配当の種類を次の３つに分けます。

　a ＝利益の配当

　b ＝証券投資信託の収益の分配金

　c ＝一般外貨建証券投資信託

課税される所得金額が１千万円以下の場合は、次の金額が控除されます。　⇒　a×10％ ÷ b×5％ ＋ c×2.5％

課税される所得金額が１千万円を超える場合は、１千万円以下の部分と１千万円を超える部分を　a → b → c の順に区分し、１千万円以下の部分は基本の率で控除額を算出し、１千万円を超える部分はそれぞれの半分の率で控除額を算出します。

１．制度の概要

毎年のように改正があって目まぐるしいのがこの住宅減税制度ですが、平成１１年の改正で住宅の敷地もこの制度の対象になったため、以前は「住宅取得等特別控除」と呼ばれていたものが「住宅借入金等特別控除」と呼ばれることになりました。

この特別控除を受けられのは、次に該当する人です（新築の場合）。

平成１９年は、平成１１年〜平成１９年に適用を受けた人が対象になりますが、それぞれの控除率、控除限度額は

適　用　年　度	適　用 年　数	対象借 入残高	控　　　　　　除　　　　　　率		控　 除 限度額	備　考
11.1.1〜13.6.30	１５年	５,０００万円	初めの６年間	１．０％	５０万円
			次の５年間	０．７５％	３７．５万円	◎
			その後の４年間	０．５％	２５万円
13.7.1〜16.12.31	１０年	５,０００万円	１０年間	１．０％	５０万円	◎
17.1.1〜17.12.31	１０年	４,０００万円	初めの８年間	１．０％	４０万円	◎
			その後の２年間	０．５％	２０万円
18.1.1〜18.12.31	１０年	３,０００万円	初めの７年間	１．０％	３０万円	◎
			その後の３年間	０．５％	１５万円
19.1.1〜19.12.31	１０年	２,５００万円	初めの６年間	１．０％	２５万円	◎
			その後の４年間	０．５％	１２．５万円

◎⇒平成１９年に適用される部分です

平成１９年は、いわゆるバリアフリーのための増改築もこの制度の対象となり、正式名称が「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」となっています。

概要は

詳しくは ⇒ 国税庁の情報ページ　（ｐｄｆ）

２．確定申告

給与所得者もこの制度の適用を受けるには確定申告が必要ですが、２年目以降は年末調整によって控除されます。

控除額の計算は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署にあります）」で行い、控除額を申告書の該当欄に転記します。また、数種類の添付書類が必要です。

〔住宅借入金等特別控除額の計算明細書  〕

家屋の新築のために 15,000,000円の借入れをし、年末に 14,452,400円の借入残高のある人の場合の計算例です。

対象となる改修工事等の要件

控除額 ⇒ 改修費の１０％（２０万円を限度とする）

添付書類