

0.04731

 

33

0.031

0.076

0.077

0.01585

10

0.100

0.250

0.334

0.04448

 

34

0.030

0.074

0.077

0.01532

11

0.091

0.227

0.250

0.04123

 

35

0.029

0.071

0.072

0.01532

12

0.084

0.208

0.250

0.03870

 

36

0.028

0.069

0.072

0.01494

13

0.077

0.192

0.200

0.03633

 

37

0.028

0.068

0.072

0.01425

14

0.072

0.179

0.200

0.03389

 

38

0.027

0.066

0.067

0.01393

15

0.067

0.167

0.200

0.03217

 

39

0.026

0.064

0.067

0.01370

16

0.063

0.156

0.167

0.03063

 

40

0.025

0.063

0.067

0.01317

17

0.059

0.147

0.167

0.02905

 

41

0.025

0.061

0.063

0.01306

18

0.056

0.139

0.143

0.02757

 

42

0.024

0.060

0.063

0.01261

19

0.053

0.132

0.143

0.02616

 

43

0.024

0.058

0.059

0.01248

20

0.050

0.125

0.143

0.02517

 

44

0.023

0.057

0.059

0.01210

21

0.048

0.119

0.125

0.02408

 

45

0.023

0.056

0.059

0.01175

22

0.046

0.114

0.125

0.02296

 

46

0.022

0.054

0.056

0.01175

23

0.044

0.109

0.112

0.02226

 

47

0.022

0.053

0.056

0.01153

24

0.042

0.104

0.112

0.02157

 

48

0.021

0.052

0.053

0.01126

25

0.040

0.100

0.112

0.02058

 

49

0.021

0.051

0.053

0.01102

 

 

50

0.020

0.050

0.053

0.01072

 

●取得価額 1,000,000円、耐用年数=8年の場合 を、上の表に当てはめて見てみましょう。なお、償却方法は定率法で、償却額の端数切り上げとします。

 

取得年度の償却月数が「12」の場合

年数

償却保証額

調整前償却額

償却額/期末価額

 

償却保証額= 1,000,000円×0.05111

償却率=0.313

 

 

 

 

 

6年目から定額法に切替える

改定取得価額=153,031(定額法の計算基礎額)

改定償却率は0.334

153,031×0.334=51,113

1

51,110

313,000

313,000

687,000

2

215,031

215,031

471,969

3

147,727

147,727

324,242

4

101,488

101,488

222,754

5

69,723

69,723

153,031

6

47,899

51,113

101,918

7

 

51,113

50,805

8

 

50,804

1

 

期中取得で、取得年度の償却月数が「8」の場合

年数

償却保証額

調整前償却額

償却額/期末価額

 

初年度は月数按分

1,000,000円×0.313×8÷12=208,667

 

 

 

 

 

 

7年目から定額法に切替える

(8年と8ケ月で償却することになります)

 

 

1

208,667 208,667 791,333

2

51,110 247,688 247,688 543,645

3

170,161 170,161 373,484

4

116,901 116,901 256,583

5

80,311 80,311 176,272

6

55,174 55,174 121,098

7

37,904

40,447 80,651

8

 

40,447 40,204

9

 

40,203

1

 

●取得価額 1,000,000円、耐用年数=10年の場合で、初年度の償却月数が「7」の場合

年数

償却保証額

調整前償却額

償却額/期末価額

初年度は月数按分

1,000,000円×0.250×7÷12=145,834

 

 

 

 

 

 

 

 

(9年と7ケ月で償却することになります)

1

145,834 145,834 854,166

2

44,480 213,542 213,542 640,624

3

160,156 160,156 480,468

4

120,117 120,117 360,351

5

90,088 90,088 270,263

6

67,566 67,566 202,697

7

50,675 50,675 152,022

8

38,006 50,776 101,246

9

  50,776 50,470
10   50,469 1

 

■耐用年数が2年の場合

定率法では償却率が 「1.000」 ですから、即時償却と同じか??

事業年度の開始月に取得し償却月数が 「12」 の場合は、初年度に( 「1円」を残して )全額を償却することができますが、期中取得で償却月数が 「12」 未満の場合は月数按分しますから、初年度の未償却分を次年度に償却することになります。

 

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製作・著作 (有)協進会  2007/04 〜2007/05

 


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