A市

B市

C町

本社

A営業所

A配送センター

B営業所

B倉庫

C工場

�@

第二十六号様式

償却資産申告書です

�A

第二十六号様式別表一

償却資産申告書の付属明細書です

�B

第二十六号様式別表二

【新設法人の場合】

前年（暦年）中に新設された法人の場合は、全ての資産を申告しなければなりません。申告書が提出されるまで、市町村にはその法人分の台帳がありませんから、新たに台帳を作成します。

新設法人の場合は�@と�Aを提出しますが、�Aには所有する全ての資産を記載しなければなりません。

なお、過去に償却資産を所有していなかった法人が、新たに所有することになった場合も同様です。

【既存の法人の場合】

前年に償却資産申告書を提出している法人であれば、既に市町村には課税台帳が作成されていますから、この台帳を更新すればよく、全資産を申告する必要はありません。台帳の更新のために、前年中の増加分（新規取得）と減少分（廃棄・売却等）を申告します。 申告書�@に、�A・�Bを添付しますが、�Aに記載するのは増加分（新規取得分）だけです。

個人事業者の場合は、上の「法人」を「事業者」と読み替えてください。

補足：

償却資産申告書をコンピュータで作成している場合は、既存の法人であっても全資産を申告することとなっているようです（詳しくは市町村にお問い合わせください）。この場合は、新設法人と同様の作成方法になります。

■

法人税法の減価償却限度額の計算はグループ計算ですが、償却資産の申告は１品ごとに計算します。

■

償却方法については次の点に注意してください。

■

前年中に取得した資産の場合

　取得価額＝Ａ　、償却率＝B　、使用月数＝C　

　帳簿価額＝ Ａ × （ １− B × C ÷ １２ ） … 少数第３位未満切捨て

通常の減価償却額の計算と基本的に同じ計算をします。

減価償却額を端数処理してから帳簿価額を算出するか、残存率を端数処理してから帳簿価額を算出するかで、計算誤差が若干でます。

■

前年より前に取得した資産の場合

　前年1月1日現在の帳簿価額＝M　、償却率＝B

　帳簿価額＝ M × （ １− B ） … 少数第３位未満切捨て

■

上の方法で１品ごとに計算した結果を、次の種類ごとに集計します。

構築物	建物付属設備のうち構築物的要素のものを含みます
機械及び装置	建物付属設備のうち機械的要素のものを含みます
船舶
航空機
車両及び運搬具	自動車税、軽自動車税が課税されるものは対象外です
工具、器具及び備品

（注）

平成１９年４月から実施されている「新減価償却制度」は、国税（法人税・所得税）に適用されます。地方税には適用されませんので、従来通りの償却率及び残存価額で計算した「帳簿価額」で申告します （ 2007/06追記 ）。

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

所有者コード

所

有

者

住所

事業種目

（資本等の金額）

短縮耐用年数の承認

有・無

増加償却の届出

有・無

事業開始年月日

非課税該当資産

有・無

氏名

　（屋号　　　　　　　　　　）

この申告に応答する者係及び氏名

課税標準の特例

有・無

特別償却又は圧縮記帳

有・無

税理士等の氏名

税務会計上の償却方法

定率法

定額法

青色申告

有・無

資産の種類

取　　　　得　　　　価　　　　額

市（区）町村内における事業所等資産の所在地

�A

�B

前年前に取得したもの（イ）

前年中に減少したもの（ロ）

前年中に取得したもの（ハ）

計

（イ）-（ロ）+（ハ）

1

構築物

前年の申告書の「計」欄の金額を転記します

２６号様式別表２（減少資産）の金額と一致しなければなりません

２６号様式別表１（増加資産）の金額と一致しなければなりません

2

機械装置

3

船　舶

4

航空機

借用資産

　　（有・無）

貸主の名称等

5

車　両

6

器具備品

事業家屋の所有区分

　　　　　　　　　　　（自己所有・借家）

7

合　計

資産の種類

１月1日現在の帳簿価額

備考

この欄の記載要綱は市町村によって異なります

1

構築物

2

機械装置

3

船　舶

4

航空機

5

車　両

6

器具備品

7

合　計

■

「取得価額」の各欄 … 前年の申告書、別表１・別表２の金額と一致しなければなりません。

個人事業者の場合、所得税の青色決算書・白色内訳書の「減価償却費の計算」には「事業割合」の欄がありますが、償却資産税の場合はそれに類する項目はありません。事業用資産は、使用状況に関らず取得価額の全額を申告します （ 別表 １、２ も 同様 ）。

