青色申告    … 平成１７年度以降は、次の２つのレベルに区分されます。

Ａランク

（複式簿記）

複式簿記で記帳していることが要件です。
解説書によっては「仕訳帳・元帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳 … を備えて… ｣と説明しているようですが、現金販売だけの事業者であれば売掛帳は、記帳しようにも記帳できませんから、要は実態に即して正確な記帳が確保されていることが要件です。
複式簿記で記帳していれば、損益計算書と貸借対照表の作成が同時に行えます。青色申告用の決算書の１枚目は損益計算書、４枚目は貸借対照表になっています。

Ｂランク

(簡易帳簿)

複式簿記で記帳していなくても、現金・預金等の出納帳(又は経費帳を兼ねたもの)、売掛帳(売上帳)・買掛帳(仕入帳)、固定資産台帳等を記帳していれば、期末の資産負債内容は把握できます。
簡易帳簿で記帳していても、損益計算書の他に貸借対照表(もどき)を作成すれば、青色申告の適用を受けることができます。貸借対照表(もどき)ですから、「資産負債調」といいます。

Bランク

(現金主義) 

売掛・買掛・未収・未払等は一切処理しません。全て、現金・預金の収支時点で記帳します。
ただし、前々年の所得金額が３００万円以下の人が対象です。

青色申告には次の特典があります。
■青色申告特別控除
　必要経費に、次の金額を上乗せします(架空の経費です)。　　

	区分	平成１６年度まで	平成１７年度以降
	複式簿記	５５万円	６５万円
	簡易帳簿	４５万円	１０万円
	現金主義	１０万円

■事業専従者に給与支給が認められます。経費として認められるのは、予め届け出た給与額のうち、実際に支給した金額です。
■その他 … 貸倒引当金の繰入れや、減価償却資産の特別償却の適用など

帳簿類の有無・その内容は問いません。もちろん、何にもなしでは事業所得の計算ができませんから、例えば預金通帳、取引先の請求書、領収証・レシート等で計算します。

■白色申告の場合は、収支内訳書を作成して事業所得を確定します。
■事業専従者への給与支給は認められませんが、一定額の専従者控除は認められています。これは、支給の有無を問いませんが、配偶者控除・扶養控除は認められなくなります。控除額は

●配偶者の場合は８６万円、その他は５０万円 ●専従者控除前の金額 ÷ （専従者の数＋１）＝A　が ８６万円（又は５０万円）未満の場合は A の金額

◆不動産所得用 ⇒ 収入金額欄には「賃貸料、礼金・権利金・更新料」の欄が印刷されています。
◆一般用 ⇒ 「売上収入 → 売上原価 → 差引金額」の構成になっています。

◆１ページ目 … 損益計算書
◆２ページ目 … 科目明細（月別売上・仕入額、給料賃金、貸倒引当金繰入額、青色申告控除額）
◆３ページ目 … 科目明細（減価償却費、利子割引料、地代家賃、税理士・弁護士等の報酬）
◆４ページ目 … 貸借対照表、製造原価の計算

■

初めに２ページ目と３ページ目を記載します。

・減価償却費が未計上であれば、本年分の減価償却費を計上します。
・売上・仕入の漏れが見つかれば、追加します。
・地代家賃等で、前払い分があれば「前払家賃(費用)」等で処理して、本年分の必要経費から外します。
・未払いの経費等があれば、本年の経費に追加（未払計上）します。
・製造業であれば、製造原価を確定します（４ページ目）。

■

明細欄の記載が終われば、損益計算書（１ページ目）に進みます。
・決算書の経費欄に印刷されていない経費科目が必要な場合は、空欄に記載します。
・決算書は事業所得の計算が目的ですから、最後に「青色申告特別控除額」を差引いて所得金額を確定します。

■

最後に、貸借対照表（４ページ目）を作成します。

・期首欄には前年の繰越額を記載しますが、貸借差額が「元入金」になります。
・期末欄には、資産・負債科目の残高を記載します。最後に本年の損益＝所得金額を記載すれば貸借は一致するハズですが、この「所得金額」は　「※青色申告特別控除額」 を差引く前の金額です。
※「青色申告特別控除額」は申告上のいわば架空の経費です。帳簿に記録された金額ではありませんから、貸借対照表では除外します。

■

収支内訳書にも、不動産所得用、農業用、一般用　がありますが、いずれも青色決算書と比べると記載項目は約半分です。

■

収支の内訳とその 明細 を記載します。貸借対照表に類するものはありません。

明細  ⇒ 給料・賃金、税理士等の報酬、売上（収入）金額、仕入金額、減価償却費、地代家賃、利子割引料

 人　件　費 

従業員の給与は当然必要経費ですが、家族従業者は要注意です。

●

青色申告者の場合は、専従者に支払った給与は必要経費になります。ただし、予め届け出ている金額までが必要経費になる額です。

●

白色申告者の場合は、専従者に給与を支払っていても必要経費になりません。ただし、申告に際して一定額の専従者控除を受けることができます。

●

学生は専従者にはなれません。親の仕事を手伝っている高校生・大学生の子にアルバイト料を払っていても、必要経費になりません。

●

必要経費にならない額は、決算で「事業主貸」に振り替る必要があります。

〔補足〕　店主貸＝引出金、店主借＝元入金としてもOK。分かりやすい科目名を使ってください。

減価償却費の計算は、青色申告・白色申告共通です。

〔補足 …少額減価償却資産の即時償却 〕

〔補足 …固定資産の売却の場合 〕

事業に関連する接待・供応・慰安のための支出ですが、取引先だけでなく従業員に対して行う場合も、接待交際費になります（福利厚生費になる部分を除きます）。
個人事業の場合は事業に必要な接待交際費は、全て必要経費になります。
　
〔補足〕法人交際費課税 ⇒ 大法人の場合は全額損金(必要経費)不算入、中小法人の場合も一定額しか損金(必要経費)算入できません。

　決　算　事　項　

◆	仮払金・仮受金・前受金等  これらの科目に残高があればその内容を確認します。既に内容が確定していれば本来の科目に振り替えます。
◆	前払費用・未払費用 前年から繰越した前払費用・未払費用は、本年に入って既に消えているハズですが、うっかり消し忘れがないか？　家賃等は通常前払いですから、最後に支払った家賃が前払いで処理されているか確認が必要です。 支払期が未到来の費用で、未払計上漏れがないか？
◆	棚卸（実地 or 帳簿 or 併用）
◆	減価償却額(費)の確定
◆	製造原価の確定（製造業の場合）
◆	家計と事業の按分 車両等の資産を事業用にも家計(生活)用にも使っている場合、電気代・電話代が事業用と区分されていない場合等。
◆	専従者の給与 必要経費にならない部分は、｢事業主貸(生活費)｣に振り替る必要があります。

決算事項の調整が済んだ段階で得られる損益は
■青色申告の場合 ⇒ 青色申告控除前の所得金額です｡
■白色申告の場合 ⇒ 専従者控除前の所得金額です｡

　申告用決算書＆申告書で調整する事項　

■青色申告の場合 ⇒ 青色申告控除額を差引いて所得金額を確定します｡　　
■白色申告の場合 ⇒ 専従者控除額を差引いて所得金額を確定します(専従者がいない場合は、当然引けません)｡

〔 申告書の書き方について知りたい方は 　　　　所得税確定申告　〕　
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