■

「1月1日現在の帳簿価額」は正確には「平成　　年1月1日現在の帳簿価額」で、年号を記載します。この欄の資産区分に従い、【３】で説明した金額を記載します。

平成１４年から、通常の申告ではこの欄の記載は不要になっていますが、全市町村で不要か否か確認していませんので、必ず「手引」で確認してください（電算申告は必要です）。

■

「※」の付いた３項目は記載不要です（このページの電算申告を参照してください）。

■

「課税標準の特例」はこのページの【補足】を参照してください。

所有者コード

　　種類別明細書（増加資産・全資産用）

所　有　者　名

枚のうち

行

番

号

資

産

種

類

※

資　産

コード

資産の名称等

数

量

取得

年月

取得価額

耐用年数

減価残存率

※

※

※

増加事由

摘要

年号

年

月

01

02

03

04

  (以下続きます)　　

　　　　　　　　　　　　※マークの項目は記載不要です（減価残存率、課税標準の特例、課税標準額など）

■

資産の種類は２６号様式の区分の番号を記載します。

■

資産の名称は２０文字以内で記載します（カタカナの濁点は１文字とします）。

■

取得年月の年号は「平成…４、昭和…３、大正…２、明治…１」の番号を記載します。

■

取得価額 … 取得のための付随費用を含めた金額で、会計上の取得価額通りです。

記載する資産数が２０件以上の場合は、２枚目以降に順次記載し、最終ページに合計額を記載します。

資産の種類ごとの合計額を申告書の取得価額「前年中に取得したもの」の該当欄に転記します。また、別表１の合計額は申告書の取得価額「前年中に取得したもの」の合計欄の金額に一致しなければなりません。

増加理由 … 該当する番号を記入します。

摘要欄には、次のような場合にその旨を記載します。

●非課税、課税標準の特例資産に該当する場合

●中古品の取得の場合で見積耐用年数を適用している場合

所有者コード

種類別明細書（減少資産用）

所　有　者　名

枚のうち

行

番

号

資

産

種

類

抹  消

コード

資産の名称等

数

量

取得年月

取得価額

耐用年数

申告年度

減　少　の　理　由

備　考

年号

年

月

1 売却  2 滅失

3 移動  4 その他

1全部

2一部

01

02

03

04

     (以下続きます)　

19

20

合　　計

1

／

申告書へ転記

■

抹消コード欄には、申告書用紙に添付されて送られてくる「種類別明細リスト」に記載されているコードを記入します。

■

申告年度はその資産を最初に申告した年度です。

■

減少の理由及び「全部又は一部」は該当する番号を記入します。

■

摘要欄の記載事項

●移動による減少の場合は、受入先を記載します。

●その他による減少の場合は、その理由。

■

その他の欄については、別表１を参照してください。

２６号様式の下に「評価額」「決定価格」「課税標準額」の各欄がありますが、通常の申告ではこれらの欄は記入不要です。

評価額は、前年中の新規取得資産については半年償却とし、以後取得価額の５％まで減価していった場合の残存価額です。理論帳簿価額（１月１日現在の帳簿価額）と評価額のうち、金額の大きい方が決定価格となります。

原則としては決定価格＝課税標準額ですが、公害防止設備等で一定要件を満たすものは、課税標準額を軽減する措置がとられています。この措置の適用を受けるには、申告書に該当資産に関連する届出書・証明書等の添付が必要です。

市町村による相違点

●２６号様式別表１の「減価残存率」 は、市町村によって記載の要不要が異なります。

●２６号様式別表２は作成不要の市町村があります。この場合は、前年の申告資産が印刷された２６号様式別表１が送られて来ますので、減少資産につては、二重線等で抹消します。